「永濱利廣の経済政策のツボ」
衆院選後にアベノミクスがたどる道

2014年12月1日（月）　 永濱 利廣

　安倍晋三政権が消費税率引き上げ見送りの是非を国民に問うために、衆議院の解散・総選挙に打って出た。既に観測を織り込んで、株高・円安という反応が出ていたことからすれば、市場では消費税率引き上げ見送りについて今のところ前向きな評価をしているといえよう。長期的に見ても、これをきっかけに今後の政権基盤が強化され、政策遂行が加速すれば、円安、株高、金利上昇要因となると見られている。

　ただ、当初プラスに転じるとみられていた7〜9月期の経済成長率がマイナスになったことによって、そもそもアベノミクスの是非が問われることになったことには注意が必要だろう。

2012年9月末からの家計金融資産増加額

（出所）日銀
　確かに日本経済はアベノミクスというプロビジネスな政策に転換したことによって、経済のパイの拡大という側面ではデフレに陥った以降の日本経済において、最高のパフォーマンスを示していることに疑いはない。この2年間で株価は2倍、雇用者数も100万人以上増加、20年ぶりの賃金上昇率などによって、家計の金融資産は130兆円以上増加している。

　しかし、一方で経済の好循環が道半ばでの3％にも及ぶ消費税率の引き上げなどもあり、実質賃金は15カ月連続マイナスとなっている。また、購買力平価を上回る円安は、上場企業の業績や国の税収には大きくプラスに働いているものの、中小企業や家計には負担増を強いている側面もある。従って、選挙の結果次第ではせっかくプロビジネスに転じた日本の経済政策に修正が迫られる可能性があることには注意が必要だろう。

消費税率先送りの効果

　しかし、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動をきっかけに陥った景気後退局面は、少なくとも2014年中に回復局面に転じることが期待される。

　8月まで調整が続いた鉱工業生産も、予測指数に基づけば9月から反転の兆しが見えている。また、4〜6月期まで低下傾向にあった輸出数量も7〜9月期に上昇に転じている。内訳をみると、輸出の半分以上を占めるアジア向け輸出が反転の兆しを見せており、アジアから米国向けの輸出が増加していることからすれば、米国経済の持ち直しがアジアを経由してようやく日本の輸出に波及しつつあるといえる。

　そもそも今回の景気後退は、過剰設備が積みあがった資本ストック調整ではなく、消費税率引き上げに伴う需要減を通じた在庫調整である。その傍証として、消費マインドに比べて企業マインドの落ち込みは軽微にとどまっている。そして、生産調整の最中でも2014年度の企業の設備投資計画は大企業製造業を中心に力強い。

　また、来年以降も当面の景気上振れが想定できる。なぜなら、2015年10月からの家計所得の実質的な目減りがなくなることに加え、2016年度後半には2017年4月の消費増税を前にした駆け込み需要が想定される。さらに、消費税率引き上げに対する景気対策が必要なくなることから、無駄な公共投資が抑制される可能性も期待される。

　一方、現在開会中の臨時国会での法案審議に影響が出るとの見方もある。また、来年の通常国会でも景気対策の審議と次回の消費税率引き上げ時期の法案審議が優先されるため、成長戦略の推進ペースが落ちると懸念する向きもある。しかし、消費税率引き上げ見送りに加え、円安・株高・原油安の恩恵により景気を好転に持ち込むことができれば、アベノミクスが政治的な求心力を高め、むしろ成長戦略の推進ペースが加速する可能性も期待できる。

家計と企業の景況感

（出所）日銀
原油価格下落の神風

　また、幸いにもここへきて米国の早期利上げ観測によるドル高や、世界経済の減速懸念により原油価格の水準が下がっている。特に原油価格は、2014年の夏場をピークに3割以上も急落している。この背景には、サウジアラビアと米国が結託してイランとロシアに圧力をかけようとしていることがある。

　イランとロシアの共通点としては、シリアのアサド政権に協力していることがある。また、イランに対しては核開発をやめさせようとの意図もあり、こうした状況下では当面原油価格は低位で推移することが予想される。仮に2015年の原油入着価格が前年比で2割程度割安となれば、日本経済全体で3兆円以上のコスト削減効果となる。従って、原油価格の急落は2015年の景気の神風となる可能性を秘めている。

　確かに、ユーロ圏や中国の政策対応の遅れによる景気低迷は懸念材料だが、日本における所得の海外流出を主導してきた原油価格の低下は、家計や企業の購買力低下を緩和し、駆け込み需要の反動減の影響を徐々に緩和することが期待される。年明け以降は景気の反転を確認する指標が増えてこよう。

円建て原油先物価格
〜円建てでも大幅下落〜

（出所）トムソンロイター
プライマリーバランス半減目標の達成は可能か？

　一方、消費税率引き上げが先送りされても、2015年度プライマリーバランスの赤字半減の達成可能性は高いと評価できよう。というもの、アベノミクスに伴う円安・株高と企業業績の改善により今年度の法人税収の上方修正が想定されるからである。この土台を反映して来年度税収予算額がさらに上振れれば、繰越欠損金の減少に伴う欠損法人割合の低下により課税ベースが拡大することも期待できるため、来年度のプライマリーバランス半減の目標達成の可能性は高い。

　ただ注意が必要なのは、今年度の税収の上振れ分を財源とした補正予算編成の影響である。景気の腰折れを回避するために2兆〜3兆円規模の経済対策を盛り込む方針である。しかし、この中で来年度に繰り越されて支出された分は2015年度のプライマリーバランスの赤字拡大要因となる。このため、補正予算の判断は規模の抑制が求められよう。

　なお、金利上昇懸念についても、現在日銀が大量の国債購入を行っていることからすれば、実際に長期金利が急上昇するリスクは低いだろう。ただ、見送られた消費税率引き上げがその後も実施することができず、2020年度のプライマリーバランス赤字解消目標が達成できない、もしくは政府が社会保障を中心とした歳出削減に本腰を入れずに将来日銀が量的・質的金融緩和の出口に向かうことになれば、将来的に国債格下げを通じた金利上昇のリスクが高まることが懸念される。

　事実、先だって打ち出された日銀のサプライズ緩和においても、黒田東彦総裁は予定通り消費税率再引き上げ実施が前提だったと発言している。今後の政府と日銀の協調関係に変化が生じる可能性があることには注意が必要だ。

国・地方の基礎的財政収支
〜ポイントは2015年半減目標達成か否か〜

（出所）内閣府、各シナリオは2014年7月25日発表
　以上のとおり、アベノミクスは2015年も依然として課題山積である。従って、今回の選挙では、所得の改善以上の物価上昇に苦しむ消費者や原材料コスト上昇に悩む中小企業に対する対策に加え、進捗ペースの遅れが懸念される成長戦略、さらには将来の財政再建についてどれだけ明確なメッセージを打ち出すことができるかが重要となろう。

1986年に似る2014年の経済状況

　こうした中、2014年の日本の経済状況については1986年との類似点を見出すことができる。背景には1985年のプラザ合意に伴う円高不況がある。そもそも、プラザ合意に伴う事実上の通貨切り上げは、それまで外需主導で成長してきた日本経済に円高不況をもたらした。これを受けて、日本の政策当局は内需主導の経済成長を促すために積極的な財政・金融政策を実施した。

　また、当時は原油価格が3分の1近く下がり、結果的に旧ソ連崩壊に伴う東西冷戦終結に結び付いた。こうした積極的な金融財政政策と原油安により日本経済は長期的な景気回復を実現するとともに、株式市場や不動産市場に過剰な資金が流入することでバブルを引き起こした。

　今回も状況は似ている。背景には、先に指摘した通り消費税率引き上げ直後の経済成長率が大きく落ち込み、景気後退局面入りしたことがある。これを受けて、予定されていた消費税率の再増税を2017年4月に先送りすることを余儀なくされたが、逆に積極的な財政・金融政策が実施される可能性が高まっている。

　また、今回も原油価格が急落していることもあり、1986年当時の状況と類似する点が多い。

　一方で1980年代後半との相違点としては、土地神話がすでに崩壊していることや、生産年齢人口が減少に転じている点などが挙げられる。従って、1980年代後半ほどはバブル発生の可能性が高いとは言えないが、いずれにせよ、短期的には日本経済における良い環境が期待できると判断できよう。

　そして、少なくともいえることは、2000年代以降でここまで経済の好循環が実現したのはアベノミクスというグローバルスタンダードなプロビジネス的な政策が初めてである。こうした実績と自信をテコに、2015年はアベノミクスの進捗がさらに加速されることを期待したい。

（出所：左）内閣府、2014年1月を景気の山と仮定
（出所：右）トムソンロイター、2014年1月を景気の山と仮定

このコラムについて
永濱利廣の経済政策のツボ

アベノミクスの登場で経済政策から目が離せなくなりました。政府や日銀の動き方次第で仕事や暮らしは大きく変わります。独自の経済分析に定評のあるエコノミストが、常識や定説にとらわれない経済政策の読み解き方を伝授します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141126/274317/?ST=print

2014年12月1日（月）　 清水 崇史

　2012年12月の第2次安倍政権のスタートから2年。消費再増税の延期に伴う衆院解散・総選挙はアベノミクスの真贋を問う「中間選挙」の色彩を帯びてきた。株式相場が空前の活況を呈する中、日経ビジネスの12月1日号の特集「景気失速の主犯〜アベノミクス再浮上へ『新・3本の矢』」では消費や生産、雇用などの実体経済は本当に復調しているのかを検証した。かつて銀座の超高級クラブ「ふたごや」を営んでいた、ますいさくらさんが感じるアベノミクス景気とは。

午前0時過ぎの東京・銀座。飲み会帰りのサラリーマンはタクシーを尻目に足早に地下鉄に向かう（写真：的野弘路）
　「肌感覚で、日本経済には先行き不安が漂います」。11月下旬。東京・六本木の有名ホテルに現れた「彼女」は思いの外、控えめだった。「スッピンでごめんね。これから日課のジム通いなんです。ランニングマシンで10キロは走ろうかなって…」。ジムで着替えるスエットだろうか。黒いワンピースにイタリアの高級ブランド、ボッテガ・ヴェネタのボストンバックを二つ携え、その表情にはあどけなささえ漂う。

　ますいさくらさん――。作家として活動する傍ら、かつて東京・銀座で政財界の要人が贔屓にする超高級クラブ「ふたごや」を姉妹で営んでいた実業家だ。2008年秋のリーマンショック後、「ふたごや」の営業にはピリオドを打ち、その後、東京・六本木で始めたバーも2014年6月、地域の再開発のため人知れず幕を引いた。

　「立ち退き料で新しいお店を始めることも考えましたが、やっぱり踏み切れなくて。アベノミクスの効果ですって？　さっぱりみたいですよ…」。さくらさんは現在、都心の優良物件のみを扱う不動産管理業に転身した。

　さくらさんの消費・投資行動からはアベノミクスで浮かれない堅実な富裕層の姿が浮かび上がる。「私個人の金融資産はシンガポールや香港など、アジアの不動産、株式に投資しています。ジャパン？　やっぱり肌感覚で先行き不透明感が拭えないんですよね…」。「ふたごや」全盛期は着物姿で巻き髪にしていたさくらさんは今や、長く下ろした髪をなでながらこう漏らす。

　さくらさんが保有する日本株は全日本空輸を傘下に抱えるANAホールディングス、紳士服のAOKIホールディングスなど数銘柄にとどまる。いずれも割引航空券やスーツ仕立券など、株主優待が生活に役立つ企業だ。「株価の値上がりを狙うよりも、株主優待を重視しています」。さくらさんの資産運用を助言するのは英金融大手HSBCの富裕層専門デスクだ。極端なリスクを負わず堅実な運用姿勢で定評がある。

アベノミクス相場に踊らない富裕層

　さくらさんだけではない。外資系証券が抱える富裕層は決してアベノミクスに踊ろうとはしない。自らの投資マネーを海外に移す動きを裏付けるかのように、財務省がまとめた「対外・対内証券投資の推移」によると、昨年は7兆円の売り越しだった日本人の外国証券投資は2014年1〜9月で既に10兆円の買い越しに転じている。

　富裕層マネーが国内から離れる様子は国内証券の店頭からもうかがえる。

　大和証券は50兆円余ある顧客金融資産のうち、1000万円以上を預ける富裕層のお金が7割を占める。口座ベースでは富裕層は2割に過ぎないが、その2割が金額ベースでは7割を占めている。それだけに富裕層が「貯蓄から投資に」動いてこそ、株式相場は持続的な上昇局面に入る。

　ただ日本株に限ってみると、話は別だ。田口宏一・営業企画担当部長は「投資経験に長けた富裕層ほど、バブル崩壊後、20年の相場低迷で痛手を受けている。いざアベノミクス相場が来たと言って乗ってくれる投資家は少ない」と打ち明ける。

　大和証券グループは富裕層を対象にグループの銀行預金で金利優遇サービスが受けられたり、証券取引の手数料を引き下げたりするサービスを導入。上得意客で収益の底上げに打って出る戦略を進めている。凍ったまま動こうとしない富裕層の資金を今後、どこまで囲い込めるかが焦点になる。

　こうした富裕層の動きはアベノミクスで踊る金融・資本市場の値動きとは裏腹に、今年4月の消費増税後、回復の鈍い生産や消費、雇用の下振れ圧力を先読みしているのかもしれない。

　銀座でクラブ・バー「山桜桃（ゆすら）」を営む戸板順子さんは「私たちは企業さんが潤って、初めて恩恵を受ける立場。以前は部長さんが若手を連れてきて、その方々が常連になってくださったのですが最近、大勢さんがめっきり減ってしまって」と打ち明ける。

　戸板さんは月末になると、直筆の手紙を添えて請求書を得意客の勤務先に送る。来店ごとに現金で支払う客には「今年4月から消費税が5％から8％になって私どもも負担が重くなり、泣く泣く外税のご請求にさせていただきました」という。

　12月14日投開票の衆院選挙では、自民党の議席減にどこで歯止めがかかるかが焦点になると言われている。それはアベノミクスが信任を得たというよりも、富裕層や景気の最前線に接している人々の嘆き、悲痛、そして怒りを推し量る目安になる。

　実体経済に目を向けても人手不足が叫ばれる中、すでにサービス業や建設業では新規求人数が減少に転じている。総務省が発表する全国消費者物価指数（CPI）は脱デフレを示しながら、全国のスーパー300店のPOS（販売時点情報管理）が示す「日経・東大日次物価指数」は低迷が続く。

　アベノミクスが胸突き八丁に差し掛かっていることだけは確かだ。

このコラムについて
景気失速の主犯〜アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」

高揚する金融市場は実体経済を先取りしているのか、「あだ花」で終わるのか――。日銀の追加金融緩和による株高効果が続く中、安倍晋三首相は消費増税の先送りを決断。国民の信を問うとして、衆院解散・総選挙に踏み切った。期待感をあおり、経済を引き上げるアベノミクスだが、市場と実体の差は一向に埋まらない。街角の景況感は経済指標の数値以上に厳しく、頼みの海外需要は視界不良が続く。円安・株高が民間投資の喚起、そして賃金上昇に結びつかないのはなぜか。景気回復を阻む要因を探る中で、「アベノミクス景気」再浮上のヒントが見えてきた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141128/274411/?ST=print

●アベノミクスは大企業が潤っているだけだぁ〜という批判は批判になっていない！

ライター：kazusim1999さん（最終更新日時:2015/3/12）投稿日：2015/3/12
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n336391

１．まずは、非正規社員の増加でアベノミクスは限界だ！と主張する人の話から

民主党、小宮山洋子の見解

http://blogos.com/article/102634/

(概要の一部)

いくら賃金を上げるようにと、企業の法人税を下げるなどの優遇策をとっても、まわっていくのは大企業の正社員だけということに、しっかり手を打たないと、アベノミクスの限界がみえます。

根本的には、正規と非正規で、処遇や身分に差があることをなくすために、同じ価値の労働には同じ賃金という、ヨーロッパのような、同一労働同一賃金を実現することだと考えています。働き方、労働の問題は、来年の大きな課題です。

２．大企業、確かに比率は非常に低いのだが…実はオチがある！

●中小企業白書をによると、大企業に分類されている企業は1.1万社。中小企業は385.3万社ですので、圧倒的に中小が多いのは確かです。

割合にすると大企業はわずかに0.3％です。　

↓

ということは、アベノミクスの恩恵で潤っているのは、たった0.3％しかない。

ダメじゃん？？？

●そんな感じで一部の野党の方は批判されている。

↓

しかし0.3％というのは、企業数の割合である。

●当然ここで重要なのは企業の数ではなく、従業員の数である！

↓

中小企業白書による分類によると下記割合になる。

大企業30％、中規模企業44％、小規模企業26％

つまり日本の総雇用の実に3割が大企業の人なんです。

まあ、大企業は一社の従業員の数が多いから、こうなるんでしょうが。

↓

つまり3割の人が潤っている のです。

これを「一握りの人だけ」と言えるのか？感じ方は人によるかもですが、

いずれにせよ、アベノミクスで3割潤っているのは事実であり、悪いことでは決してありませんので、批判に値しないと思います。

（ましてや政権与党時代に失政した民主党議員が批判するのはおかしいと思われる。）

３．残りの7割の中小の人に恩恵がない！…というのも誤りです！

大企業の利益が上がれば、下請けの中小企業にも恩恵が行き渡らないわけがありませんので。

これは普通の経済波及効果です。
これをトリクルダウンと勘違いしている人がいますけど、違います。　

トリクルダウンは一部の富裕層の所得が増えれば、消費や投資を通して庶民にも所得が行き渡るというものですが、大企業と中小のやりとりはビジネスです。

（これ、民主党の長妻さんなどは勘違いされている！アベノミクスはトリクルダウンだが、トリクルダウンが成功した実例はない〜と！はぁ〜！）

４．世の中非正規の人も必要！その非正規も賃金は上昇しており格差は縮小の方向に！

これまでのデフレ不況下では中小企業を安く買い叩いても、他に仕事が無いので大企業の方針に従わざるを得なかった。

しかし景気が回復し、経済がインフレになり仕事が増えてくると大企業は中小の意見を無視できなくなります。
（ブラック企業はデフレ不況時代に多くなりやすい。）

上記記事で小宮山氏が言っている「同一労働同一賃金」も同様です。

●これまではデフレで仕事が少ないから派遣や、非正規雇用者が安く買い叩かれていましたが、アベノミクスの推進により人出不足が発生すると、人員を確保するために給料を上げざるをえなくなります。

●バブル期は正社員と非正規雇用者の間に給料格差は無かったそうですから、アベノミクスを推進し緩やかなインフレを達成することが「同一労働同一賃金」を達成する近道だと思います。

それに、正規、非正規雇用にはそれぞれ違う目的、役割があります。

国民全員が正社員としてフルタイムで働けるわけではありませんし、数ヶ月の短期間だけ働きたいというニーズもありますし、交通機関の制限など働く場所の条件などもあります。

そのような多様な雇用のニーズに対応するには、正規雇用だけでは無理なんです。

多様な雇用形態を提供する事によって、雇用者数の最大化を図り、失業者を減らすわけです。

●（別の知恵ノートに書きましたが、実質賃金を上げることは重要ではありますが、それよりも失業者を減らすことの方が重要であり最優先事項です。実質賃金がぁ〜とアベノミクス批判する野党は失業率・数を無視して批判されているので、本末転倒・デタラメな主張と言える。）

●その非正規雇用を「身分」だと切って捨てる民主党の小宮山氏は雇用、労働問題について何も理解していないものと思います。

非正規雇用の待遇を問題視するのなら、それこそアベノミクスを支持すべきだと思いますけど。