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安倍不支持47％超 世論調査で支持上回る
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141130-1402889.html
共同通信社は２８、２９両日、衆院選に向けた有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査（トレンド調査、第２回）を実施した。内閣支持率が４３・６％、不支持率４７・３％となり、前回調査（１９、２０日）から逆転した。第２次安倍政権発足後、共同通信が実施した電話世論調査で不支持が支持を上回ったのは初めて。望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数を占めた。
一昨年１２月の第２次安倍政権の発足後、共同通信の全国電話世論調査はほぼ毎月行われてきた。先月までの最も低い支持率は昨年１２月、特定秘密保護法案の強行採決直後の４７・６％。この時も不支持率は３８・４％で、不支持が支持を上回ることはなかった。９日前の第１回トレンド調査では、支持率は４７・４％、不支持率は４４・１％。双方の差は３・３ポイントに迫っていた。
調査として初めて第２次安倍内閣の不支持率が支持率を上回ったことに、自民党は懸念を強めている。自民党幹部は「選挙戦は堅調だが、支持率下落は気になる。失言などで大きく戦局が変わることもあるので注意したい」と表情を引き締めた。ただ党への支持は底堅いとみて、経済政策の実績を前面に掲げて押し切る構えだ。
与党は小選挙区だけでなく、比例代表票の掘り起こしにも懸命だ。野党の候補者調整によって民主党の空白区が多いことから比例と連動した戦いがしにくいとみて、攻勢に出る。野党は「アベノミクスの負の側面が明らかになってきた」（民主党幹部）とみて政権に対する批判票の獲得に全力を挙げる。
望ましい選挙結果で「与野党伯仲」は前回の５１・４％から微増。ほかに「与党が野党を上回る」が３０・２％（前回３１・６％）、「与党と野党が逆転する」が８・７％（９・１％）となった。安倍政権の政策に不満が高まりながら、野党側が批判の受け皿になり得ていない現状を示した。
激化する与野党攻防とは裏腹に、有権者の関心は高まっていない。前回２０１２年衆院選では投開票日２週間前の調査で「大いに関心がある」「ある程度関心がある」の合計は８０％を超えたが、今回は６７・４％にとどまる。民主党の閣僚経験者は「投票率は相当下がる。党がまだ政権批判の受け皿になり切れていないことも低調な原因の１つだ」と分析した。
◆衆院選トレンド調査 有権者の選挙への関心度や政党支持がどう変わるのかなど、衆院選に対する意識の変化を探るのが目的。基本質問は同じ内容で、連続３回の全国電話世論調査を実施して分析する。質問内容は同じだが、調査の対象者は違う。調査の方法は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法。第２回調査は全国の有権者を対象に２８、２９両日に実施した。ただし、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１７４３件、うち１２０６人から回答を得た。第１回調査は１９、２０両日に実施。
[nikkansports.com 2014/11/30]
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