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データで見るアベノミクス 功−株高、失業率が低下 罪−年収２００万円以下増
東京新聞 2014年11月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014112302000131.html
アベノミクスは、私たちの暮らしをどう変えたのか。この二年間の各指標の変化を見ると、株価や失業率は好転する一方、消費が低迷し、格差が拡大している現実が浮かび上がる。アベノミクスはどこまでうまくいき、どこからうまくいっていないのか。（吉田通夫）
11月23日「東京新聞」年収200万円以下の家庭が毎年増え続けているのは、日本社会が底抜けして崩壊過程にあることを示す。母子家庭では餓死者まで出て「アベノミクス餓死」という造語までできた。カレル・ヴァン・ヴォルフレンの洞察は正しかった pic.twitter.com/3qQjgJbbUD
― Akira Aleister Crowl (@akiradaeu1) 2014, 11月 23アベノミクスの看板の一つは、大規模な金融緩和。二つの効果を狙ったシナリオだ。
一つは、日銀から銀行に大量のお金が渡る→銀行から企業への貸し出しが進む→工場の建て替えなど設備投資が拡大する−。もう一つは、金融緩和によって為替相場も円安になる→輸出が増えて大手製造業などの収益が上がる→大企業から取引関係のある中小企業、企業から労働者へとお金が流れ落ちていく−。二つが重なり合って景気を押し上げるはずだった。
実際には、シナリオ通りに進んだのは日銀から銀行へお金が渡ったことと、円安が進んだだけ。
輸出企業は過去の円高を受けて生産拠点を海外に移しており、円安の恩恵を受けたのは大手自動車メーカーなど一部のみ。このため国内での設備投資は伸びず、銀行の貸出金はほぼ横ばい。お金は流れていない。
むしろ円安は、負の側面が目立つ。中小企業は、原材料の輸入価格が上がって苦しんでいる。今年四月からの消費税増税の影響もあり、食品など幅広い品目が値上がりし、消費者物価指数は政権発足前から四ポイント上昇。家計を圧迫している。
公共事業を積み増したこともあり、一部の企業は求人を増やし、完全失業率などの雇用指標は改善した。しかし企業は景気の先行きを危ぶんでおり、増えているのは解雇しやすい派遣社員らが中心。雇用者に占める非正規労働者の割合は、過去最高に近い３７・２％に上っている。
「大規模な金融緩和」という鮮烈なうたい文句が海外の投資家の注目を集め、日経平均株価は約七〇〇〇円上がった。半面、株式を持つ富裕層と、持たない低所得層との格差拡大をもたらした。
一方、「自助・自立」色の濃い社会保障政策により、年金支給額が減ったり、高齢者の医療費の自己負担額が増えたりしている。
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