いよいよ明日、12月2日に衆議院選挙が公示される（投票は14日）。世論調査によるとこの時期の解散総選挙に批判の声が多い。私自身、前回のコラムでいま総選挙をやること自体の是非が問われる選挙になるのでは、と書いた。

　選挙は明確な争点があるときには、投票率が上がる。過去5回の総選挙を見ると、いちばん高かったのが民主党への政権交代が実現した2009（平成21）年の総選挙で、投票率は69.28％であった。ついで2005（平成17）年、小泉首相による郵政解散で、投票率は67.51％であった。

　前回、自民党の政権復帰が実現した2012（平成24）年の総選挙の投票率は59.32％であった。前々回と比較して実に10％も低下しているのである。民主党政権の体たらくぶりへの落胆と自民党の政権復帰が確実視されていたことが相まっての低投票率であったのだろう。

　それにしても私が知る限り、解散すること自体への批判や疑問が今回ほど多かったことはない。ほとんどの場合、それが追い込まれ解散であれ、首相主導の解散であれ、ある程度、国民の中でも機が熟した感があったものだ。今回は、それがない。

　それも当然のことで、解散前、与党である自公は、合わせて326議席も持っていた。議席占有率は約68％、ほぼ7割という圧倒的多数派を形成していた。政策遂行に十分すぎる議席だ。

　自民党の小泉進治郎議員が、「多くの国民の反応は、なぜ、今、解散なのかと。万歳している姿が、余計に国民との距離を生むんじゃないか」として、万歳をせず、また解散直後、安倍首相が党内に檄を飛ばした自民党両院議員総会を欠席した。これは小泉議員だけでなく、大方の国民の感想ではないだろうか。

　低投票率は、選挙に行かない国民だけの責任では決してない。行きたくなるような政治を行っているかどうか、またそういう争点が提示されているか、政党や政治家の責任こそ大きい。その意味でも、安倍首相は国民が納得できるような解散理由を説明する責任がある。

安倍首相の深謀遠慮とは

　大方の予想では、自民党が議席を減らすのではないか、と見られている。安倍首相自身も、選挙で過半数の238議席を確保できるかどうかが勝敗の分岐点だと説明している。80議席以上も減っても勝利だというわけである。

　その理由として安倍首相は、「選挙の勝ちか、負けかは、政権選択。どちらの勢力が過半数を取るか、どちらの勢力が選ばれるか、それが分岐点だ」と述べている。

　だが、この説明はまったく説得力がない。今度の選挙を誰が政権選択の選挙だと思っているのか。そんなことは誰も思ってはいない。そもそも野党第一党の民主党は、過半数の候補者を擁立することさえできないありさまだ。自民党以外で過半数を超える候補者を擁立しようとしているのは、日本共産党だけである。安倍首相は、今度の選挙が自民党・公明党の政権か、それとも共産党の政権かを争う政権選択選挙だとでも言うのだろうか。到底、まじめな説明とは言えない。

　それにしても議席減を覚悟してまで、なぜ解散総選挙を行うのか。そこには安倍首相の深謀遠慮があると見るべきであろう。それはなにか。

　もちろん、安倍首相が言うような「アベノミクス解散」などではない。「アベノミクス解散」などあり得ない。アベノミクスが上手くいっているなら、そのまま続行すればよいだけのことだ。上手くいっていないなら、必要な方針転換をすればよいだけのことだ。しかも、安倍首相が「上手くいってない。失敗だ」と言うわけもない。「デフレ脱却へ着実に成果をあげている」と現に言っている。だったら国民の審判を仰ぐ必要などさらさらないではないか。消費税増税の先送りも同様だ。共産党は「中止を」と訴えているが、どの党も増税延期には賛成している。そもそも対決軸にもなっていないものについて、どういう審判を仰ぐと言うのか。

　真の狙いは、安倍長期政権への布石である。来年は、国論を二分する集団的自衛権行使に関わる安保法制や原発の再稼働などの問題が控えている。これらはいずれも、安倍政権の支持率を引き下げる可能性をはらんでいる。さらに統一地方選挙もある。それだけに解散は難しい。

　「来年のことを言うと鬼が笑う」というが、ましてや再来年のことなど今から展望することはできない。だったら野党の選挙準備態勢が整っていない今であれば、多少議席を減らしても、今後4年間のかじ取りが可能になる、というのが安倍首相の読みではないだろうか。つまり、安倍長期政権への展望を切り開くことになるのである。

　これこそが、「なぜ今」に対するもっとも説得力ある説明になるのではないか。とはいえ、安倍首相がそんなことを言えるわけがないのも仕方がないことではある。

野党にとってはやりやすい選挙

　今度の選挙ぐらい野党にとってやりやすい選挙はない。安倍首相の深謀遠慮はどうあれ、安倍首相が「アベノミクス解散」と言うのだから、堂々とアンチテーゼを押し立てて論戦に挑むことができるからだ。

　確かに良い経済指標もある。株価は高騰し、円安効果で輸出関連の企業は利益を伸ばしている。だが良い指標ばかりではない。株価の上昇とは正反対に実質賃金は15カ月連続のマイナスとなっている。雇用は増えたが、非正規雇用が増えているに過ぎない。円安は、輸入価格を押し上げ、中小企業や酪農などに大打撃を与えている。地方創生関連2法は成立したが、地方経済の疲弊は深刻なものがある。

　そもそもGDP（国内総生産）が2四半期連続マイナスになったというのは、明らかに景気後退ということである。突くべき点はいくらでもある。

　ただ経済問題は、単に与党を批判すればよいと言うものではない。与党に反対するのであれば、しっかりとした対案を示していかねばならない。国民は、批判のための批判には、飽き飽きしていることをよく踏まえてもらいたいと思う。

　また集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法は、国民の反対運動も決して小さくない。原発再稼働問題も同様だ。総選挙は、こうしたテーマについても活発な論戦が交わされることを期待したい。

野党は存在意義を示し、一矢報いる戦いを

　今回は、政権交代が問われる選挙ではない。野党にとっては、巨大与党に「当たって砕けろ」の精神で、思いっきり論戦が挑めるはずだ。解党した野党もあれば、今度の選挙で消滅しかねない弱小野党もいくつかある。もともと政党助成金狙いや、ただただ議員バッジを付けたいだけの人々で結党されたような政党が消滅するのは当然の成り行きである。何かと言えば、すぐに新党を結党したがる政治家がいるが、新党にはこりごりだというのも多くの国民の気持ちではなかろうか。

　民主党の中にも、党を分裂させて維新の会とくっつきたいという勢力も存在するようだが、こういう勢力を「獅子身中の虫（獅子の体内に寄生しながら、獅子を死に至らしめる虫）」という。自分の党を大切にできないでどうして国民の支持を得られるのか。それでも有権者に支持を訴えるというのは、まさに背信行為である。

　いまの野党の現状では、どうあがいても自民党を政権の座から引きずり下ろすことは不可能である。だが、その存在意義を多少なりとも示していくことはできるはずだ。その絶好のチャンスが今回の総選挙だ。

　戦後政治の中でいまほど野党の力が弱まり、存在意義が希薄になっている時期はない。これはすべての野党の責任である。自民党に負けるとしても、一矢報いる戦いをしてほしいものだ。野党にその姿が見えれば、投票率も上がるだろう。

【あわせてお読みください】
・「吉と出るか凶と出るか？まさか解散総選挙とは」
（ 2014.11.14、筆坂 秀世 ）
・「日本の総選挙：同じレース、同じ馬」
（ 2014.11.26、The Economist ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42329