内閣不支持が逆転、共同世論調査　比例自民２８％、民主１０％　内閣支持率４３・６％、不支持率４７・３％　かさっこ地蔵

内閣不支持が逆転、共同世論調査　比例自民２８％、民主１０％　内閣支持率４３・６％、不支持率４７・３％　
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/403.html
投稿者かさっこ地蔵日時 2014 年 11 月 29 日 18:32:22: AtMSjtXKW4rJY

内閣不支持が逆転、共同世論調査　比例自民２８％、民主１０％
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112901001545.html
2014/11/29 17:57 共同通信

　共同通信社が２８、２９両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第２回トレンド調査）によると、比例代表の投票先政党で自民党は２８・０％と前回調査（１９、２０日）から２・７ポイント増加した。民主党は１０・３％で０・９ポイント増にとどまった。内閣支持率は４３・６％、不支持率４７・３％で、不支持が支持を逆転した。

　望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数で、前回に比べ微増した。

　第２次安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感しているか聞いたところ「実感していない」が８４・２％を占めた。

コメント
01. 2014年11月29日 18:56:27 : nGXANWwSdo 解散すべきではなかった。国民に何を聞くのか？原発再起動､憲法改正、集団的自衛権、消費税の是非? そんな事は政府が勝手に決断すれば良い｡　国民は2年後に選挙で意志が出せる。 600億もかかるし議員も2年も任期を残しての解散は残念だと思う。
02. 2014年11月29日 18:59:25 : GwNzalqAcI なんか調査するところによって　まちまちだなサンプル数の違い？　質問押し方によるもの？与野党伯仲をのぞむ、とか　景気回復実感してないは共通か自民党支持率の増加は選挙準備で支持層の引き締めに動いた結果かな？前から思うのだけど、選挙の際に投票のついでに公的なアンケートを行うシステムってでき無いのかね？質問項目は与野党で話し合って決めて電子投票式に入力すれば負担にならないと思う。
03. 2014年11月29日 19:00:57 : YxpFguEt7k ＵＡ氏「集団的自衛権の行使容認は、子どもたちの未来を息苦しくさせるだけです」 https://twitter.com/satoto_m/status/537948263194718210/photo/1 いつの時代も、母は強いなぁ… 安倍政権にＮＯ！
04. 2014年11月29日 19:39:48 : 5Q20Bt6Soc 利権ズブズブの共同通信の調査でも自民党への投票者３０％割れ。世論調査の数字はいつも自民党が高めに出る傾向を考慮すればあと２週間で地滑り的な下降も起こり得る。ただし選挙が公正に行われたとしてだが。いずれにせよ自民党の大幅な議席減は避けられない。レイムダックとなり先ず安倍が退陣しすぐに自民党が追い込まれる。すでにアベノミクスは破綻しており誰がやっても深刻な景気後退となるはず。国債残高が大幅に増加した結果だけが残る。
05. 2014年11月29日 20:24:32 : hiT8xuns2A 比例投票先、自民３１％民主２１％　県内衆院選関心度６２％ 11月27日　信濃毎日新聞　信濃毎日新聞社は２６日、衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）について県内有権者を対象にした世論調査の結果をまとめた。現時点での比例代表の投票先は、自民党が３１・０％で、民主党の２１・４％を上回った。「何とも言えない・分からない」も２６・２％あり、公示後の情勢は流動的だ。衆院選の関心度（「大いにある」「ある程度ある」の合計）は６２・５％。自民党が政権を奪還した２０１２年前回選の公示前に実施した本社調査を１３・３ポイント、民主党が圧勝して自民党から政権交代した０９年衆院選同時期を２５・９ポイント、それぞれ下回った。　比例投票先は自民、民主に続き、共産党７・２％、維新の党５・６％、公明党３・８％、社民党０・９％、生活の党０・４％、新党改革と次世代の党が各０・２％など。　安倍晋三首相が消費税再増税の先送りや経済政策の継続などを挙げ国民に信を問うとして衆院解散を決めたことには、５９・２％が「反対」と回答。安倍内閣を「支持する」は３２・１％、「支持しない」は４８・３％。集団的自衛権行使を容認した閣議決定は反対が５８・２％だった。個別政策は必ずしも支持されているとはいえない一方、野党が批判の受け皿になりきれていない面もうかがえる。　安倍政権の経済政策アベノミクスで、７９・６％が景気は「良くなっていない」と回答。円安や株高などで業績を回復した大企業がある一方、中小企業が多い地方では、景気回復は依然として実感できていないことを示している。　投票の際、何を最も重視するかについては、「年金・医療など社会保障」が３４・７％で最多で、「景気・雇用対策」の２６・７％が続いた。「地方分権・人口減少対策など地方活性化」は８・６％。首相は来年１０月に予定した消費税１０％への引き上げを１７年４月まで１年半延期する方針を示したが、「消費税など税制」を挙げたのは７・５％だった。　普段の政党支持率は、自民党２９・２％、民主党１４・５％、共産党４・９％、公明党３・３％、維新の党２・２％、社民党１・０％、生活の党０・４％、次世代の党０・１％など。支持する政党がない「無党派層」は３４・０％だった。 http://www.shinmai.co.jp/news/20141127/KT141126ATI090053000.php
06. 2014年11月29日 20:32:49 : WRWvZr5gi6 安倍退陣、自民総裁選の混乱を経て、自民党は求心力低下。売国政権の実態が国民にばれて、日米合同委員会にいよいよメスを入れる時代に突入。民主党主導の国会審議にて日米地位協定の大幅な改定。東アジア共同構想を基軸に中韓との戦略的互恵関係を構築。対米隷属体制から脱却し、独立性の強い自衛隊のスタンスを再編。再生可能エネルギー主導の次世代エネルギー社会を日本から発信せよ。
07. 2014年11月29日 21:44:56 : 03rd9Kj9Xc アベノミクス批判者は、根っこが社会主義者であると思う。どこの国にも、社会主義者は一定いますので、それも理解できます。株が上れば、儲かっている人を見て妬む、規制緩和で、儲かりそうな起業家達が出てくるのも、嫌。他人が自分より金持ちになる可能性すら、排除したい。根本的に多様性を許容できず、全員平等が善の、志向性を持っている方舘です。彼らの合言葉は「格差拡大」というのが典型的なお題目ですね。要するに、他人の幸福を認められない、性悪根性です。さらに、考えることと言えば、自分のこと、だけ。 1国の経済全体を理解する意識も頭脳もなく、自分の生活だけを考える視野の狭さ。「オレ、オレ！」詐欺的な傲慢さには呆れてしまいます。税金を払いたくないから消費税増税を声高に批判し、10％のインフレならいざ知らず、マイルドで健全な２％の物価上昇ですら、物価が上がるから！と否定する。NHKの受信料も嫌だし、他人の財布ばかりが気になって、金持ちがいると、「自分は庶民」だとひがむ。こういう連中は、ただ、自分の財布のご都合だけで、すべてを判断する。そして、自分の立場を、国全体にまですり替えて、国民の生活が窮乏する、などと、主語を国民全体にすり替える卑怯な言動を行う。輸出関連企業の従業員はどれだけ、利されるのか？およそ考えたこともないだろう。同じワーカーさんでも違ってくるし、違うのだ。大手町に勤める会社員ですら、隣のビルでは賞与は雲泥だ。そろそろ、現実の多様性を許容して、物を発想した方が良かろう。今回の選挙が、アベノミクスを国民に問うのは、文字通り正確。市場経済を前提にした、ややマイルドな社民主義の連中は、これまで民主党が受け皿であったが、そこが失政で陥没することで、代替選択で腹を決めることになるんです。ハードな、共産・社民に一票を入れて、みんなが平等の地上の楽園を追い続けるのか？あるいは、市場経済（プロビジネス）を受け入れ、金持ち妬みをやめて、多様性を受け入れるかだ。明らかな失政をやらかした民主党に票を入れる人間は、自身の政治的な判断が出来ない主体性のない人間だと思われる。民主党を撲滅した後の日本は、少数のハードな社会主義＝他人の優越を認められない性悪人間どもと、市場経済性の拡大の自民党支持者に、二分されるだろう。今回選挙の、アベノミクスが焦点という意味は、国民に態度決定を迫っているという意味だ
08. 2014年11月29日 21:57:17 : 5Q20Bt6Soc 07 ↑ まだ安倍の手先が何か書いている。格差が拡大するばかりの政策に異議を唱えると社会主義者のレッテルを張る。現実に利権構造に何一つ切り込まず、金融緩和と増税だけでことがうまくいくわけはない。個人は自分だけが儲かればいいという手段をとることは出来るが政治はそうではない。
09. 2014年11月29日 22:13:20 : GwNzalqAcI 多様性とか言っているすぐその後で「他人の優越を認められない性悪人間ども」と言っている人間がまともなわけないだろ
10. 2014年11月29日 22:17:07 : RMwUuuTE56 ＞アベノミクス批判者は、根っこが社会主義者であると思う。なら、世界中の人が社会主義者なんでしょう。 It May Be Too Late for Japan’s PM to Fix the World’s Third Largest Economy https://time.com/3584926/japan-economy-abenomics-shinzo-abe-liberal-democratic-party-ldp/


11. 佐助 2014年11月29日 22:32:17 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc ルーズベルト大統領も共産主義者とののしられた 1929年世界恐慌でルーズベルトは、野党と経済指導者から、共産主義者とののしられながら「なんでもあり」の政策を採用した。それなのに、三分の一以下に激減した1929～32年の経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）に戻れたのは、12年後の、日本の真珠湾攻撃で、第二次世界大戦に参戦した1941年になってからだ。その間、ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや自民党・公明党議員の多数派となりつつあることは非常に残念だ。今回は，世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2016年前後に、または先送りそせると谷の底は深くなる。その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。日本と米国への輸出依存度の高い国は、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2017年迄には回復させることが可能だ。日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？　国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。日本は十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は20年以上は避けられない。米国のルーズベルト大統領のニューディールとは、恐怖の景気後退を打開するためならば「何でもやってみよう」政策である。だが、この政策は金持ちから共産主義者と罵倒されただけで、第二次世界大戦まで、1929年のドン底の経済指数を回復することができなかった。しかし、この「何でもやってみよう」政策のおかげで、自殺や飢餓や失業や倒産から救われた米国民は、大統領を四度も選んだ。すなわち消費税とアベノミクスは株価まで格差を拡大させる弱肉強食にスギナイので，オバマ民主党が敗北したように，政権与党の敗北は避けられない。
12. 2014年11月29日 23:24:17 : Oaz7BPiWRU 『“鉛筆舐め舐め・捏造ガセ論調査”の本態は「無党派層」の数値設定にある。』バブル崩壊後、それまで約30％であった「無党派層」は漸増し始め、多党連立政権時代を促し、21世紀に入って60％超までに急増した結果が“連立民主党政権”を誕生させたのである。つまり「無党派層」が政権交代を要請したってことなのさ。当時の＜共同＞も＜時事＞も「無党派層」を50％～60％って言ってたんだよ？この大きな動向は変わりようがない…にも拘わらず＜共同＞は、20％～30％って下方修正している。＜時事＞は、何故か「無党派層」50％～60％を堅持している。その鉛筆舐め舐めの差が何処に結果しているのかと言えば「政党支持率」なのである。解るでしょう？「政党支持率」なんてものは、“捏造ガセ論調査”の、単純な足し算・引き算でしかないってってことさ。
13. 2014年11月30日 09:54:20 : 03rd9Kj9Xc 物価が年率２％上昇するということは、1,000万円の現金の1年あとの価値は980万円に、マイナス20万円も減価します。１％でも、マイナス10万円です。「何もしないことのリスク」と日銀総裁黒田が言ったのは、日銀から国民へのアナウンスです。タンス預金、銀行預金（現状の金利水準であれば）は、どんどん減価しますよ！と。むしろ、真の狙いは投資促進で、インフレは債権者から債務者への所得の移転なので、カネを借りた人が、借金が1年後２％減るので非常に得をするわけです。道理で株が上がるわけです。日本では、個人がずっと株を売ってきましたが、いよいよ、ですので、２％くらいの減価なら、構わない、気にならないという太っ腹の人は良いとして、インフレ対応は必要なことなのです。インフレに強い代表的資産が　①株　②不動産　③外貨ですが、①×③のW効果で、現在、輸出関連株が上がっているのは、当然です。そして、②もREIT(不動産投信)で、小さなお金で、気軽に購入できます。日本には社会主義者が一定して、他人が自分よりも金持ちになることを、ねたみ、嫌います。「格差拡大」という言葉を出しては、みなの平等を志向します。（運動会で皆が手をつないで全員で一等になるようなことは、社会生活ではあり得ないことです。）当然、株式投資が出来る資産と知性、さらに行動力（勇気）がある人と、そうでない人がいる以上、相場が上れば上がるだけ、格差はつきますが、それが耐えられないのです。規制緩和も、新ビジネスが出来て、自分よりリッチになる人が増えること、それだけでも嫌なのです。アベノミクス批判者は、根本的に、平等性を志向する社民、社会主義者の系統です。さらに言えば、資産を増やせない以上、（おそらく、給料を上げてもらえる自信もない）、増税やインフレにも大反対なのです。リスクをとって、投資をしているのに、まるで不当な収益を得ているかのような言い分です。　こういう人達が増えることで、投資や行動をしない「引きこもり」が増え、デフレ国家になったのです。このマインドを変えるのがアベノミクスで、極端な話ですが、デフレでも、ひがみ、妬み根性の人間が激減しさえすれば、経済は良くなります。株は、赤字の企業が黒字に転じる際に、大きく騰がります。これは株価が、変化率を好むからです。小泉郵政解散の際も、日本の「変化」に期待して株価が上がりました。今回のアベノミクス、これは郵政という間接的なものではなく、脱デフレという直接に経済をターゲットにした大きな変化であり、ここで株を買わないといつ買うのか！？　　　　　　このような大変化の機会は、今後めぐりくることが、あまりないと思われます。ぜひ、行動しない引きこもりの、難癖連中、反アベノミクス連中に引きずられることなく、この道で日本を明るく、健全な国家に回復してもらいたいものです。
14. 信陵君 2014年11月30日 14:38:59 : ni8b7lPstfka. : g6I9J3DDFM 日本がデフレになったのは消費税を導入したからである。アベノミクスなんか小泉政権時にやった格差拡大政策と全く同じ政策だから、こんなことしなくても消費税を廃止すれば日本はすぐにインフレになるさ。安倍は遅くても来年中ごろには総辞職だろ。４月には消費税の納税期だから、中小零細企業が資金繰りに困り倒産増大して、さらにアホのミクスの実態がばれるだろう。楽しみにしてるよ。
15. 2014年11月30日 17:04:28 : pbJWZ5di7U >>07 格差と貧困の多様性など不要。
16. 佐助 2014年11月30日 19:03:49 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 政権与党の支持率からでも見える政権交代【民主党に政権交代した2009年1月調査では】麻生自民党支持率　30.5％　　無党派層は55.0％【2009年直前調査(政権交代)】投票率69.2% 麻生内閣の支持率22.0％しかなかった自民党支持率18.0％【2012年7月近況】時事通信，投票率59.2% 民主党野田内閣の支持率21.0％に激減した支持政党なしの『無党派層』は71.4％もあった政権交代した自民党に投票した人は、16.4％しかいないという事実【2014年11月末現在の政党支持率近況】自民党29.2％　　無党派層は34.0％無党派層が34％しかいないのは摩訶不思議であるしかも12月2日に安倍軍国内閣の賞味期限が切れます。無党派層は日本経済が危機に直面した場合や、自分たちの住む地域社会の自然破壊などが進むと、投票所に足を運び、政党の側が予想できないような投票をする。だが裏切られると政治に関心が無くなり投票所に行かなくなる。今も「自民党の得票数が減り続けている」小選挙区で自民党は、3252万票（05年）→2730万票（09年）→2564万票（12年）に減った。比例代表区での自民党は、2589万票（05年）→1881万票（09年）→1662万票（12年）と減ったのは必然的。2007～10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんですが，基軸通貨の多極化に進むまで，政権与党の得票数が減り続けます。つまり，日本や各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。
17. 2014年11月30日 19:55:43 : RMwUuuTE56 ＞当然、株式投資が出来る資産と知性、さらに行動力（勇気）がある人と、そうでない人がいる以上、相場が上れば上がるだけ、格差はつきますが、それが耐えられないのです。規制緩和も、新ビジネスが出来て、自分よりリッチになる人が増えること、それだけでも嫌なのです。アベノミクス批判者は、根本的に、平等性を志向する社民、社会主義者の系統です。さらに言えば、資産を増やせない以上、（おそらく、給料を上げてもらえる自信もない）、増税やインフレにも大反対なのです。　アベノミクスと呼ばれているものが、エコノミクスではないということはよくわかりました（笑）
18. 2014年12月01日 07:54:44 : 0TQkKJo5EU 秘密なんとか法は、だめ～ダメダメよ～自由な時代こそ「平和」だ。不自由な時代は暗黒時代！。

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01. 2014年11月29日 18:56:27 : nGXANWwSdo 解散すべきではなかった。国民に何を聞くのか？原発再起動､憲法改正、集団的自衛権、消費税の是非? そんな事は政府が勝手に決断すれば良い｡　国民は2年後に選挙で意志が出せる。 600億もかかるし議員も2年も任期を残しての解散は残念だと思う。
02. 2014年11月29日 18:59:25 : GwNzalqAcI なんか調査するところによって　まちまちだなサンプル数の違い？　質問押し方によるもの？与野党伯仲をのぞむ、とか　景気回復実感してないは共通か自民党支持率の増加は選挙準備で支持層の引き締めに動いた結果かな？前から思うのだけど、選挙の際に投票のついでに公的なアンケートを行うシステムってでき無いのかね？質問項目は与野党で話し合って決めて電子投票式に入力すれば負担にならないと思う。
03. 2014年11月29日 19:00:57 : YxpFguEt7k ＵＡ氏「集団的自衛権の行使容認は、子どもたちの未来を息苦しくさせるだけです」 https://twitter.com/satoto_m/status/537948263194718210/photo/1 いつの時代も、母は強いなぁ… 安倍政権にＮＯ！
04. 2014年11月29日 19:39:48 : 5Q20Bt6Soc 利権ズブズブの共同通信の調査でも自民党への投票者３０％割れ。世論調査の数字はいつも自民党が高めに出る傾向を考慮すればあと２週間で地滑り的な下降も起こり得る。ただし選挙が公正に行われたとしてだが。いずれにせよ自民党の大幅な議席減は避けられない。レイムダックとなり先ず安倍が退陣しすぐに自民党が追い込まれる。すでにアベノミクスは破綻しており誰がやっても深刻な景気後退となるはず。国債残高が大幅に増加した結果だけが残る。
05. 2014年11月29日 20:24:32 : hiT8xuns2A 比例投票先、自民３１％民主２１％　県内衆院選関心度６２％ 11月27日　信濃毎日新聞　信濃毎日新聞社は２６日、衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）について県内有権者を対象にした世論調査の結果をまとめた。現時点での比例代表の投票先は、自民党が３１・０％で、民主党の２１・４％を上回った。「何とも言えない・分からない」も２６・２％あり、公示後の情勢は流動的だ。衆院選の関心度（「大いにある」「ある程度ある」の合計）は６２・５％。自民党が政権を奪還した２０１２年前回選の公示前に実施した本社調査を１３・３ポイント、民主党が圧勝して自民党から政権交代した０９年衆院選同時期を２５・９ポイント、それぞれ下回った。　比例投票先は自民、民主に続き、共産党７・２％、維新の党５・６％、公明党３・８％、社民党０・９％、生活の党０・４％、新党改革と次世代の党が各０・２％など。　安倍晋三首相が消費税再増税の先送りや経済政策の継続などを挙げ国民に信を問うとして衆院解散を決めたことには、５９・２％が「反対」と回答。安倍内閣を「支持する」は３２・１％、「支持しない」は４８・３％。集団的自衛権行使を容認した閣議決定は反対が５８・２％だった。個別政策は必ずしも支持されているとはいえない一方、野党が批判の受け皿になりきれていない面もうかがえる。　安倍政権の経済政策アベノミクスで、７９・６％が景気は「良くなっていない」と回答。円安や株高などで業績を回復した大企業がある一方、中小企業が多い地方では、景気回復は依然として実感できていないことを示している。　投票の際、何を最も重視するかについては、「年金・医療など社会保障」が３４・７％で最多で、「景気・雇用対策」の２６・７％が続いた。「地方分権・人口減少対策など地方活性化」は８・６％。首相は来年１０月に予定した消費税１０％への引き上げを１７年４月まで１年半延期する方針を示したが、「消費税など税制」を挙げたのは７・５％だった。　普段の政党支持率は、自民党２９・２％、民主党１４・５％、共産党４・９％、公明党３・３％、維新の党２・２％、社民党１・０％、生活の党０・４％、次世代の党０・１％など。支持する政党がない「無党派層」は３４・０％だった。 http://www.shinmai.co.jp/news/20141127/KT141126ATI090053000.php
06. 2014年11月29日 20:32:49 : WRWvZr5gi6 安倍退陣、自民総裁選の混乱を経て、自民党は求心力低下。売国政権の実態が国民にばれて、日米合同委員会にいよいよメスを入れる時代に突入。民主党主導の国会審議にて日米地位協定の大幅な改定。東アジア共同構想を基軸に中韓との戦略的互恵関係を構築。対米隷属体制から脱却し、独立性の強い自衛隊のスタンスを再編。再生可能エネルギー主導の次世代エネルギー社会を日本から発信せよ。
07. 2014年11月29日 21:44:56 : 03rd9Kj9Xc アベノミクス批判者は、根っこが社会主義者であると思う。どこの国にも、社会主義者は一定いますので、それも理解できます。株が上れば、儲かっている人を見て妬む、規制緩和で、儲かりそうな起業家達が出てくるのも、嫌。他人が自分より金持ちになる可能性すら、排除したい。根本的に多様性を許容できず、全員平等が善の、志向性を持っている方舘です。彼らの合言葉は「格差拡大」というのが典型的なお題目ですね。要するに、他人の幸福を認められない、性悪根性です。さらに、考えることと言えば、自分のこと、だけ。 1国の経済全体を理解する意識も頭脳もなく、自分の生活だけを考える視野の狭さ。「オレ、オレ！」詐欺的な傲慢さには呆れてしまいます。税金を払いたくないから消費税増税を声高に批判し、10％のインフレならいざ知らず、マイルドで健全な２％の物価上昇ですら、物価が上がるから！と否定する。NHKの受信料も嫌だし、他人の財布ばかりが気になって、金持ちがいると、「自分は庶民」だとひがむ。こういう連中は、ただ、自分の財布のご都合だけで、すべてを判断する。そして、自分の立場を、国全体にまですり替えて、国民の生活が窮乏する、などと、主語を国民全体にすり替える卑怯な言動を行う。輸出関連企業の従業員はどれだけ、利されるのか？およそ考えたこともないだろう。同じワーカーさんでも違ってくるし、違うのだ。大手町に勤める会社員ですら、隣のビルでは賞与は雲泥だ。そろそろ、現実の多様性を許容して、物を発想した方が良かろう。今回の選挙が、アベノミクスを国民に問うのは、文字通り正確。市場経済を前提にした、ややマイルドな社民主義の連中は、これまで民主党が受け皿であったが、そこが失政で陥没することで、代替選択で腹を決めることになるんです。ハードな、共産・社民に一票を入れて、みんなが平等の地上の楽園を追い続けるのか？あるいは、市場経済（プロビジネス）を受け入れ、金持ち妬みをやめて、多様性を受け入れるかだ。明らかな失政をやらかした民主党に票を入れる人間は、自身の政治的な判断が出来ない主体性のない人間だと思われる。民主党を撲滅した後の日本は、少数のハードな社会主義＝他人の優越を認められない性悪人間どもと、市場経済性の拡大の自民党支持者に、二分されるだろう。今回選挙の、アベノミクスが焦点という意味は、国民に態度決定を迫っているという意味だ
08. 2014年11月29日 21:57:17 : 5Q20Bt6Soc 07 ↑ まだ安倍の手先が何か書いている。格差が拡大するばかりの政策に異議を唱えると社会主義者のレッテルを張る。現実に利権構造に何一つ切り込まず、金融緩和と増税だけでことがうまくいくわけはない。個人は自分だけが儲かればいいという手段をとることは出来るが政治はそうではない。
09. 2014年11月29日 22:13:20 : GwNzalqAcI 多様性とか言っているすぐその後で「他人の優越を認められない性悪人間ども」と言っている人間がまともなわけないだろ
10. 2014年11月29日 22:17:07 : RMwUuuTE56 ＞アベノミクス批判者は、根っこが社会主義者であると思う。なら、世界中の人が社会主義者なんでしょう。 It May Be Too Late for Japan’s PM to Fix the World’s Third Largest Economy https://time.com/3584926/japan-economy-abenomics-shinzo-abe-liberal-democratic-party-ldp/


11. 佐助 2014年11月29日 22:32:17 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc ルーズベルト大統領も共産主義者とののしられた 1929年世界恐慌でルーズベルトは、野党と経済指導者から、共産主義者とののしられながら「なんでもあり」の政策を採用した。それなのに、三分の一以下に激減した1929～32年の経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）に戻れたのは、12年後の、日本の真珠湾攻撃で、第二次世界大戦に参戦した1941年になってからだ。その間、ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや自民党・公明党議員の多数派となりつつあることは非常に残念だ。今回は，世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2016年前後に、または先送りそせると谷の底は深くなる。その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。日本と米国への輸出依存度の高い国は、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2017年迄には回復させることが可能だ。日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？　国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。日本は十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は20年以上は避けられない。米国のルーズベルト大統領のニューディールとは、恐怖の景気後退を打開するためならば「何でもやってみよう」政策である。だが、この政策は金持ちから共産主義者と罵倒されただけで、第二次世界大戦まで、1929年のドン底の経済指数を回復することができなかった。しかし、この「何でもやってみよう」政策のおかげで、自殺や飢餓や失業や倒産から救われた米国民は、大統領を四度も選んだ。すなわち消費税とアベノミクスは株価まで格差を拡大させる弱肉強食にスギナイので，オバマ民主党が敗北したように，政権与党の敗北は避けられない。
12. 2014年11月29日 23:24:17 : Oaz7BPiWRU 『“鉛筆舐め舐め・捏造ガセ論調査”の本態は「無党派層」の数値設定にある。』バブル崩壊後、それまで約30％であった「無党派層」は漸増し始め、多党連立政権時代を促し、21世紀に入って60％超までに急増した結果が“連立民主党政権”を誕生させたのである。つまり「無党派層」が政権交代を要請したってことなのさ。当時の＜共同＞も＜時事＞も「無党派層」を50％～60％って言ってたんだよ？この大きな動向は変わりようがない…にも拘わらず＜共同＞は、20％～30％って下方修正している。＜時事＞は、何故か「無党派層」50％～60％を堅持している。その鉛筆舐め舐めの差が何処に結果しているのかと言えば「政党支持率」なのである。解るでしょう？「政党支持率」なんてものは、“捏造ガセ論調査”の、単純な足し算・引き算でしかないってってことさ。
13. 2014年11月30日 09:54:20 : 03rd9Kj9Xc 物価が年率２％上昇するということは、1,000万円の現金の1年あとの価値は980万円に、マイナス20万円も減価します。１％でも、マイナス10万円です。「何もしないことのリスク」と日銀総裁黒田が言ったのは、日銀から国民へのアナウンスです。タンス預金、銀行預金（現状の金利水準であれば）は、どんどん減価しますよ！と。むしろ、真の狙いは投資促進で、インフレは債権者から債務者への所得の移転なので、カネを借りた人が、借金が1年後２％減るので非常に得をするわけです。道理で株が上がるわけです。日本では、個人がずっと株を売ってきましたが、いよいよ、ですので、２％くらいの減価なら、構わない、気にならないという太っ腹の人は良いとして、インフレ対応は必要なことなのです。インフレに強い代表的資産が　①株　②不動産　③外貨ですが、①×③のW効果で、現在、輸出関連株が上がっているのは、当然です。そして、②もREIT(不動産投信)で、小さなお金で、気軽に購入できます。日本には社会主義者が一定して、他人が自分よりも金持ちになることを、ねたみ、嫌います。「格差拡大」という言葉を出しては、みなの平等を志向します。（運動会で皆が手をつないで全員で一等になるようなことは、社会生活ではあり得ないことです。）当然、株式投資が出来る資産と知性、さらに行動力（勇気）がある人と、そうでない人がいる以上、相場が上れば上がるだけ、格差はつきますが、それが耐えられないのです。規制緩和も、新ビジネスが出来て、自分よりリッチになる人が増えること、それだけでも嫌なのです。アベノミクス批判者は、根本的に、平等性を志向する社民、社会主義者の系統です。さらに言えば、資産を増やせない以上、（おそらく、給料を上げてもらえる自信もない）、増税やインフレにも大反対なのです。リスクをとって、投資をしているのに、まるで不当な収益を得ているかのような言い分です。　こういう人達が増えることで、投資や行動をしない「引きこもり」が増え、デフレ国家になったのです。このマインドを変えるのがアベノミクスで、極端な話ですが、デフレでも、ひがみ、妬み根性の人間が激減しさえすれば、経済は良くなります。株は、赤字の企業が黒字に転じる際に、大きく騰がります。これは株価が、変化率を好むからです。小泉郵政解散の際も、日本の「変化」に期待して株価が上がりました。今回のアベノミクス、これは郵政という間接的なものではなく、脱デフレという直接に経済をターゲットにした大きな変化であり、ここで株を買わないといつ買うのか！？　　　　　　このような大変化の機会は、今後めぐりくることが、あまりないと思われます。ぜひ、行動しない引きこもりの、難癖連中、反アベノミクス連中に引きずられることなく、この道で日本を明るく、健全な国家に回復してもらいたいものです。
14. 信陵君 2014年11月30日 14:38:59 : ni8b7lPstfka. : g6I9J3DDFM 日本がデフレになったのは消費税を導入したからである。アベノミクスなんか小泉政権時にやった格差拡大政策と全く同じ政策だから、こんなことしなくても消費税を廃止すれば日本はすぐにインフレになるさ。安倍は遅くても来年中ごろには総辞職だろ。４月には消費税の納税期だから、中小零細企業が資金繰りに困り倒産増大して、さらにアホのミクスの実態がばれるだろう。楽しみにしてるよ。
15. 2014年11月30日 17:04:28 : pbJWZ5di7U >>07 格差と貧困の多様性など不要。
16. 佐助 2014年11月30日 19:03:49 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 政権与党の支持率からでも見える政権交代【民主党に政権交代した2009年1月調査では】麻生自民党支持率　30.5％　　無党派層は55.0％【2009年直前調査(政権交代)】投票率69.2% 麻生内閣の支持率22.0％しかなかった自民党支持率18.0％【2012年7月近況】時事通信，投票率59.2% 民主党野田内閣の支持率21.0％に激減した支持政党なしの『無党派層』は71.4％もあった政権交代した自民党に投票した人は、16.4％しかいないという事実【2014年11月末現在の政党支持率近況】自民党29.2％　　無党派層は34.0％無党派層が34％しかいないのは摩訶不思議であるしかも12月2日に安倍軍国内閣の賞味期限が切れます。無党派層は日本経済が危機に直面した場合や、自分たちの住む地域社会の自然破壊などが進むと、投票所に足を運び、政党の側が予想できないような投票をする。だが裏切られると政治に関心が無くなり投票所に行かなくなる。今も「自民党の得票数が減り続けている」小選挙区で自民党は、3252万票（05年）→2730万票（09年）→2564万票（12年）に減った。比例代表区での自民党は、2589万票（05年）→1881万票（09年）→1662万票（12年）と減ったのは必然的。2007～10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんですが，基軸通貨の多極化に進むまで，政権与党の得票数が減り続けます。つまり，日本や各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。
17. 2014年11月30日 19:55:43 : RMwUuuTE56 ＞当然、株式投資が出来る資産と知性、さらに行動力（勇気）がある人と、そうでない人がいる以上、相場が上れば上がるだけ、格差はつきますが、それが耐えられないのです。規制緩和も、新ビジネスが出来て、自分よりリッチになる人が増えること、それだけでも嫌なのです。アベノミクス批判者は、根本的に、平等性を志向する社民、社会主義者の系統です。さらに言えば、資産を増やせない以上、（おそらく、給料を上げてもらえる自信もない）、増税やインフレにも大反対なのです。　アベノミクスと呼ばれているものが、エコノミクスではないということはよくわかりました（笑）
18. 2014年12月01日 07:54:44 : 0TQkKJo5EU 秘密なんとか法は、だめ～ダメダメよ～自由な時代こそ「平和」だ。不自由な時代は暗黒時代！。