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経団連は献金あっせんも復活（榊原会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民に企業献金５割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155390
2014年12月2日 日刊ゲンダイ
まったく、ふざけた話だ。自民党への“企業献金”が急増している。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の２０１３年分の収支報告書によると、献金総額は１９億５４８０万円と前年比４３％増。約１．５倍に膨らんでいた。昨年の献金上位５０社のうち、４６社が額を増やし、減らしたのは１社だけだった。
なかでも、アベノミクスの恩恵を受けた大企業が献金額を大幅に増やしていた。「株高」で潤った野村ホールディングスは５．６倍の２８００万円を献金。「円安」によって輸出が増えた日本自動車工業会も１．３倍の８０００万円を寄付。「公共事業」でウハウハのゼネコンは大手５社が横並びで１．５倍の１２００万円ずつ献金している。
しかし、こんなバカなことが許されるのか。アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金する。これではワイロも同然ではないか。
「大企業はアベノミクスの恩恵をトコトン享受しています。復興法人増税も廃止された。その結果、上場企業は空前の好決算を記録している。自民党への献金増額はその“謝礼”と、さらに大企業優遇を強化してほしいという“要請”です。巨額の献金を受け取った自民党も要請に応え、来年以降、大企業が労働者を安く酷使できるように“労働者派遣法改正案”を成立させ、法人税も引き下げる予定です。この調子では、来年の献金額はさらに増えるでしょう」（民間シンクタンク研究員）
■大企業と自民党だけがボロ儲け
安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍自民党だった。むしろ、庶民は実質賃金が１５カ月連続ダウンするなどアベノミクスのしわ寄せだけを受けている。法人税を減税するために消費税増税も強行された。
１２月１４日の総選挙は自民党の大勝ムードだが、本当に国民は自民党に投票するのか。
「アベノミクスは、アメリカがレーガン時代から始めた新自由主義のモノ真似です。新自由主義によってアメリカ社会は、一握りの富裕層と大多数の貧困層という歪な分裂社会になってしまった。富裕層が巨額な政治献金で政治を動かし、富裕層を優遇する政策を実施させ、さらに富を増やした富裕層が献金するというサイクルが出来上がったからです。貧困層は相手にされない。安倍首相は日本をアメリカと同じような社会にしようとしている。すでに富裕層の資産規模は、この２年間で２８％も増え、逆に資産ゼロ世帯が３割を突破してしまった。年金までカットしている。安倍政権が続くことで誰にメリットがあり、誰がデメリットを被るのか、有権者はよく考えるべきです」（政治評論家・森田実氏）
安倍首相は「アベノミクス、この道しかない」などと叫んでいるが、冗談ではない。アベノミクスは、裏で手を結んでいる大企業と自民党だけがボロ儲けするシロモノだ。国民は鉄槌を加えなければダメだ。
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