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税収、1兆〜2兆円増か 所得税増収の見込み (朝日新聞) : 所得税も法人税も大幅増  アベノミクスの効果がここでも出る
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/553.html
投稿者 真相の道 日時 2014 年 12 月 02 日 18:43:17: afZLzAOPWDkro
 


最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■ 所得税も法人税も大幅増  17年ぶりの税収高に  アベノミクスの効果がここでも出る

>今年度の国の税収は、予算で見込んだ額より1兆〜2兆円ほど多い、51兆〜52兆円程度になる公算が大きい。
51兆円を超えるのは、1997年度の53・9兆円以来、17年ぶりだ。所得税収や法人税収が想定より多くなる見通し。政府は上ぶれ分を、補正予算の財源にあてる。


アベノミクス効果がまたも確認できる結果が出ています。
上記の通り、本年度の税収が大幅に増える見込みとなったのです。

所得税、法人税とも大幅増で、総額で51兆〜52兆円程度。
51兆円を超すのは17年ぶりですから、大快挙です。

アベノミクスは、下記で事実としてその成果が出ています。

・株価が約2倍
・2014.9中間圏決算の企業収益好調
・今年も来年も賃上げ(経団連発表)
・失業率、有効求人倍率とも大幅改善


そこに17年ぶりの高税収がさらに加わったわけです。
GDPは個人消費が6割ですから、消費税増税の影響でまだ良い数値となっていませんが、上記の通り日本経済は好調なため、GDPもじきに上がるでしょう。


[記事本文]

今年度の国の税収は、予算で見込んだ額より1兆〜2兆円ほど多い、51兆〜52兆円程度になる公算が大きい。51兆円を超えるのは、1997年度の53・9兆円以来、17年ぶりだ。所得税収や法人税収が想定より多くなる見通し。政府は上ぶれ分を、補正予算の財源にあてる。

 国の一般会計税収は2007年度は51・0兆円だったが、08年のリーマン・ショックの影響で09年度は38・7兆円まで減少。その後は回復が続き、13年度の決算額は46・9兆円だった。

 財務省が1日発表した10月の税収実績によると、今年度の10月までの税収は累計18兆1358億円で、予算額50・0兆円の36・3%まで到達した。前年度同時期の35・0%を上回るペースで推移している。

http://www.asahi.com/articles/ASGD14HLLGD1ULFA015.html


 

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コメント
 
01. 2014年12月02日 19:00:32 : f3oC2SI7p6
14日8時以降に再投稿を!(笑)

02. 2014年12月02日 19:14:14 : BLqL2LUvlg
馬鹿みたいな記事

03. 2014年12月02日 19:22:04 : YxpFguEt7k
「10月まで」というのがポイントですかね。7月が良かったんでしたっけ?消費税増税前の駆け込み需要による、6月のボーナスが良かったせいで。

では、10月だけ見ると…
10月の税収実績4%減 財務省
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103K_R01C11A2EE1000/

つまりアベノミクスではなく、消費税増税前の駆け込み特需のせいですね。


04. 2014年12月02日 19:24:12 : RCbun4ZBTg

 愛の会社でも 去年も利益は出たが 今年はもっと出たな〜〜
 税金も払いたくないけど 払わざるをえないよね〜〜
 もうすでに 来年の儲けも確定してるから 文句が言えた物でもないが

 ===

 アベノミクスの狙い(マネーストック)のインフレ期待は失敗だよね〜〜
 その代わり アベノミクスの副作用が出ちゃった って感じ!!
 今後 その副作用が どうなるのか 誰も見当がつかない って所だね
 
 ===

 ま〜〜 会社としては 弱気で年を越すと 他社にやられちゃうので
 会社としては 何処までも 強気で商売しないといけないのだよね〜〜

 ===

 ま〜〜 経済は生き物で 評論家的に 良いとか悪いとか決めつけるのではなく
 悪くても 事業を拡大させないと 前には行けない

 ===

 ソフトバンクの孫さんみたいに 大バクチしながらも 勝ち抜いていく物だけが
 大きくなれる  ソニーが 今のアップルの様な大勝負を出来たはずだが
 やらなかった  ま〜〜 そういう事

 ===

 というわけで 良いのか悪いのか わからないけど 今の調子で
 もう一年 突っ走るしかないよね〜〜

 マツダという会社とその社員にとっても 来年はもっと大きくなるぞと
 2年計画 5年計画で 拡大路線を走ってる

 ===

 来年と言う年が だれも予測できない ハイパーインフレや 大不況などが 
 起きるかも知れないのだけど 
 それでも 崖から 落ちるまで ばく進するしかないのが 経済人だ
 


05. 2014年12月02日 19:28:02 : XfLqWi8hGc
「真相の道」も何が楽しくて、1年中、安倍をヨイショしているの。教えてよ。

06. 2014年12月02日 19:33:36 : lD7f9JVg8E
幸福の科学の信者だからさ

07. 2014年12月02日 19:42:46 : twJHyIXx0Q
増えた国債残高は30兆円くらいか。まず国民に返ってくることはない金。

08. 2014年12月02日 19:43:56 : iPgHZqhBJk
国税職員は民主党時代税金を払うのを負ける代わりに
その分を自民党に献金しろと平然と語っていた。

その分を今頃追求しておさめさせただけ、
数字のトリックである。


09. 2014年12月02日 19:57:38 : K2IvysfbEo
この記事
要するに

国民に
金目でしょ。
って言ってるの?


10. 2014年12月02日 20:03:28 : Focrbmm83H
だよね〜。
大朝日の発信する記事に間違いなし。
この投稿者はいわゆる左翼なんですか?

11. 2014年12月02日 20:24:19 : DYlkSpxtok
ごめん、分かった。
両極端は一致するという事なんですね。

12. 2014年12月02日 20:26:16 : jXbiWWJBCA

「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案
2014年11月26日

 日本共産党は、消費税10%増税は「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を求めます。社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財源は、「消費税に頼らない別の道」で確保します。具体的には、次の2つの改革を提案します。

<1>富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめます

 本来、所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には所得が1億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまいます。法人税も、実質負担率が中小企業は25%、大企業は14%と、いちじるしい不平等になっています。富裕層や大企業には、さまざまな優遇税制が適用されているからです。こうした不公平税制をあらため、「能力に応じた負担」の原則に立った税制改革をすすめれば、公共事業や軍事費などの歳出の浪費をなくすこととあわせて、約20兆円の財源を確保できます。

将来的には国際協調で法人税率を引き上げます

所得税・住民税、相続税の最高税率を引き下げ前に戻します

 所得税・住民税の最高税率は、1999年に、それまでの65%から50%に引き下げられました。相続税の最高税率も、2003年に70%から50%に引き下げられました。国民の批判を受けて、民主党政権が引上げを決めましたが、引上げ幅は5%で、まったく不十分です。引き下げられた最高税率を元に戻します。最高税率の対象は、所得税では課税所得3000万円超、相続税では相続人一人当たり20億円超の部分です。

証券税制を欧米並みに強化します

富裕層の配当所得には所得税・住民税の最高税率が適用されます。
 株式譲渡益―高額部分には欧米なみに30%の税率を適用します。

新しい資産課税として「富裕税」を創設します

 相続税の評価基準で5億円を超える資産の部分に1〜3%の累進課税を行えば、課税対象は0.1%程度の大資産家だけですが、8000億円前後の税収が見込めます。

被用者保険の保険料上限を見直します

 サラリーマンの社会保険料は、年金は月給62万円、医療や介護は月給121万円で頭打ちとなり、それ以上は、月給が何百万円もあっても保険料は増えません。こうした高額所得者優遇の仕組みをあらため、高額所得者に適正な負担を求めます。

「為替投機課税」を新設します

 東京外為市場の取引額は年間推計94兆ドル(2013年度)で、この15年間に2.5倍以上になっています。投機マネーによる取引が増加しているからです。これに、0.01%程度のきわめて低い税率で課税すれば、1兆円前後の税収になります。

環境税を強化します

 この間、「地球温暖化対策の課税」として、石油石炭税の上乗せ措置が実施されましたが、環境対策という点からは不十分なものにとどまっており、強化します。同時に、原油の国際価格高騰などの際には、課税が少なくともエネルギー消費抑制効果が十分にあることを考慮し、税率を変動できるような柔軟な仕組みを検討します。また、低所得者や寒冷地の負担軽減対策をあわせて行います。

将来は、「応能負担」の所得税改革をすすめます

 所得税を中心に、「能力に応じた負担」の原則をつらぬいて、税制改革をすすめます。具体的には、所得税の税率について、累進的に1.5〜15%を上乗せすれば、6兆円程度の財源が確保できます。

 
<2>大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします
 
人間らしく働ける雇用のルールをつくり、賃金を引き上げます

 285兆円にまで積み上がった大企業の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。そのために政治がやるべきことは、賃下げと低賃金労働、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。

 “生涯ハケン”を押しつける労働者派遣法の大改悪や、“残業代ゼロ”の働かせ方を合法化するホワイトカラーエグゼンプション、裁量労働制の拡大に反対します。派遣労働は、臨時的・一時的な業務に厳しく限定する、非正規と正社員との不当な格差を是正するなど、非正規から正社員への流れをつくります。残業時間の上限を法律で規制するとともに、「サービス残業」根絶法を制定します。中小企業への抜本的な支援と一体で、最低賃金を大幅に引き上げます。

社会保障の連続改悪をストップし、拡充をすすめます

 消費税が増税されても、社会保障は「充実」どころか改悪の連続です。年金は安倍政権になって2年連続削減、70〜74歳の医療費は1割から2割に引き上げ、介護サービスを取り上げる法改悪も行われました。さらに、来年以降も連続的な改悪が検討されています。

国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担や国民健康保険料の軽減をすすめます。特養ホームの待機者、保育所の待機児をなくします。国民生活の基盤である社会保障の充実は、家計をあたため、地域に新たな仕事と雇用を生み出し、経済再生にも貢献します。

TPP交渉から撤退し、農林漁業、中小企業と地域経済を振興します

「原発ゼロ」の日本で、自然エネルギー先進国をめざします

原発再稼働をストップし、「即時原発ゼロ」を決断し、原発にたよらず、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入をすすめます。そのための技術開発と普及によって、自然エネルギー先進国をめざす道こそが、日本経済や産業・地域経済に明るい未来を開きます。

2%台の名目成長で、10年間で20兆円の税収増を実現します

 日本の名目成長率がマイナスだった97年以降、欧米先進国の名目成長率の平均は、アメリカ4.5%、イギリス4.3%、フランス3.1%、ドイツ2.3%となっています。日本でも、国民の所得を増やし、経済の好循環を実現できれば、平均2%台の成長は可能です。そうすれば、税収も増え、10年後には、国税・地方税あわせて20兆円を超える自然増収を実現できます。
社会保障充実・暮らしの向上と、財政危機打開の両立をはかります

 「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革で20兆円、国民の所得を増やす経済改革による税の自然増が20兆円、あわせて40兆円の財源を確保すれば、今後10数年で、社会保障の抜本的拡充をはじめ、教育や暮らし向上のための施策に取り組みながら、財政の健全化をすすめていくことが可能になります。

もちろん、これだけの財源があっても、社会保障などに充てる予算を考えれば、毎年の財政赤字をゼロにすることはできませんから、絶対額でみれば国の借金は増えていくことになります。しかし、2030年ころまでには、基礎的財政収支を黒字化し、対GDP比でみた債務残高の増大を食い止め、逆に減少に転じさせることが可能になります。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-624.html 

共産党らしい政策。
投資の激減による失業増に加え、キャピタルフライトの超円安で、確実にマイナス成長に陥り、日本の貧困化は加速するが、格差是正には有効。



13. 2014年12月02日 20:31:00 : lD7f9JVg8E
アベノミクスの行く末も超円安と言う点では一緒じゃん

14. 佐助 2014年12月02日 20:54:05 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc
デタラメミクス
格差をつけ実質賃金は依然マイナス圏で下降トレンド線が続いている

うわべの蜃気楼化した日経平均株価は上昇したが,実質賃金は依然マイナス圏続く,しかも下降トレンド線から脱出できていない。どんどん下げている。しかも2012年1月〜6月までゼロよりややプラスだった実質賃金指数が2014年10月現在,マイナス3%まで落ち込んでいる。

総務省の10月の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万8579円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4・0%の減少。4月の消費税増税後7カ月連続のマイナス。名目の消費支出も0・7%の減少。円安による物価上昇は、秋から顕著になっており、これは生産メーカーが上昇する原価コストを、内容量の調整などで対応できなくなった。恐ろしいことになります。


15. 2014年12月02日 21:51:55 : xqQfG5kTuk
庶民:給金ますます目減りです。
厄人:税金たんまり戴きました。
安倍:アベノミクスの成果です。
安倍ポチ&真相の道:安倍GJ!
庶民:怒。貴様等いなくなれ!!
 

16. 2014年12月02日 21:56:03 : DgIxgD0K8U
シンゾウの道
それなら増税延期で総選挙なのか
また 小沢さんが言ってたようだが
増税延期は法案出さないと
自動的に上がるッて
また、安倍の得意な
やるやる詐欺か
そして愛さんは儲かったかもしれなが
じいちゃんばあちゃん商店は
消費増税で消費税払えずに
店じまいが増税後一気に増えてるぞ

17. 2014年12月02日 22:05:22 : N1xbFAyXHw
与党関係者か傭兵工作員かどこかの宗教関係者のいずれかであろうね。H君は!

18. 2014年12月02日 22:10:15 : E0rjOV84in
いくら富裕層におべっか使ったって仲間には絶対になれない。おこぼれにありつけることなどあり得ない。金持ちがより金持ちになるだけ。一緒になって金持ちを応援したって何もならないし、自ら貧乏になることを喜んだって意味がない。

いつまでも、ちっぽけな一体感と高揚感で舞い上がっているが、そのうち、捨てられてお終い。
それでも自分は幸せだったって振り返るのか?
地獄の底をぶち抜きあって、そんなに面白いのか?
使い捨てでしかないくせに。安倍一派が本気で一般国民のことを考えていると思うのか?

その時その時の一番強い権力者にどれだけ味方したって、同等の立場になど、永遠になれんぞ。


19. 2014年12月02日 23:40:26 : 58muxKobpY
株が上がっても、高額納税者のおかげで税収が上がっても、

実質賃金平均が民主党時代より下がってる。それが全て。

最大多数の最大幸福が政治の目標だとすれば、安倍政治は大失敗。

ひたすらヨイショする「真相の道」とやらはただの嘘つき工作員。

一度自分や家族の家計簿を見せてみろ、カス。


20. 2014年12月03日 01:08:14 : Pio3LyT1Mk
女子サッカーの米国戦や重要な試合が近づくとこの投稿者(真相の道)の投稿は増える傾向がある。そして記述されている内容のトーンはスポーツ紙系の記者が書いていると見られるブログの内容にもよく似ている。サンスポに貼られている選挙用の自民党のバナー広告の内容とこの投稿者の記述内容もよく似ている。出現するようになったのは菅vs小沢の民主党代表選の札幌での候補演説の頃から。一見すると子供が書いているようだが実際は大正生まれくらいの年寄りである可能性が強い。

21. 2014年12月03日 03:25:04 : EAkIk2fULU
しかし、真相の道みたいに現実を見ないで幻想だけで暮らしていくとか
ある意味うらやましいな。

おれなんてディズニーランド行ったところでいろいろ気になってぜんぜん
楽しめないんだな。

でも、幻想だけで暮らしていると、確実に女の子にモテないんだな。
それだけはつらいんで、おれはやっぱり現実世界と向き合うんだな。


22. 2014年12月03日 11:11:18 : 8Ekb2bSEuI
おーい真相。

お前は安倍晋三本人じゃないのか?

安倍はFBで保守速報をシェアして叩かれまくってるが、お前はこんなところにまで出没してるのかよwww


23. 2014年12月03日 18:34:57 : RCbun4ZBTg

 最近 景気が良くなってる って報道が多いよね〜〜〜

 どうして何だろうね〜〜〜

 7−9も悪かったのに 急に「良い数字」だけが 独り歩きしている

 不思議だな〜〜〜〜〜〜〜〜
 


24. 2014年12月03日 21:17:33 : f5wCgWXG2k
   04さんは、企業経営はバクチのようでもあり、強気で出なくては他社に負ける、従って多少の不振も好業績であるかのように言わないと前に出られない旨コメントされている。確かにそうした面もあるのが資本主義というものだろうが、堅実経営というものもあり、従業員を抱えている以上、博打で負けました、という訳には行かず、最善の経営を画策し、叶わぬようであれば退職金をきちんと手当し、事業を畳む事も考えるべきであり、太平洋戦争の際のように「ようし、行っちゃれ!」と大ボラを吹き、突き進むようで有ってはならない。
  しかも、我が国は租税国家であり、税収の範囲で福祉に関する予算を手当てする。租税国家とは福祉国家に他ならない。その租税国家において、行政に04さんの企業経営と同様の意識で博打を打たれては堪らない。企業経営が利潤を追求するところであれば、利潤の追求は企業だけで充分であり、国家においては無暗に税金を増やすことを画策することなく、収入の範囲で家計の如くに綿密に支出を検討すれば良かったのである。
  戦後の経済成長を促進するあまりに血税も利潤の追求に投入する政財官の護送船団方式は官僚機構、官庁をして、会計担当者であることを忘れさせ、あたかも自分ら官僚も政治家、財界人と同様であると、大きな勘違いをさせたようである。

25. 2014年12月15日 11:59:32 : phYDGUETwY
貧乏人で凡人の私など景気が回復している実感は全くありません。
卑近な例で言えば、袋入り稲荷寿司用油揚げなんかがいつの間にかひどく薄くなって
呆れながらも「このメーカーも苦労してるんだな」と同情してしまいます。

アベノミクスについて検索していたら、珍しく安倍さんを評価している人がいたので転載します。
「そもそも今回の選挙は安部首相と財務省の喧嘩である。」のだそうです。
あくまでご参考までに。

【伝蔵荘日誌】

2014年12月5日: 解散総選挙についての居酒屋談義 T.G.

 団地の仲間5人と居酒屋へ飲みに行く。少し前に団地の自治会役員をやった同じ年配同士で気が置けない。飲んでいるうちに選挙の話になった。「Gさんはどこへ投票するの」と聞くので、「もう少しアベノミクスを続けてもらいたいから自民党だな」と言うと、元大手自動車会社の経理マンの相方は「自民党だけは嫌だ」と言う。「それならどこがいいの。まさか民主がいいとでも」と聞き返すと、「民主は問題外だが、維新なんかどうかな」と言う。「アベノミクスはともかく、自民では公務員改革や規制緩和は出来ない。維新はそれをやると言っている」と言う。確かに自民以外なら維新しか選択肢がない。維新以外の民主党やその他の雑魚政党は解散で慌てふためいているだけで、何の政策も示せない。実行力もない。共産党と社民党は相も変わらず何でも反対の金太郎飴である。

 そもそも今回の選挙は安部首相と財務省の喧嘩である。

他の政党はそのとばっちりを食っているだけだ。マスコミは大儀のない選挙と批判するが、それは彼らに大儀が見えていないか、単に安部嫌いだからに過ぎない。

アベノミクスがかろうじてうまく回り出して、日本経済が浮上し始めた。

財務省はそれをいいことに4月に消費税を3%上げさせた。

安部首相は半信半疑だったが、三党合意で決まっていたことだからやむを得なかった。途端に経済状況が悪化し、第3四半期のGDPはマイナス成長に落ち込んだ。

このあたりでやっと気づいた安部首相がさらなる消費増税見送りの気配を見せると、財務省の巻き返しが始まる。

彼らの強大な権限を駆使して、政界、経済界、マスコミ、学者、知識人たちの洗脳が始まった。マスコミはもとより、自民党の大物、はては消費税に反対のはずの労働組合にまで消費増税やむなしの大合唱をさせた。

財務省の権力の強大さが如実に分かる。

 低成長の経済先進国でも、GDPマイナス成長は異様である。それほどまでしてあえて消費税を上げる理由はない。金の卵を産む鶏を潰すのと同じで、せっかくアベノミクスで浮上しかけた日本経済が再び沈没してしまう。税収も減る。

アベノミクスに代わる金融財政政策は今のところない。少なくとも誰も示さない。

これに危機感を抱いた安部総理は、突然消費税再増税を見送り、解散の挙に出た。
要するに財務省に喧嘩を売ったのだ。

解散を決めた後の記者会見で、安部首相は何度も繰り返している。「税は議会制民主主義の根幹だ」と。「税を決める権限は財務省にはない。国会だ。」と言う小気味いい啖呵である。

俺が日本の権能者だと言わんばかりの、夜郎自大に陥った財務省に喧嘩を売ったわけだ。


 過去に財務省に真正面から喧嘩を売った首相や政治家はいない。もしやったら潰されることが分かっているからだ。


それくらい財務省の権限は強い。少しでも逆らうと、マスコミにスキャンダルを流させる。


スネに傷持つマスコミは、国税庁を配下に持つ財務省の言いなりである。


朝から晩までテレビで明治座観劇と下仁田ネギのニュースを流す。


これで潰された政治家は数知れない。今回の小渕優子も、財務省が仕組んだ安部潰しの一環だろう


。雑魚の小渕が相手ではなく、財務省に逆らう安部内閣が本丸なのだ。タイミングとしてはぴったりである。


 今回財務省が各界を洗脳して言わせた消費増税必須論は大きく分けて二つある。「国際公約不履行と国債金利上昇」、および「財政規律改善」である。前者については単なる言いがかりである。一国の税制が国際公約などになるわけがない。日本の勝手である。

金利上昇にしても、消費増税先送りを理由に格付け会社ムーディーズが日本国債の評価を1ランクを下げたが、国債金利はびくともしなかった。逆にその翌日には金利を下げている。

日本国債は未だに安全パイなのだ。どちらも為にする作り話である。

後者については一理なしとは言えない。なんと言っても国債発行残高がGDPの200%、千兆円を超えているのは世界の奇観である。放っておいたらいずれは日本の滅亡につながる大問題である。

しかし千兆円もの借金を積み上げた張本人の財務省の言うセリフではない。

 過去、1987年の竹下内閣に始まって消費増税が3回あった。いずれも目的は財政規律改善にあった。1980年頃には130兆円しかなかった国債発行残高が1990年には310兆円と倍以上に膨れあがる。税収より国家予算が大きい、プライマリーバランスの悪化が原因である。足りない分は国債をじゃぶじゃぶ発行して補う状態が続いたのだ。

これ以上財政規律を悪化させられないと、竹下内閣の時、初めての消費税3%に踏み切る。その後橋本内閣の時に5%に上げ、今回の3%増税は三度目である。

いずれも目的は財政規律改善にあったが、一度たりともそうはなってはいない。
集めた税金は一般会計予算ですべて使い切ってしまい、国債発行減にはつながっていない。

つまり財政規律は一度たりとも改善されていないのだ。国の予算は最終的に国会で決めるが、原案は財務省が作る。

原案の金額が国会審議で減らされたことは一度もない。

事実上国家予算は財務省が決めているのだ。

その財務省が財政規律改善を言うのは、冗談を通り越してブラックユーモアである。

 自分らは悪くない、国民が欲したからそういう予算を作ったと財務省は言うだろう。それは半分本当のことだが、度を過ぎた国債発行で、愚かな国民を分不相応の贅沢に慣れさせたのは財務省である。それでは財政金融の総元締めの意味がない。

そういう予算を組んでいたら、いずれ千兆円を超えることは分かり切っている。それが分からぬほど財務省はアホではない。

分かった上で財政規律を正そうとしない確信犯なのだ。

彼らは税金を取って使うことが、唯一生き甲斐の動物なのだ。

これ以上税と予算を財務省の役人に任せておけない。大局的に見たらそれが今回の解散総選挙の大儀なのだ。

安部が勝てばアベノミクスはとりあえず継続されるだろう。その間に景気が回復したら消費税を上げるが、そうならない可能性もある。

安部が負ければ財務省の勝ち。安部内閣は潰れ、財務省の傀儡内閣が出来る。おそらく首班は谷垣か麻生になるだろう。

財務省にとって景気回復より増税の方が大事なのだ。

 大袈裟に言えば、内閣と財務省(旧大蔵省)の喧嘩は憲政始まって以来の快挙である。


もし政治が負ければ日本は財務省の治外法権になる。政治が勝てば悲願の行政改革の第一歩を踏み出せる。


それなのに財務省にけしかけられたマスコミと野党、評論家達は、馬鹿の一つ覚えのアベノミクス非難の大合唱をしている。


国民がこれに目眩ましされなければいいが。5年前の事を考えると、いささか気がかりではある。あの無能な民主党に、気分だけで空前絶後の308議席も与えたのだ。それが繰り返されなければいいが。日本国民は未だに成熟していない。

http://www5f.biglobe.ne.jp/~denzasou/m-mid-left/5-diary/141201tg.html


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