いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex　slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。

　読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。

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　慰安婦問題に関する読売新聞の翻訳やＤＹの独自記事で、「性奴隷」にあたる単語を不適切に使用していたものは８５本あった。「慰安婦」（comfort　women）という表現が関連知識のない外国人読者には理解困難だったため、外国通信社の記事を参考に「性奴隷となることを強制された慰安婦」などと、読売本紙にはない説明を、誤った認識に基づき加えていた。

　たとえば９７年８月３０日付の１面コラム「編集手帳」は、「『従軍慰安婦』などの記述について」としているのに、ＤＹの英訳記事では「the　issue　of　”comfort　women,“　who　were　forced　into　sexual　servitude　by　the　Imperial　Japanese　Army」（大日本帝国陸軍によって性奴隷となることを強制された慰安婦の問題）と記述した。

　「性奴隷」という言葉は用いていないが、慰安婦を「日本軍によって売春を強要された女性たち」などと定義し、政府・軍による強制を客観的事実であるかのように記述した記事も、１２本あった。９３年に発表された河野談話について、当初は「官憲等が直接これ（慰安婦募集）に加担したこともあった」と正確に訳していたが、その後、「軍当局による強制連行を認めた」と単純化し、誤解を招く表現を用いたこともあった。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20141127-OYT1T50116.html

　米紙ワシントン・ポスト電子版は２８日、慰安婦問題をめぐり、英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）の記事に「性奴隷」を意味する単語など不適切な表現があったとして同紙を発行する読売新聞が謝罪記事を掲載したことを詳しく伝え、関心をのぞかせた。

　ワシントン・ポストは「（謝罪記事掲載は）日本の戦争中の歴史を再評価しようという安倍晋三首相が主導する大きな動きがある中で起きた」と解説。「韓国や中国との関係を刺激するのは確実だ」との見方を示した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版も今回の謝罪記事について伝え、慰安婦に関する朝日新聞の一部記事取り消しなどについても紹介した。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290026-n1.html

朝日は記事の間違いを訂正しただけで謝罪はしていない。
それ故、「朝日の謝罪のどさくさに紛れて」は天木直人得意の嘘・歪曲である。

> 慰安婦が「性奴隷」であった事は事実であり、その最も適切な表現であるＳＥＸ　ＳＬＡＶＥ　という言葉は、次期米国大統領の最有力とされているヒラリーク・リントン自身が国務長官時代に率先して使っていた言葉であるからだ。

韓国人の元米軍慰安婦が、「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こしている[1] 。

この元米軍慰安婦も「性奴隷」であった事は事実であり、その最も適切な表現であるＳＥＸ　ＳＬＡＶＥ　という言葉は、次期米国大統領の最有力とされているヒラリーク・リントン自身が国務長官時代に率先して使っていた言葉になるのか？

天木直人はこの元米軍慰安婦の「性奴隷」問題は何故無視するのか？

[1] 韓国政府とメディアがそうして米軍慰安婦たちの訴訟を黙殺する一方、
海外メディアが少しずつだが動き始めた。ロイター通信は７月１１日に報道
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/28fcb0f56304fb602d7b64141f31b76a
2014年8月6日 水曜日
◆米軍慰安婦問題　韓国政府とメディア黙殺も海外メディア動く　８月５日　ＮＥＷＳポストセブン
　韓国で朝鮮戦争後に駐留米軍を相手にした米軍慰安婦の存在がクローズアップされつつある。彼女たちは米軍基地の周辺に作られた売春街「基地村」で米兵の相手をさせられた。こうした基地村での売春は国家によって厳格に管理されており、週に1回、政府直轄の「性病管理所」で検査を受けることを義務づけられていたという。
　検査に引っかかると隔離施設で治療を受けなければならなくなる。治療施設は『白い家』と呼ばれていて周囲には鉄条網が張り巡らされていた。
　昨年11月、韓国の国会で野党民主党のユ・スンヒ議員は、1977年4月作成の「基地村女性浄化対策」と題された政府文書をもとに国の責任を追及した。同文書には朴槿恵（パク・クネ）大統領の父である当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の署名が入っており、それによると全国62か所の基地村に9935人の女性が生活していたと記録されている。こうした管理は1996年まで続き、累計すれば10万人規模の女性が国の管理下で売春を行なっていたとみられている。
　本誌の取材に応じた2人の元慰安婦は「白い家に悲惨な場所という印象はない」としたが、一方で追及したユ議員は国会で「被害者の証言では、隔離施設では感染症治療の中でペニシリンショックを起こして死亡する女性も多かった」と発言した。
　徐々に全貌が明らかになる中で、今年6月25日、122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こしたのだ。

東京新聞 11/26(水) ｢ミラー｣ 川崎市川崎区 63歳 女性

【｢人権侵害｣と向き合え】
15日付本欄 ｢河野氏の発言問題視は当然｣ に｢(河野談話発言発表時に従軍慰安婦の) 強制連行を示す文書は見つからなかったにもかかわらず｣ とある。だが実は、河野談話発表時に日本軍による強制連行を示す隠された資料があったことが昨年６月、国会議員が提出した質問主意書に対する政府答弁で明らかになっている。

その資料は ｢パタピア臨時軍法会議の記録｣ 関連資料で、インドネシアのオランダ人抑留所から３５人の少女・女性を数ヶ所の慰安所に連行した罪で、陸軍少佐の死刑を含む８人の軍人と１人の軍属が有罪になったパタピアBC級裁判の判決文と裁判資料だ。

この公文書を河野談話発表時で、外務省はオランダ国立公文書館から入手していたが、資料に入れなかった。まずここが政府の問題で、むしろ2013年に安倍首相が｢(軍や官憲による)強制連行の証拠はない｣ とした国会答弁こそ早く撤回してほしい。

オランダ軍の戦犯裁判では日本政府が戦後、被告弁護人に聞き取り調査をしたが ｢起訴されていない事件がまだいっぱいある。これは氷山の一角｣ と回想している。私は、こうした証拠があるとかないとかを言いたいのではない。

日本はかって植民地・占領下で慰安所を組織的につくり、女性たちを集め強制的な状況の下で性暴力を振るったのは事実で、決して許されることではないと思う。この人権侵害の事実と日本は向き合うことが必要だということだ。首相や日本政府が ｢強制連行はない｣ と言えば言うほど、国際社会の人権感覚から遠く離れることを私は危惧している。

パク・クネ韓国大統領は「20万人の朝鮮人女性を日本軍が強制連行して性奴隷にした」とのヘイトスピーチを世界中で行っている。

その20万人の朝鮮人女性を強制連行した証拠が「インドネシアのオランダ人抑留所から３５人の少女・女性を数ヶ所の慰安所に連行した罪」しか無いと言うことは、
パク・クネ韓国大統領の「20万人の朝鮮人女性を日本軍が強制連行して性奴隷にした」は大嘘であることを東京新聞は認めたということか？

事実を隠すためにわざとデマを煽って、その個所だけを、徹底的に責め続けて、うやむやにする悪魔たちが使う手法。
朝日新聞の吉田調書は、国連が調べたうちの証拠の数行でしかないのに、すべてねつ造だと決めつける。

原発事故でも都合の悪いことは、すべてデマだと決めつけて、真実を伝える人を排除する。
もし、自分や自分の家族が同じ目にあってもデマだと言い張るのか。

http://d.hatena.ne.jp/dj19/20121213/p1

いくら軍が証拠を焼却しても、旧日本軍の強制連行の証拠は日米公文書館や、オランダやアジア諸国の裁判記録にあるから、一部の日本人がなかったと騒げば騒ぐほど、日本の信用は失う。

現に、安倍首相はアメリカに行って謝罪している証拠があるから、前言を翻った首相を世界中の人たちは嘲笑している。

お仲間たちの中だけで勝手に吠えていたほうが、恥をかきませんよ。

その事件は日本とは関係ないよな。
小学生みたいな言い訳はやめたほうがよい。
みっともないだけで、日本の名誉をもっと傷つけることになるだけ。

過去の従軍慰安婦の問題に執拗に狂ったことが原因してるだろう。

その通り、靖国カルトが政治とからんだことで外交問題が悪化したことを反省しろ。

国際テロの原因をつくるのもバカウヨなんだろう。

大好きな核爆弾を口に突っ込んで大人しくさせたろか、アホウヨども。

おバカなネトウヨや国会議員の皆様は、これでもねつ造だと言い張るのなら、
アメリカに行って抗議したらどうですか？

人種や国や宗教やイデオロギーやお金や学歴などで人間を差別してはいけません。

日本のネトウヨと中国や韓国の反日派の黒幕は同じで、マスコミを使って単細胞人間をわざと煽っている。

ドイツでは、戦争が終わった時に、アメリカ連合軍の隊長が「敗戦処理は自分たちで処理しなさい」と演説した。
それで、ナチ党員がユダヤ人の死体を一体づつ素手で運んでいるのをCSのヒストリーチャンネルで観て、日本はなんでも人任せだから無責任人間が増えるのだと思いました。

読売＝アメポチ新聞も安倍と共に沈むことになる。

用済みどころか、因果応報で罪に問われるのに。

不正選挙で勝ったとしても、世直しが始めれば暫定政権で立て直しが始まる。
無駄な選挙はする必要はないのに、愚かな人々。

工作員さんたちがいくら湧いても、悪魔たちの末路は哀れだから覚悟して！
くれぐれも、罪のない若者たちを道連れにしないでね！

＞08. xyzxyz 2014年11月02日 14:22:36 : hVWJEmY6Wpyl6 : x06bYQ0QGE
＞そもそも発言のソースが未だに朝鮮日報しかないからね。
＞twitterで報告してるのも在日朝鮮人ぽいし。日本かオランダ側のマスコミから
＞ソースが出てくるまで待つのが良いね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/755.html#c8

なんて書き込むxyzxyz: hVWJEmY6Wpyl6は、嘘と詐欺を積極的に発信する朝日新聞の同類ということでよいのかな?

しかし、
＞米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず
＞http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
の件は、今ひとつよくわからない。記事からは、「アメリカ人には直接関係しない話だったので、改めて調査しなかっただけ」ともとれてしまう

【元日本兵供述の資料 専門家｢河野談話裏付け｣】

旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、1962年の法務省の調査に｢終戦後(慰安所を戦争犯罪の対象に問われないように)軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした｣と供述していたことが分かった。

元兵曹長は｢(慰安婦として)現地人など約70人を連れてきた｣｢他にも約200人を部隊の命で連れ込んだ｣などと連行の実態も説明していた。

関東学院大の林博史教授(日本近現代史)の研究室が国立公文書館(東京)保管の資料を見つけた。林教授は｢河野洋平官房長官談話が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ｣と評価している。

安倍政権は、旧日本軍の関与と強制性を認定した河野談話の作成経緯を検証する方針を示している。

法務省の担当者は男性の供述について｢既に公文書館に資料を移管していて確認できず、責任を持って答えられない｣と回答した。

法務省の資料によると、元曹長は47年8月、オランダ軍がBC級戦犯を裁いたインドネシア・バタビア(現在のジャカルタ)の軍法会議で、住民への暴行などに問われ、懲役12年(求刑懲役15年)の判決を受けた。

元兵曹長は62年8月の調査に、罪に問われた10件余りは｢殴った蹴った程度の事件ばかり｣と振り返り｢(発覚を)一番恐れたのは慰安所事件だった｣と告白した。

強制売春は戦犯行為に問われる。元兵曹長は｢軍需部に強硬談判して約70万円をもらい、各村長を通じて住民の懐柔工作に使った｣と述べ、組織的な隠蔽を示唆した。｢これが完全に功を奏したと見え(慰安婦関連では)一件も訴えが出なかった｣と話した。

法務省は戦後、戦犯裁判に関する情報を収集する一環として元戦犯らから聞き取り調査した。

軍が関与していた証拠は米国公文書館にもあり、私のような素人でも図書館で調べたり、様々な情報から国策で強制連行はあったことは判断できました。

都合の悪いことは、何でもなかったことにしたい勢力の一方的な情報を鵜呑みにして、自分で調べようとせず｢なかった｣と発言する国会議員がいることに驚愕します。原発事故もしかりですが。

安倍政権がこの慰安婦問題を検証して、真実が暴かれて世界中の恥さらしになればよい。そうして、視野狭窄の議員やネットウヨたちの横暴を沈静化させて、この問題を終結して欲しいと願っています。

ついでに、世界中が懸念している原発事故の数々の隠匿していた真実も、明らかにして欲しいと心から願います。