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今重要な政策課題とは
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/442.html
投稿者 taked4700 日時 2014 年 11 月 30 日 12:28:07: 9XFNe/BiX575U
 

http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12250680.html
今重要な政策課題とは

 11月30日のNHKの日曜討論番組を見ていての感想です。

 まず、維新の党の橋下氏が言われていることが幾つか気にかかりました。公務員
削減、または公務員人件費削減は確かに鋭い指摘です。実際、大阪での公務員人件費削減は一つの実績でしょう。ただ、やはり、どうも「弱いもの叩き」の「貧乏競争」のように思えてしまいます。世界との競争力強化が必要だとか、幼稚園から大学までの学費無償化は公務員待遇を切り下げて4兆円をねん出することでできるというようなことは、かなりの見当違いでしょう。アジアの国々だけでなく、南アメリカや東欧、そしてアフリカの国々など、日本よりもずっと若い人たちが多く、また、日本と比べるとずっと簡素な生活の中で働いています。技術移転はかなり簡単にでき、そういった国々と競争するのは並大抵ではありません。また、世界に教育が普及して行くということは、基本的に世界中の国々が競争力を持ってくるということで、昭和の時代に日本が持っていたような競争力を今後再び日本が持つことはほぼ100%あり得ないと思います。また、公務員削減・人件費圧縮による4兆円と言っても、今の財政の中では年間40兆円とか50兆円以上という圧倒的な税収不足があるわけで、単に公務員関係の支出を削っても教育無償化は無理なのです。しかし、反面、強い意志があれば教育の無償化が出来ないわけではなく、教育の無償化がなぜ必要なのかをきちんと討論して世論の合意が出来れば可能でしょう。しかし、現状の教育審議会の話などを見ていると、教育の利権化というようなことが進んでいて、やはり、橋下氏の言われていることはかなり無理があるとしか思えません。時間の限られたテレビの討論番組ではなくて、自らのホームページなり、著作で、詳しい筋道を説明して示すべき政策だと思います。

 もうひとつ、原発輸出に伴って、日本が処分できないでいる核廃棄物を相手国に引き取ってもらう交渉をするべきだという主張を橋下氏がされていましたが、これは最もひどい誤認です。核廃棄物については、日本だけでなく世界中でどこの国も処分に困っているのです。放射能の半減期が何万年、何億年あるというだけでなく、重金属毒性という永遠に消えない毒性もあります。それを地下500メートルとか1キロのところに埋めることはどこの国にせよできないことなのです。深さをこれ以上深くすることは、地温が上がってしまうためできません。核廃棄物処分をどこかほかの国へ押し付けるというのは、却って、日本自体がその役割を引き受けうる羽目に陥ると思います。アメリカやフランス、ロシア、中国がどこへ核廃棄物を処分するのでしょうか。日本だけが原子炉技術を持つわけではなく、核廃棄物を日本だけが持っているわけではないのです。まったく国際情勢を理解していない発言だと言わざるを得ません。

 次世代の党の平沼氏が言われていた財政赤字は国内で消化していて、国民から見ればその分の資産があるということだというのは、あまりにも詭弁です。国が借金をしている相手は国民であり、国がその借金を払う元手は国民から取る税金です。国が国民とは関係のないところで収益事業をやっていて、そこからの利益で国債償還をするのであれば、日本国民が持っている国債は債権であり、資産ですが、現実には将来これだけ自分たちで税金を多く納めなければいけないという借金証書を積み上げているだけなのです。落語でこんな話があります。二人でどぶろくを造り、市場へ行く途中、一人が少し飲みたいと言い出し、手持ちの5銭を相手に払って少しだけどぶろくを飲みます。次に、その5銭を持っている相手が自分も飲みたいと言ってその5銭を相手に返し、どぶろくを少しだけ飲むのです。これが繰り返され、市場へ着くころにはどぶろくは底をつき、二人の間には相変わらず5銭しか残っていない。国債の国内消化とはどぶろくを自分たちで作り、自分たちの中で売り買いしているのと同じことなのです。資金は単に国内で回っているだけ。問題はその間にどぶろくが無くなって行っていることであり、日本の場合は、少子高齢化とエネルギー資源や食糧の海外依存度の高さが全く改善されない点にあります。

 今の日本の政策課題とは、まず第一に化石燃料や食料の海外依存度をいかに下げ、自立化するかです。次に、近い将来必ず起こるであろう大規模災害による被害をどうやって軽減するかです。この中には次の原発事故を避けるという絶対的に必要な課題があります。日本のマスコミにかけていることの一つは、こういった政策課題にどう取り組むかという議論というよりも、こういった課題が出てきてしまっている背景としての国際的な圧力をはっきりと言明する、またはそれを報道するということだと思います。

2014年11月30日10時45分 武田信弘   

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コメント
 
01. 2014年11月30日 13:07:57 : RCbun4ZBTg

 橋下 一つだけ 良いことを言っていたのは 愛の考えと同じだ

 「弱者(底辺)に お金をバラまくこと」

 上に播けば 上には溜まるが 下には届きにくい 
 下に播けば 上には届きにくい

 上下に 播けば GDPなど 簡単に上げることができる
 
 財源を どうするかという問題は有るが この際 財源を無視して 
 取り合えず 底辺に金を播けば それだけでアベノミクスは成功したように
 見えたはずだが〜〜     財務省はその策を取らなかった

 つまり 日本の財政が かなり厳しいわけで 最終的には 日本人が節約すべきなのだが
 
 消費税を上げて 日本人の消費を締めつけたのだから アベノミクスが成功する
 はずがない 

 ===

 愛なら 高橋是清と同じで 取り合えず 金をバラ撒いて その足りない部分は
 マイナス金利で 高額な預金を持っている富裕層から 取り上げるけどね〜〜
 1000兆円に マイナス1%でも 20兆円確保できるのだ
 
 自民党はバカだから 富裕層に刀を向けず 底辺を刀で切った
 富裕層は 自民党に好意的だが 底辺は 自民党に失望するだろう

 いまや底辺が 大多数の時代だから 自民党の政策は オウンゴールだろう
 つまり 官僚が 自民党を潰すことになる
 
  


 

 


02. 2014年11月30日 13:12:29 : RCbun4ZBTg

 創価学会の底辺の住人が アベノミクスでは 自分たちは 豊かにならないと言って

 今回は 自民党に協力しないと 言っていた!!

 ===

 一人だけかと思ったら 二人いた    笑った!!
 


03. 2014年11月30日 15:52:51 : ZgIx0Nmli6
taked4700は元公務員か?

>また、公務員削減・人件費圧縮による4兆円と言っても、今の財政の中では年間40兆円とか50兆円以上という圧倒的な税収不足があるわけで、単に公務員関係の支出を削っても教育無償化は無理なのです。

その圧倒的な税収不足で、900万という国民平均の2.5倍の給与を与えていることが不合理だろう。

橋下に一理あるぞ。


04. taked4700 2014年11月30日 18:47:11 : 9XFNe/BiX575U : Fzax4EuyNs
>>03

>その圧倒的な税収不足で、900万という国民平均の2.5倍の給与を与えていることが不合理だろう。

自分は公務員人件費の切り下げに反対しているわけではありません。実際、大阪府で行われたことについては評価をしています。

自分が言っているのは、公務員人件費を4兆円とか5兆円切り下げても、それで教育無償化の財源が出るわけではないという意味です。

実際に、大阪府で橋本府政下で、人件費削減をしても教育費無償化はできていません。

教育費や医療費は、本来、財政に余裕があるかどうかとは別のところで議論するべき問題です。しかし、現状はあまりに財政赤字が積み上がり、財政破たんをどう回避するかの方がずっと重要なのです。もちろん、財政破たん回避のために公務員人件費削減もするべきことですが、何よりも不足しているのは、税制に関する議論です。どんな税制が本来の姿なのかといった基本的な議論がされていません。例えば日本の消費税は多段階で課税されるため、輸出企業には戻し税制度が適用され、大企業の中にはこれでかなりの利益というかともかくかなりの金を税務署からもらっている企業がいるわけですが、アメリカでは州別の消費税で、かつ、多段階での課税はされていず、そのため、輸出戻し税制度もないのです。1974年ぐらいから税制の改訂がされて来ていて、その方向は一貫して富裕層優遇と証券関係ので儲けに対する課税軽減でした。そのため、日本国内では階層化が進み、日本の大企業の株の半分程度を保有する海外資本にも日本の企業から株の配当金とか株の売買益という形で資金が渡ってきたわけです。

国内的に見ると、年収数千万円以上の人たちへの優遇が非常に目立ちます。例えば数千万円以上の不動産購入をすると、その金額の何割かを所得から控除できると言った制度があり、一般市民には縁のない税金優遇策がされているのです。
その一方で、海外資本家に対する優遇もされていて、その典型が証券税制でした。株に関連した儲けには10%しか課税をしないという制度であり、この税率は国際的に見てもかなり低いものだったのです。今年1月1日付でこの優遇税制は廃止になっていますが、11年も続きました。本来であれば、例えば500万円以上の儲けがあれば総合課税にすると言ったやり方が必要であったはずです。このことは現状でも言え、優遇税制廃止後の税率は一律20%であり、1億円儲けても100億円儲けても20%の課税で済みます。日本の高度成長期の所得税の最高税率は75%でした。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E#.E6.89.80.E5.BE.97.E7.A8.8E.E3.81.AE.E7.A8.8E.E7.8E.87.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB
に日本の所得税率の推移が載っていますが、1974年以前は8000万円以上の所得には75%の課税がされていたのです。なお、この表を基に、年収200万円、2500万円、6500万円の人の税率を見ると次のように推移しています。
年収200万円:16%、17%、16%、10%
年収2500万円:55%、50%、30%、37%、40%
年収6500万円:70%、65%、60%、50%、37%、40%
です。いかに富裕層優遇が進んできたかが分かるでしょう。なお、年収が1億円あってもその内の200万円分は200万円の年収として税金が課されます。つまり、年収6500万円であっても、その全体に40%の課税がされるのではなく、累進性になっているということです。


05. taked4700 2014年11月30日 19:11:01 : 9XFNe/BiX575U : Fzax4EuyNs
04です。

累進課税について書き方が悪かったかもしれないのでもう少し具体的に書きます。

年収700万円だと仮定します。現状の税制は次のようになっています。

年収195万円以下:5%
年収195万円超 :10%
年収330万円超 :20%
年収695万円超 :23%
年収900万円超 :33%
年収1800万円超:40%

195万円までは5%ですから、195万円の5%である9万7千500円がこの分の税金となります。
195万円から330万円までは10%課税ですから、その分の135万円に10%の課税となり13万5千円がこの分の税金となります。
330万円から695万円までは20%課税です。この分は365万円です。20%ということで73万円がこの部分の税金となります。
年収700万円ですから、695万円を超す部分は5万円です。これにかかる税率は23%です。この分の税金は1万1千500円です。

結局全体で97万4千円となります。700万円の23%は161万円ですから最高税率だけでみると実態を誤解します。

なお、現在の所得税制では年収2000万円の人も、8000万円の人も、8億円の人も払う税金の税率は同じです。最高税率が年収1800万円以上は一律40%とされているからです。本来なら年収3000万円は45%、5000万円は50%、一億円は65%、5億以上は一律70%のように決めるべきなのです。実際、1974年以前はそういった形になっていたのです。


06. 2014年11月30日 19:11:40 : RCbun4ZBTg

 高額所得者に 40%の税金なら それはそのままでも 良いのではないか?

 1億円稼いで 4000万税金を払って 残りの6000万を
 全額 使うのなら GDPは増えるので それには意味がある

 ===

 問題は 6000万の内 1000万だけ使って 5000万 貯金すると
 10年で5億円 預金が溜まって 有効活用されないわけだから 
 GDPが その分大きくならないわけだから

 そこから マイナス金利で 毎年 1000万づつ税金が取れるわけだから
 4000万+1000万で 5000万(50%)の税金が取れる
 
 だから マイナス金利を導入すれば 40%の所得税でも 50%の税金と同じになる

 ===

 日本には1500兆円の預金があるのだから 2%なら30兆円の税金になる
 消費税よりも 効率的な税金だよね〜〜〜

 2%のマイナス金利だと 100億円持ってる人だと 2億円目減りしても
 98億円残ってるから それほど痛手でもないだろう

 100万円貯金していると 2万円 税金に取られるので 銀行に預金しないで
 どこかにへそくりにするかもしれないけど

 1000万 現金で手元に置くより 2%取られても 銀行に預けておく方が
 安心なひとの方が多いと思う
 
 マイナス金利は かなりスムーズに 容認されるのではなかろうか??
 
 
 


07. taked4700 2014年11月30日 19:42:11 : 9XFNe/BiX575U : Fzax4EuyNs
>>06

多分、マイナス金利のことを誤解されています。

仮に、金を預ける側が金利を払うということになってもその払う先はどうして政府になるのでしょうか。

現状でマイナス金利とは、銀行預金などの金利が低く、インフレになると物価の上昇の方が大きくて実質金利がマイナスになることです。

銀行金利が0.1%で物価上昇率が2%の時、1000円預金すると、10円利子が付きますが、その間に1000円で買えたものが1020円になってしまうので、預金して10円損するよりも、早く物を買ってしまったほうがいいということになります。

国債売買の現場では06さんがおっしゃっているような状況があるようですが、それであっても、税金のように政府に金が入るわけではありません。

http://m-words.jp/w/E3839EE382A4E3838AE382B9E98791E588A9.html
マイナス金利

金利がマイナスになること。また、マイナスの金利のこと。通常、金を借りる側が貸す側に利息を支払うため、金を貸す側が借りる側に金利分を支払うというマイナス金利は起こらない。しかし、特別な状況において、マイナス金利が発生することがある。また、インフレ時には、名目金利から物価上昇分を引いた実質金利がマイナスとなるケースもある。

発行済み短期国債の流通市場では、購入価格よりも満期時に受け取れる金額が低くなるというマイナス金利が発生することがある。これは、安全資産とされる信用の高い国債が対象となり、銀行などに資金を預けておくよりも、コストを支払って国債を保有したほうが確実に資金が戻ってくるという投資家の判断にもとづいて起こる。2012年1月には、ドイツが新規発行した6カ月物国債の落札利回りがマイナス金利となった。新規発行の国債がマイナス金利となったのは初めてで、ドイツは金を借りるにもかかわらず金利分の収入を得られることとなった。

日銀が2001年から2006年までに実施した量的金融緩和政策の下では、無担保コール市場でマイナス金利の取引が行われた。コール市場において、外国銀行が円資金をマイナス金利で貸し出したものであったが、当時、外国銀行は為替スワップ市場でマイナスのコストで円資金を調達できたため、結果的に外国銀行が利ざやを得られる取引となっていた。


08. 2014年11月30日 21:59:28 : bnlx5lmnEM
公務員および公務員まがいの人の人件費総額は実際には60兆円くらいあります。

中央官庁の公務員だけに限定するのは財務省、官僚の洗脳です。
地方公務員に公益法人、それらにべったりで天下し受け入れの公的機関、がわんさかとあります。さらに民間を装って公的資金でメシを食っている組織もごまんとあります。道路会社とか警察の下請けをやっている組織もあります。業界団体も自動的に金を徴収します。宣伝屋もおります。

公務員いじめをすればいいということではないですが、単純にこれらの人件費を2割カットすればそれだけで12兆円程度ありプライマリーバランスは達成されます。数字を認識する段階から財務省が宣伝する数字をうのみにしていれば利権屋のおもうつぼです。


09. 2014年12月01日 07:30:16 : RCbun4ZBTg

 07> さん

 マイナス金利が 狭い意味で使われるのなら マイナス金利という言葉を使わず
 預金税とすればよい!!

 意味は わかるでしょう
 


10. 2014年12月02日 16:13:29 : ZgIx0Nmli6
>>08

特別会計で食ってるやつらが多いからね。
一般会計と特別会計を統合した上で、公務員、みなし公務員、天下り先の「仕分け」をすれば、10年くらいで赤字国債を償還できるんじゃね?

いま必要なのはアベノミクスじゃなくてレーガノミクスだろ。
軍拡は困るけど。

http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/re-.htm


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