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【注目候補ガイド】「安倍晋三」 30議席を減らして政権安泰という甘い脚本の落とし穴〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141202-00010003-shincho-pol
「週刊新潮」2014年11月27日霜降月増大号
師走の忙しい時期に選挙とは迷惑千万。そう思っている国民は少なくないが、安倍総理は、支持率に余裕があり、野党の選挙態勢が整っていない今のうちに勝負するのが得策と考えたようだ。官邸や党幹部からは「30議席減でも政権安泰」との声が漏れてくるが、“落とし穴”はないのか。
＊＊＊
そもそも総理の外遊中に解散・総選挙の日程が報じられるなんて、日本の政治史上、異例中の異例である。解散に至る内幕を探ると、
「きっかけは、10月20日の小渕前経産相と松島前法相のダブル辞任でした」
とは、政治部デスク。
「第2次安倍内閣は政権発足から1年10カ月、閣僚のスキャンダルもなく順風満帆でした。ところが、小渕さんに不明朗な政治資金、松島さんに選挙区でうちわを配った問題が発覚。他にもカネにまつわる問題を抱えている閣僚が数名いる。総理は、このままでは第1次政権の時に起きた閣僚の“辞任ドミノ”の二の舞になると心配したのです」
ダブル辞任で一気に風向きが変わったが、
「総理とすれば、本当はもう一度改造をやりたかった。だが、それはできないので、解散・総選挙でリセットするしかないと考えたようです」（同）
■極秘の世論調査
官邸関係者が言うには、
「総理秘書官ら側近も、小渕さんらの辞任直後から解散風を吹かせ始めた。10月末には、菅官房長官が極秘に発注した世論調査の結果が出た。自民党は現有の295議席を上回る数字が出たそうです。この17日に発表された7〜9月期のGDP速報値が良くないことは予想されていたし、安倍さんは元々、予定通り消費税を10％に上げることには消極的だった。で、世論調査の結果を踏まえ、“消費増税の先送り”を大義名分にした解散を決断したのです」
今度の選挙では定数が5削減され、475議席となる。これに伴い、過半数は238議席、安定多数は249議席、絶対安定多数は266議席だが、
「官邸や自民党幹部の間では、今選挙をやれば、30程度の議席減で済むという見立てが多いですね。つまり、安定多数はもちろん、全ての常任委員会で委員長を独占し、かつ委員の過半数を確保するのに必要な絶対安定多数も取れると見ているのです」（同）
もっとも、これは現状での予測に過ぎない。自民党のベテラン議員が嘆く。
「正直言って、大義のない選挙ほどやりづらいものはない。地元に帰ると、有権者からは『何で今選挙をするのか』『税金の無駄だ』とか、口々に言われ、みな答えに窮しています。弁解選挙になって闘いになりません。野党の選挙協力次第では、意外な結果が出るかもしれない。むろん、大きな声では言えませんが、戦々恐々としている自民党議員もかなりいます」
例えば、東京は25選挙区のうち、一昨年12月の選挙では21勝3敗だった（1選挙区は候補者なし）。
「実を言うと、前回の選挙はかなり追い風だったにもかかわらず、得票率が50％を超えたのは21人中5人に過ぎません。今度の選挙で野党の候補が一本化されれば、うちはさらに6〜7議席失いそうです」（自民党東京都連幹部）
果たして、安倍総理の決断は吉と出るか、それとも……。
「解散ワイド 開戦！ 勝機は我にあり」より
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