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2014-11-30 08:52:33
この国の首相は、今回の選挙の争点として自分が進める経済政策「アベノミクス」の信任が得られるかどうかだ、といいます。そこには、デフレからようやく脱却できつつあるのだ、それはオレの手柄だ、という思いがあるようです。
だから、「引き続きアベノミクスを推進し、経済成長を実現する。この道しかない、のです」と、声を張り上げています。
しかし、そうでしょうか。経済成長最優先で、私たちの国は暮らしやすくなるのでしょうか。成長を追い求める以外に、日本が生きる道はないのでしょうか。
衆院総選挙は、日本最大の選挙であり、その都度「この国のあるべき形」を問う性格を伴います。私たちには、「この国はこうありたい。こんな国にしたい」というイメージをもって、そのイメージを最もよく実現してくれそうな政党、あるいは候補者に投票する絶好のチャンスです。
もちろん、現実には「意に染む候補者がいない。頼りになりそうな政党がない」という不満があります。しかし、ベストの選択はなかなかないものです。相対的なベター候補で我慢するほかない。絶対に、棄権や白票はやめましょう。
その上で考える、望ましい「この国の形」とは――
最も基本となるのは、なによりも「人々の暮らしの安定」ですよね。明日の生活が立ちゆくか、失職させられるのではないか、正規雇用から非正規へハチ天下させられるのではないか、びくびくして過ごす生活はご免だ。これが庶民の本音ではないでしょうか。
実際に進んでいるのは、消費税が上がったために、物価が便乗値上げも含めてどんどん上がり続け、家計を直撃しています。
これからの時代の政府が取るべきは、国民の可処分所得を、たとえば1.5倍に引き上げるような政策です。そして、雇用のセーフティネットをしっかりと張る。
安倍という男は、大企業が儲かれば、いずれ中小零細企業にも恩恵がトリクルダウンして、暖かい風が全国津々浦々に届く。多少、タイムラグがあるのは仕方ない、という言い方です。
しかし、トリクルダウンなどでたらめです。仮にあるとしても、0.1％ほどのごくごく微細なお情けにすぎない。
庶民が安心して安定した暮らしができるためには、国際的に平和がしっかりしたものでなければならないのはもちろんです。集団的自衛権などのアメリカ追随策はやめて、国連の平和維持努力をバックアップする政策に切り替えるべきです。日本は、核軍縮の先頭に立つ。日本自体は「専守防衛」に徹する。
年金制度の一元化、貧困対策の強化、障害者支援の充実、食料の完全自給化、諸君安全の確保、持続可能な林業、漁業の推進。これらは安倍政権の下では進みません。安倍政権は本質的に、恵まれた者がより恵まれる政治です。大企業エリート、官僚エリート、そのほかの高所得者エリートのための政治です。
そんな国づくりには、「ノー」を突きつけましょう。わたしたちは、どの候補者が相対的にベターか、よく判断して投票しましょう。そうすることで、この国の行く手を明るい方向へ導くことができます。
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