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安倍政権、危険な恫喝&言論弾圧体質が露呈 自民党の選挙報道“要望”に屈するテレビ局
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/467.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 01 日 00:05:05: igsppGRN/E9PQ
 

文=編集部、協力=服部孝章/立教大学社会学部教授


安倍政権、危険な恫喝&言論弾圧体質が露呈 自民党の選挙報道“要望”に屈するテレビ局
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141130-00010003-bjournal-soci
Business Journal 11月30日(日)14時59分配信


 自民党がNHK及び在京民放テレビ局に対し、衆議院解散前日の11月20日付で要望書「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」(同党筆頭副幹事長・萩生田光一氏および報道局長・福井照氏の連名)を渡していたことが判明し、波紋を呼んでいる。その内容は「出演者の発言回数や時間」「ゲスト出演者の選定」「テーマ選び」「街頭インタビューや資料映像の使い方」など詳細にわたる「異例のもの」(テレビ局関係者)で、編集権への介入に該当する懸念も指摘されている。

 そのような中、当初は各党議員と政治家以外のパネリスト数人が討論するという構成であった討論番組『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系/11月29日放送)が、放送日直前に議員のみの出演に変更されていたことが明らかとなった。出演予定者だった評論家の荻上チキ氏のTwitterによれば、放送日2日前の27日に番組スタッフから電話があり、「ゲストの質問によっては中立・公平性を担保できなくなるかもしれない」との理由で議員のみの出演に変えると伝えられたという。

「番組スタッフに『誰かが何か言ってきたりしたんですか?』と確認しましたが、あくまで局の方針と番組制作側の方針が一致しなかったため、とのことでした。番組スタッフも戸惑っていた模様です」(荻上氏のTwitterより)

●安倍首相、放送前の番組に口出し

 自民党の要望が早くもテレビ局の番組制作に影響を与えている様子がうかがえるが、立教大学社会学部教授(メディア論)の服部孝章氏はまず、安倍政権の政治運営における「公平中立さ」に疑問を投げかける。

「安倍晋三首相は、かつて次年度のNHK予算案を説明しにきた同局幹部が放送前のテレビ番組『ETV2001 戦時性暴力を問う』の内容に触れた際、番組内容について『公正公平に』と発言したことを認めている。放送法にも明記されている『公正』『公平』をテレビ局幹部に求めることは問題ないとしても、放送前の番組について発言することは政治家の行動として許されるものではない。当時安倍氏は政権政党であった自民党執行部の一人であり、政権の中枢に身を置く人物の行動ゆえに事は重大であり、少数野党の政治家であっても認められるものではない。

 今回の文書には『公平中立、公正』という用語が6回も表記されているが、安倍政権はこれまで『公平中立、公正』な政治運営を行ってきたのか。例えば、政権公約になかった特定秘密保護法を提出し十分な審議をすることなく成立させ、細部を検討することなく12月に施行させた。また、集団的自衛権を閣議決定するなど、公正さを疑われるような政治運営を展開してきた」

 また、服部氏は、同文書を渡されたテレビ各局の対応について、次のように問題視する。

「テレビ各局は同文書を受け取った当初、その事実を報道していなかった。11月27日になってその事実を知った朝日新聞、毎日新聞、西日本新聞、共同通信などが取材報道を始めたが、この時点で文書がテレビ局に渡ってからすでに1週間が経過していた。その間にテレビ各局は『自粛』を検討していたであろうか。実際に、これまで天皇制や差別などタブー視されがちなテーマに果敢に取り組んできた『朝生』ですら、民間識者の出演がキャンセルされるという事態が起こっている。

 同文書には『過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところです』との記述がある。これは1993年のテレビ朝日の総選挙報道が国会証人喚問に発展した『椿問題』を指しているとみられるが、当の同局は現時点では無反応の姿勢であり、報道機関としての姿勢が問われている」

●「言論の自由」を脅かす懸念

 さらに服部氏は、今回の自民党の行為は、今後具体化が予想される憲法改正論議などへ悪影響を及ぼすばかりか、「言論の自由」を脅かしかねない懸念を指摘する。

「同文書の要請内容は、出演者の発言回数・時間、ゲスト出演者選定、特定の立場から特定政党出演者への意見集中の回避など細部にわたる。街角インタビューについては、資料映像で一方的な意見に偏ることがないように、という要請までなされているが、こうした要請自体『不遜』である。

 今回の文書により安倍政権は、市民や報道機関による批判に不寛容で、批判や反論を受けて応対する度量を持たないことを国内外に発信した。実態はテレビ局への恫喝であり、偏向報道と決めつけるのはまさに捏造である。公党がこうした文書を出したこと、そしてそれを受け取ったテレビ局の沈黙から、私たちは政治的貧困とメディアの鈍感さを認識する必要がある。でなければ、今後憲法改正論議が具体化した際に意見表明するメディアを失い、『言論の自由』を絵に描いたお題目にしてしまうだろう」

 今回の自民党の要望書がメディア報道に委縮をもたらし、有権者が多角的な情報を入手する機会を損なわせるとしたら、同党の行為は批判を免れ得ないものといえ、今後大きな議論に発展する可能性もあるだろう。


 

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コメント
 
01. 2014年12月01日 00:39:21 : N1xbFAyXHw
懸念じゃないだろうに? 井の中の蛙大手メディアも同罪だぞーーー!

02. 2014年12月01日 01:03:39 : 5DaGJ6LjiI
いいかげんにやめようよ。マスコミに免罪符を渡すのは。 1qmOy4Hy0U

03. 2014年12月01日 07:56:50 : jXbiWWJBCA

「解散理由」うやむやのまま選挙に突入、
安倍長期政権の目論見は実現できるのか?
野党は「当たって砕けろ」で論戦を
2014年12月01日(Mon) 筆坂 秀世
安倍首相は「なぜ解散か」の丁寧な説明を

 いよいよ明日、12月2日に衆議院選挙が公示される(投票は14日)。世論調査によるとこの時期の解散総選挙に批判の声が多い。私自身、前回のコラムでいま総選挙をやること自体の是非が問われる選挙になるのでは、と書いた。

 選挙は明確な争点があるときには、投票率が上がる。過去5回の総選挙を見ると、いちばん高かったのが民主党への政権交代が実現した2009(平成21)年の総選挙で、投票率は69.28%であった。ついで2005(平成17)年、小泉首相による郵政解散で、投票率は67.51%であった。

 前回、自民党の政権復帰が実現した2012(平成24)年の総選挙の投票率は59.32%であった。前々回と比較して実に10%も低下しているのである。民主党政権の体たらくぶりへの落胆と自民党の政権復帰が確実視されていたことが相まっての低投票率であったのだろう。

 それにしても私が知る限り、解散すること自体への批判や疑問が今回ほど多かったことはない。ほとんどの場合、それが追い込まれ解散であれ、首相主導の解散であれ、ある程度、国民の中でも機が熟した感があったものだ。今回は、それがない。

 それも当然のことで、解散前、与党である自公は、合わせて326議席も持っていた。議席占有率は約68%、ほぼ7割という圧倒的多数派を形成していた。政策遂行に十分すぎる議席だ。

 自民党の小泉進治郎議員が、「多くの国民の反応は、なぜ、今、解散なのかと。万歳している姿が、余計に国民との距離を生むんじゃないか」として、万歳をせず、また解散直後、安倍首相が党内に檄を飛ばした自民党両院議員総会を欠席した。これは小泉議員だけでなく、大方の国民の感想ではないだろうか。

 低投票率は、選挙に行かない国民だけの責任では決してない。行きたくなるような政治を行っているかどうか、またそういう争点が提示されているか、政党や政治家の責任こそ大きい。その意味でも、安倍首相は国民が納得できるような解散理由を説明する責任がある。

安倍首相の深謀遠慮とは

 大方の予想では、自民党が議席を減らすのではないか、と見られている。安倍首相自身も、選挙で過半数の238議席を確保できるかどうかが勝敗の分岐点だと説明している。80議席以上も減っても勝利だというわけである。

 その理由として安倍首相は、「選挙の勝ちか、負けかは、政権選択。どちらの勢力が過半数を取るか、どちらの勢力が選ばれるか、それが分岐点だ」と述べている。

 だが、この説明はまったく説得力がない。今度の選挙を誰が政権選択の選挙だと思っているのか。そんなことは誰も思ってはいない。そもそも野党第一党の民主党は、過半数の候補者を擁立することさえできないありさまだ。自民党以外で過半数を超える候補者を擁立しようとしているのは、日本共産党だけである。安倍首相は、今度の選挙が自民党・公明党の政権か、それとも共産党の政権かを争う政権選択選挙だとでも言うのだろうか。到底、まじめな説明とは言えない。

 それにしても議席減を覚悟してまで、なぜ解散総選挙を行うのか。そこには安倍首相の深謀遠慮があると見るべきであろう。それはなにか。

 もちろん、安倍首相が言うような「アベノミクス解散」などではない。「アベノミクス解散」などあり得ない。アベノミクスが上手くいっているなら、そのまま続行すればよいだけのことだ。上手くいっていないなら、必要な方針転換をすればよいだけのことだ。しかも、安倍首相が「上手くいってない。失敗だ」と言うわけもない。「デフレ脱却へ着実に成果をあげている」と現に言っている。だったら国民の審判を仰ぐ必要などさらさらないではないか。消費税増税の先送りも同様だ。共産党は「中止を」と訴えているが、どの党も増税延期には賛成している。そもそも対決軸にもなっていないものについて、どういう審判を仰ぐと言うのか。

 真の狙いは、安倍長期政権への布石である。来年は、国論を二分する集団的自衛権行使に関わる安保法制や原発の再稼働などの問題が控えている。これらはいずれも、安倍政権の支持率を引き下げる可能性をはらんでいる。さらに統一地方選挙もある。それだけに解散は難しい。

 「来年のことを言うと鬼が笑う」というが、ましてや再来年のことなど今から展望することはできない。だったら野党の選挙準備態勢が整っていない今であれば、多少議席を減らしても、今後4年間のかじ取りが可能になる、というのが安倍首相の読みではないだろうか。つまり、安倍長期政権への展望を切り開くことになるのである。

 これこそが、「なぜ今」に対するもっとも説得力ある説明になるのではないか。とはいえ、安倍首相がそんなことを言えるわけがないのも仕方がないことではある。

野党にとってはやりやすい選挙

 今度の選挙ぐらい野党にとってやりやすい選挙はない。安倍首相の深謀遠慮はどうあれ、安倍首相が「アベノミクス解散」と言うのだから、堂々とアンチテーゼを押し立てて論戦に挑むことができるからだ。

 確かに良い経済指標もある。株価は高騰し、円安効果で輸出関連の企業は利益を伸ばしている。だが良い指標ばかりではない。株価の上昇とは正反対に実質賃金は15カ月連続のマイナスとなっている。雇用は増えたが、非正規雇用が増えているに過ぎない。円安は、輸入価格を押し上げ、中小企業や酪農などに大打撃を与えている。地方創生関連2法は成立したが、地方経済の疲弊は深刻なものがある。

 そもそもGDP(国内総生産)が2四半期連続マイナスになったというのは、明らかに景気後退ということである。突くべき点はいくらでもある。

 ただ経済問題は、単に与党を批判すればよいと言うものではない。与党に反対するのであれば、しっかりとした対案を示していかねばならない。国民は、批判のための批判には、飽き飽きしていることをよく踏まえてもらいたいと思う。

 また集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法は、国民の反対運動も決して小さくない。原発再稼働問題も同様だ。総選挙は、こうしたテーマについても活発な論戦が交わされることを期待したい。

野党は存在意義を示し、一矢報いる戦いを

 今回は、政権交代が問われる選挙ではない。野党にとっては、巨大与党に「当たって砕けろ」の精神で、思いっきり論戦が挑めるはずだ。解党した野党もあれば、今度の選挙で消滅しかねない弱小野党もいくつかある。もともと政党助成金狙いや、ただただ議員バッジを付けたいだけの人々で結党されたような政党が消滅するのは当然の成り行きである。何かと言えば、すぐに新党を結党したがる政治家がいるが、新党にはこりごりだというのも多くの国民の気持ちではなかろうか。

 民主党の中にも、党を分裂させて維新の会とくっつきたいという勢力も存在するようだが、こういう勢力を「獅子身中の虫(獅子の体内に寄生しながら、獅子を死に至らしめる虫)」という。自分の党を大切にできないでどうして国民の支持を得られるのか。それでも有権者に支持を訴えるというのは、まさに背信行為である。

 いまの野党の現状では、どうあがいても自民党を政権の座から引きずり下ろすことは不可能である。だが、その存在意義を多少なりとも示していくことはできるはずだ。その絶好のチャンスが今回の総選挙だ。

 戦後政治の中でいまほど野党の力が弱まり、存在意義が希薄になっている時期はない。これはすべての野党の責任である。自民党に負けるとしても、一矢報いる戦いをしてほしいものだ。野党にその姿が見えれば、投票率も上がるだろう。


【あわせてお読みください】
・「吉と出るか凶と出るか?まさか解散総選挙とは」
( 2014.11.14、筆坂 秀世 )
・「日本の総選挙:同じレース、同じ馬」
( 2014.11.26、The Economist )
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42329


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