地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２０が、日本時間の２日、南米のペルーで開幕します。
各国は１年後に京都議定書に代わる新たな枠組みに合意することを目指していて、今回の会議では、そのための道筋をどこまでつけられるかが焦点となります。

ＣＯＰ２０は、日本時間の２日未明、ペルーの首都・リマで開幕し、１９０余りの国と地域が参加して１１日間の日程で行われます。
地球温暖化対策を巡って、各国は、温室効果ガスの排出削減を先進国だけに義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みに向けた協議を進めています。
今回の会議では、各国が提出する削減目標に法的拘束力を持たせるかや、発展途上国に対する先進国からの資金支援なども目標に含めるべきかなどが議論される見通しです。
温暖化対策を巡っては、先進国と途上国との間で責任の重さにどう差をつけるのかについて意見が対立してきた一方、先月、世界最大の排出国の中国とそれに次ぐアメリカがそろって削減目標を打ち出すなど、前向きな姿勢をアピールする動きも現れています。
各国は早ければ来年３月末までに削減目標を提出したうえで、来年末に新たな枠組みへの合意を目指しているため、今回の会議でどこまで道筋をつけられるかが焦点となります。
一方、日本は、原発事故の影響で将来の電源構成をどのような比率にするかが決まっていないことから、削減目標の策定に向けた作業は、ほかの主要国に比べて遅れているのが現状です。
政府は、途上国を支援する資金の拠出など国際的な貢献を訴える方針ですが、交渉の場で存在感を示せるかが問われることになります。

削減目標を巡る議論は

温室効果ガスの削減を巡っては、４年前にメキシコのカンクンで開かれたＣＯＰ１６での合意に基づき、各国は２０２０年までの削減目標や対策を策定し、「気候変動枠組条約」の事務局に登録しています。
削減目標には法的拘束力がなく自主的なものですが、実効性を担保するため、各国の取り組みの状況は事務局に報告されたうえで国際的な検証を受けることになっています。
２０２０年までの主要国の削減目標は、▽ＥＵ＝ヨーロッパ連合が１９９０年に比べて２０％または３０％の削減、▽アメリカが２００５年に比べて１７％程度の削減、▽ロシアが１９９０年に比べて１５％から２５％の削減などとなっています。
一方、日本は、５年前に当時の民主党政権が１９９０年と比べて２５％削減する目標を国際公約として表明したうえで条約事務局に登録しましたが、原発事故を受けて、去年、自民党政権が見直しを行いました。
見直し後の目標は２００５年と比べて３．８％削減するというものですが、１９９０年の排出量と比較するとおよそ３％増加することになり、「大きく後退した目標だ」としてＥＵや発展途上国から批判を浴びました。
２０２０年以降の目標については、来年末にすべての国が参加する新たな枠組みに合意することを目指して協議が始まっています。
各国は早ければ来年の３月末までに新たな削減目標を提出したうえで、来年６月ごろからは、提出された目標がその国の規模や能力に見合う公平なものかなどを検証し合う作業が始まる見通しです。
主要国の中では、ことし１０月にＥＵが２０３０年までに１９９０年に比べて少なくとも４０％削減する目標を打ち出しました。
さらに、先月には、世界の二酸化炭素の４０％余りを排出するアメリカと中国が、首脳会談にあわせて共同で削減目標を発表しました。
アメリカは２０２５年までに温室効果ガスの排出量を２００５年に比べて２６％から２８％程度削減するという目標です。
また、中国は、化石燃料への依存を減らし、二酸化炭素の排出量を２０３０年までのできるだけ早い時期に減少に転じさせるとする目標です。
ＣＯＰ２０の開幕に先立って主要国が相次いで削減目標を打ち出した背景には、新たな枠組み作りで主導権を握りたいというねらいがあるものとみられます。
これまで温暖化対策を主導してきたＥＵだけでなく、世界最大の排出国の中国とそれに次ぐアメリカがそろって前向きな姿勢を示したことが、今回の会議にどう影響するのかが注目されています。
一方、日本は、ことし１０月に設置された国の審議会で削減目標に関する議論を始めていますが、原発や再生可能エネルギーなどの将来の電源構成をどのような比率にするかが決まっていないことから、作業はほかの主要国に比べて遅れていて、目標を提示する国が相次ぐなか、交渉の場での影響力が低下することも懸念されています。