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2014年12月 2日

衆院選が１２月２日に公示日を迎えて１２月１４日の投開票日に向けて本格戦に入った。

選挙結果のカギを握るのは投票率である。

安倍政権与党の自公両党は全員参加の組織選挙を展開する。

自公両党は一心同体の運命共同体と化しており、多数の自民党議員の大半は創価学会の支援なくして当選し得ない。

最近の国政選挙の基本図式は、

投票率が５割

自公の得票率が５割

で

自公が圧倒的多数議席を占有するというものである。

投票率５割で得票率５割ということは、全有権者の４分の１＝２５％が自公候補に投票しているということを意味するが、この４分の１の民意で日本政治が支配されてしまっているのである。

原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・辺野古基地建設

そして、

格差

という重大問題について、

主権者の過半数が安倍政権の基本政策方針に反対の意思を保持していると見られるが、この民意が国政に生かされない事態は、上記の選挙状況によってもたらされている。

主権者の多数意見が国政に反映されていない現状は、極めて憂慮するべきものである。

主権者の意思を受け止める国民政党が出現して、自公勢力と対峙しなければならないのだが、この課題は選挙後に先送りされる。

そのような国民政党が樹立される前に、衆議院総選挙が実施されてしまうからである。

この現状を踏まえたときに、日本の主権者が目指すべき優先目標は、現在の安倍政権の暴走を阻止することである。

「ストップ安倍政権」

をまずは実現しなければならない。

そのためには、

１．主権者が必ず選挙に行く＝棄権しない

２．小選挙区で自公勢力に対峙する最も有力な候補に投票を集中させる

ことが必要である。

自公に対峙する政治勢力が、主権者の意思を十分に受け止める政党でないという問題は存在する。

民主や維新の政策は主権者国民勢力が求める方向と大きなずれがある。

しかし、重要なのは優先順位である。

「ストップ安倍政権」

という最優先目標を実現するには、

「小異を残して大同につく」

対応が必要不可欠になるのだ。

このような問題意識を踏まえて、

「ストップ安倍政権実現国民会議」

の運動が、本日１２月２日に発足した。

以下に、その設立趣意書の文章を転載させていただく。

「ストップ安倍政権実現国民会議」設立趣意書

12月2日、大義なき解散・総選挙が公示日を迎えた。12月14日に投開票日を迎える。安倍政権は消費税大増税を強行実施し、日本経済を大不況に逆戻りさせ、2015年10月の消費税再増税断念に追い込まれた。「アベノミクス」が「アベコベノミクス」に変質し、日本経済を浮上させるどころか撃墜してしまったのである。この「アベノミクス解散」ならぬ「アベコベノミクス解散」に主権者が勝利しなければならない。

安倍政権は消費税増税を強行する姿勢を維持する一方、原発再稼働推進、憲法破壊推進、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地建設推進、格差拡大推進の政策方針を明示し、暴走をさらに加速させる気配を示している。

各種世論調査は、これらの政策方針に対して主権者の過半数が反対の意思を有する状況を示唆しており、民主主義の根本原理に照らし、主権者の意思を正しく反映する政権の樹立が強く求められている。

しかしながら、小選挙区制を軸とする現行選挙制度の下では、政権与党である自公勢力に対峙する野党勢力が結集して選挙に対応しなければ、自公勢力が衆議院多数勢力を維持してしまう可能性が高まってしまう。

こうした現状に鑑み、安倍政権の暴走を阻止するために、主権者が主導する国民的な選挙運動の展開を広く呼びかけるための国民会議を創設し、「ストップ安倍政権」を実現するべく行動することを提唱する」

具体的には、既存の政党の枠組みを超えて、ストップ安倍政権実現を最優先課題に位置付けたうえで、ストップ消費税再増税、ストップ原発再稼働、ストップ集団的自衛権の主張を明示する候補者の多数当選を実現するための、主権者の投票行動を要請する。上記目的を達成するための各選挙区における主権者の投票行動指針を提唱し、広く浸透させることを目指す。

今次総選挙実施後に、原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、沖縄基地、格差等の各問題に対する国の基本方針が定められてゆくことになることから、今次総選挙における主権者の行動はこの国の命運を左右するものになる。

選挙後においては、主権者の意思を広く受け止める真の国民政党の樹立が求められることになる。「ストップ安倍政権実現国民会議」の運動は、選挙後における主権者政党樹立を視野に入れた、主権者による新しい政治運動の出発点と位置付けるものである。

安倍政権の暴走を阻止して、「主権者が日本を取り戻す」。そのために、「ストップ安倍政権」、「ストップ消費税再増税」、「ストップ原発再稼働」、「ストップ集団的自衛権」の主張を国政に反映させるための選挙運動展開を広く呼びかける。

2014年12月2日

ストップ安倍政権実現国民会議

発起人代表　元衆議院議員　辻　恵

コメント
01. 日高見連邦共和国 2014年12月02日 16:35:29 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk だいたい“アベノミクスを実現する会”なんてのが、国会議員有志（笑）で結成される事がお笑い、ってか業腹？ 国会（国会議員）は『おべっか』『太鼓持ち』『仲良しクラブ』のサークル会場か？
02. 佐助 2014年12月02日 22:06:24 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 投票率５割で得票率５割ということは、全有権者の４分の１＝２５％が自公候補に投票しているということを意味するが、この４分の１の民意で日本政治が支配されてしまっているのである。 これをもう少しひも解くと，強固な固定票(宗教・血縁・地縁)を，平均25％とし，残りの75％を3対1の比率で計算すると，55対45(25+20)となる。これを文化・社会現象のレベルごとクラスごとの対立要素に区分けして集計処理すると，確定的に変化する周期を観測できる。 そこで，有権者の投票行動が，全国統計では55対45となり，有権者が「現状からの脱出」を選択の第一位順位にすると，選挙区ごとの勝敗の予測は，対立候補の前回得票数は，約20％でなく30％ダウン＆アップさせると，当落の近似値がえられる。これを選挙区ごとの当落の結果を全国統計にすると，倍差の地滑り的な勝利を予測出来る。 このことから投票行動を決定する第一位他律要素を75％とすると，第二位対立要素は25％の75％として18，75％Ｓとなる。更に，次々と25％の75，75％を計算すると6.25，1.56，0.39と，18.75や6.25％の要素が，地域的任期・知名度・地盤の格差だと出口調査を選挙区全体の平均値と錯覚して予報すれば，当選報道が逆転する。これからすなわち，第一位の対立要素75％だけで勝敗を判定することができる。 選挙区ごとに精密に予測するには，全国では第二のと第三の対立要素が，第一の対立要素よりも優位であることが必要である。 これをひも解くと，野党連合なら新たな枠組みの政権が誕生すると予告できる。 2014年後半解散なら「自公与党系228議席，野党系252」 2015年後半解散なら「自公与党系169議席，野党系311」 2016年後半解散なら「自公与党系120議席，野党系360」となる。 政権与党の自公は世界恐慌と多極化及び銀行・証券・為替の一時閉鎖を認識出来ないために2016年解散，総選挙ならば自公は大敗する流れだったが，安倍軍国後継政権は野垂れ死に解散を避けたことになる。
03. 2014年12月03日 08:33:43 : YxpFguEt7k いよいよ候補者が出揃いましたねぇ… 【小選挙区】 「自民・公明・次世代以外！」がいいと思います。 自民VS共産だけとか、公明VS共産だけとか、次世代VS共産だけの区では共産党に投票し、 それ以外は、民主、維新、生活、社民のオリーブの木に投票する。オリーブ内で競合している地域は勝ちそうなほうに投票する、がいいと思います。とにかく自民を落とすことに専念しなければなりません。 【比例区】 生活の党の比例がないのが、中国、四国だけなので、「中国・四国は社民党、それ以外は生活の党」がいいと思います。 けっこう呼びかけが難しいなと、書いていて思いました。 植草氏、がんばってください。応援しております。

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