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2014年12月01日
なんと表現して良いのか判らない政権だ。稚拙で、根性なしだった前政権には、ほとほと呆れるばかりで、困ったことだと思ったが、どうも現在官邸に住んでいる人種は、馬鹿正直な日本人ではないようだ。何のために、政権運営をしているのか、さっぱり判らない。極論すれば、官邸に住んでいることが目的で、その住まいが永遠であるために、運営の為の運営をしているように見える。
“対米従属を通じての対米自立”などと云う複雑な最終目的を懐に抱いて、それでも、吉田、岸、佐藤は、冷戦構造にも助けられ、宗主国と属国の関係でありながら、外交上バーター取引する器量をみせていた。しかし、それ以降は、宗主国から疎まれる田中、大平、鳩山が、対米を意識した政治を行ったが、とん挫した。その後の政治リーダーは殆ど宗主国と外交を行わず、対米従属遵守で信頼もどきを得てきた。
安倍は、基本的流れで、対米従属に強く傾斜し、「対米自立」は個人的パフォーマンスで穴埋めをしようとした。その事例としては靖国への参拝であり、度重なるプーチンとの会談蜜月演出である。前者は、右派セクター支持に応えたものでもある。政労使会議など、如何にも国民代表らと真摯な話し合いを持っている演出はするが、外国人株主を多く抱えた使（企業）はグローバル企業群であり、グローバル化のジレンマを抱えた企業群であり、日本国民の企業の色彩は、既に失っている。
労（連合）は官公労働者や電力会社の労組であり、謂わばエリート労働階級の寄せ集めだ。その場で、アベノミクスによる功績となるべき見せかけの賃上げ数値をひねり出す談合が行われている。雇用も増えた増えた、非正規を増やしたぞ、賃金も談合企業は上げてくれた。しかし、グローバル企業群の正規社員の賃金が上がっても、正規社員の数を減らし、非正規に置き換えることで、最終的企業全体の労務費は、むしろマイナスにしている。
早い話が、安倍官邸のやっていることは、政治ではなく、政権維持のルーチンをこなしているとしか見えない。まさに、９０％の平均的国民の不在政治を行い、弱小国中心に金をばら撒き、外交だと嘯いている。TPP締結が、年内妥結見通しなしに至ったのも、そして、対米従属の総仕上げ、日米防衛協力指針（ガイドライン）の先送りも、ヤバいものを隠して、とにかく政権延命のための政治に奔走する政権である。
今回の解散も、野党の連携は不可能との読みから、絶対有利な環境での選挙を行おうとしたわけだが、小沢一郎等の捨て身の連携模索は。少々想定外だったようで、幾分慌てているようだ。今後の展開如何では、与野党均衡までは行かずとも、１強５弱の構図に変化が出てきそうな風も僅かに吹いている。一番の問題は、有権者が投票行動を起こす、起爆剤がいまだ見つかっていない点である。今回の選挙の胆は、安倍晋三が、自民党総裁ではいられなくなる結果を出さないと、４年間は長い。つごう６年間も無知無能者に政権をゆだねた罪の罰は、国民自らが負う羽目になる。
≪ 日米防衛指針先送り合意 首相、１１月会談で打診
安倍晋三首相が１１月の日米首脳会談で、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力指針（ガイドライン）の年内改定を来春以降に先送りするようオバ マ大統領に打診し、合意していたことが分かった。複数の日米外交筋が３０日明らかにした。日本側は来年４月の統一地方選への影響を避けたい考え。両国の実 務者は５月上旬以降に改定する方向で調整している。
年内改定の先送りは、１２月１４日投開票の衆院選をにらみ、世論の賛否が分かれる安全保障論議が争点となるのを回避する狙いがあったとの見方がある。
首相は１１月１６日、オーストラリア・ブリスベンでの会談で要請。オバマ氏が理解を示した。 ≫（東京新聞：共同）
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