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2014年11月29日
昨日の朝日が「金融資産１億円超、１００万世帯に ゼロは３割」と云う見出しの記事を書いていた。ここで云う“富裕層”と云う概念の基準値が正しいのかどうか判らなかった。なぜなら、貧相な筆者でも、その資産額が１億円を超えているからである。筆者が富裕層と呼ばれるのであれば、日本の富裕層と云うものは、なんとも貧乏臭いものである。
Wikipediaによると、富裕層（ふゆうそう）とは、セグメンテーションのひとつであり、一定以上の比較的大きな経済力や購買力を有する個人・世帯を指し示す。国際的に確たる基準はないようで、各金融機関等により、少しずつぶれているようだ。わかり易いので野村総研の基準だと、「超富裕層（世帯の純金融資産5億円以上）」、「富裕層（同・1億円以上、5億円未満）」に分類した調査を報告している。この報告によると、2011年の富裕層マーケットの規模は76万世帯、純金融資産の総額は144兆円、超富裕層マーケットの規模は5万世帯、純金融資産の総額は44兆円である。また、団塊の世代の定年退職、および少子高齢化を背景とする遺産相続の増加に伴い、今後しばらくは富裕層マーケットが拡大していくという予想が示されている。
なぜ貧乏臭く感じるかと云うと、現在の自主介護とか、年金受給状況を勘案すると、子供のいない老々夫婦は自助で「有料老人ホーム」に入居しようと考える可能性がある。現に、筆者も２０年後は、そのような選択をする可能性が高いのである。ところで、極端に贅沢な有料老人ホームを想定しなくても、入居時に３０００万円程度は必要になる。夫婦だと５〜６０００万円が必要になる。また、運営管理費が月額で２０万〜３０万程度請求されるので、受給時に支払われるであろう年金を月割りしても、まず不足が生じる。
その不足分を、蓄えから切り崩すことになる。何歳で死ぬかが分かっていれば別だが、そういう事はないので、どうしても９０歳以上を死期として設定する。入居の月額費用も不足であり、この上に、医療、介護割増、衣服費、娯楽費などは別途である。このように考えていくと、夫婦で月々１５万程度の不足が生まれる。年間１８０万円の不足である。１０年で１８００万円、２０年で３６００万円。３０年、１０８歳まで生きたら５４００万円不足になる。まあ現実には、１０年目以降は当初の１０年とは、不足の費用も減るだろうが、理屈上はそうなる。
つまり、日本人の富裕層基準程度では、有料老人ホームで余生をのんびり過ごすには、１億円の純金融資産を持っていても安心できないと云うことだ。おそらく、筆者の感覚では、純金融資産が２億円程度ある場合に、リッチな老後が約束されるわけで、１億では安心など一切できないのだ。金融関係者の見積もりでは、今後少子高齢化の恩恵で、遺産相続の額が多くなると予測されるので、富裕層の増加が見込まれる、となっているが、これも怪しい。実は意外にも、高齢者と云うもの、現預金を持っていない事が多い。
良くて１千万円程度で、これでは一軒家を相続した場合、荷物の整理費用、解体更地費用で費消される可能性がある。特に、４０年以上両親が暮らした家などは、その荷物の整理だけでも３００万近くする場合もある。両親の自慢の庭園の松の木も、奇怪な形状の岩も、トンデモナイ荷物になる。大木いっぽん＊＊万円の見積もりに目を丸くするだろう。両親にとって、自慢の家、家財、庭のすべてが、実は足を引っ張るのだ。
ところが、現在８０歳、９０歳の人々にとって、焼け野原のマイナスから出発した人生なのだから、家も土地も家財も庭も、すべて遺産として鼻高々で遺すわけである。特に、キャッシュで遺そうが、現物で遺そうが、同じ価値だと思う傾向がある。ゆえに、美田を残さずではないが、これ以上遺すのは子供たちのためにも善くない、と思うかどうか別にして、意味なくサプリメントなどで費消している。多くの場合、購入したサプリメントの半分も飲んでいないことが多いようだ。
特養に入れば良いだろうと云う意見もあるが、宝くじに当たるような確率だし、最近では入居基準が制限されているので、（特別養護老人ホーム（特養）は、現在は要介護1から入所する資格がありますが、これからはより介護の必要性の高い｢要介護3｣以上に限定されます。厳格化の対象は新規の入所者になるため、現在入っている要介護1〜2の方はそのまま。）なので、入居できるイコール｢要介護3｣以上になっていると云うのだから、目出度いのかどうかも判らない。
公共の老人ホームが根本的にない。自宅介護であるとか、民間で出来ることは民間での前向きな発想に名を借りて、実は福祉の投げ出しが行われているのだろう。国の老人ホーム運営が財政上問題があるとしても、プワービジネスが成り立つとか、民間運営による暴利の貪りなど、有料老人ホームの水準は、ピンキリで野放しに近いと認識している。こういうものこそ、一定の規制は必要なわけで、老人各位の自主的判断と言われても、それは過酷すぎるだろう。
朝日の記事によると、高額品の販売は好調で、美術品や宝飾品、貴金属、高級時計、海外ブランド品が売れていると言うが、少々怪しい伝聞な気がする。実際問題、筆者と同レベルにいる連中で、そんなバブルな買物をしている連中はいない。あぶく銭が入った連中であり、決して富裕層の動きとは異なる。それよりも、金融資産ゼロ家庭が３割に達した事実が一番重要だ。精々５％程度だった金融資産ゼロ家庭が３割になった事が忌々しいわけだ。彼らが、働かず浪費した末と云うのではないのだから、悲惨なわけである。これがアベノミクスであり、働けど我が暮らしは悪くなるばかりの世の中は、今以上に心が荒み、人を憎む国民が増えることを予感させる。そんなこんなを考える今日この頃だ。
≪ 金融資産１億円超、１００万世帯に ゼロは３割
安倍政権下で進んだ株高で、富裕層が増えている。預貯金や株式、投資信託などの金融資産を１億円以上持っている「富裕層世帯」は、２０１３年に初めて１００万世帯を超えた。一方で、資産を持たない「ゼロ世帯」も３割と高止まりしている。
富裕層の規模は、野村総合研究所が１９９７年から２〜３年に１度、推計している。資産から負債を引いた純金融資産保有額をみると、１３年は１億円以上が１００万７千世帯で、前回の１１年より２割強増えた。全世帯に占める割合は約２％で、５０世帯に１世帯は「富裕層」がいる状況だ。
資産額の増加は株価の値上がりが主な理由だ。１３年末の日経平均株価は１万６２９１円３１銭で、１１年末の２倍近い。富裕層の資産規模は、１３年に計２４１兆円となり、１１年より２８・１％増えた。株式や投信をたくさん持っていた世帯ほど、恩恵を受けている。
野村総研は「リーマン・ショックや東日本大震災後の株価低迷で一時減っていた富裕層が、アベノミクスもあって回復してきた」とみる。
お金持ち向けのビジネスは盛り上がりを見せており、中堅の岡三証券は、東京・日本橋に富裕層に対象を絞った豪華な店舗を１２月に開く。「投資意欲が高い人たちを取り込んでいきたい」という。野村証券や大和証券など大手証券各社も、富裕層向けの運用相談や相続対策に力を入れる。
百貨店の高額品の販売は好調で、日本百貨店協会の調べでは、美術品や宝飾品、貴金属の１３年の売り上げは、１２年より１５・５％増えた。高級腕時計や海外ブランドの衣類も人気で、資産がふくらんだ富裕層の消費意欲が刺激されている。
輸入高級車の販売も伸びている。日本自動車輸入組合によると、今年１〜１０月に売れた１千万円以上の輸入車は、前年の同じ時期に比べて５割増えた。
日常の生活費以外に預貯金や株式といった金融資産を持たない世帯（２人以上）は、金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）の今年６〜７月の調査では３０・４％あった。過去最高だった昨年の３１・０％に次ぐ高水準だ。
全国８千世帯を調べた推計調査だが、金融資産ゼロの割合は、１９７０〜８０年代には５％前後にとどまる年が多かった。バブル崩壊後から増加傾向で、０３年に２割、昨年は初めて３割を超えた。
１人の世帯に限ると、この割合は３８・９％に上がる。物価上昇分を差し引いた実質賃金が伸び悩み、給料が少なめの非正社員に収入を頼る家庭が増えていることも背景にありそうだ。
ファイナンシャルプランナーの藤川太氏は「若者を中心に非正社員が増えた。正社員でも住宅ローンなどを抱えて貯蓄できない世帯も多い」と分析する。 ≫（朝日新聞デジタル：真海喬生、鈴木友里子）
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