http://31634308.at.webry.info/201412/article_2.html
2014/12/02 22:55

今日から衆議院選挙が始まった。２０１２年の選挙の時、民主党の失政と野党乱立、民主、未来（生活）の惨敗で、そこからの票が自民、維新、みんなに流れた。特に、自民に投票したくない国民は、目新しい維新、みんなに多くの票を投じた。権力とは魔物である。自公は絶対多数の権力をもってみると、それを使いたくなる。安倍首相は最初の政権のときは、閣僚の不祥事、自分の健康などから行き詰まり、途中で政権を投げ出したことは痛恨の極みであったろう。

今回の政権では、絶対権力を手に入れ、自分がやりたいことは全てやろうと思ったのだろう。アベノミクスを今回の目玉にしているが、実質、秘密保護法、集団的自衛権の閣議容認、原発再稼働、TPP参加など、自分が日頃、最もやりたかったことを先行させた。

菅官房長官が、「集団的自衛権」、「原発再稼働」は争点にはならないと述べた。自民としては最も触れられたくない、どさくさに紛れて決めてしまいたいと思っている事案ということだ。しかし、さすが過半数の国民の反対があるものを、権力によってどさくさ紛れに決めてしまうことは気が引けたのだろうと思っている。ここで選挙を行い、経済以外の懸案事項の禊を受けたことにして、錦の御旗の下に大手を振って押し切ろうと思ったに違いない。それも、絶好のタイミングでの解散と目論んだ。

生活の小沢氏が早くから、野党の統一候補が出せるように、統一新党を作るように言っていた。それは叶わなかったが、共倒れを極力少なくすることが水面下で決まったようだ。そのまとまった結果が以下の候補者分布である。

衆院選公示:加速する野党共闘　前回の３倍１９５区
http://mainichi.jp/select/news/20141202k0000e010192000c.html

共産党、諸派、無所属を除く野党候補が１人しかいない「野党共闘型」の小選挙区は１９５で、２０１２年の前回選挙（６４選挙区）からほぼ３倍に広がった。各党の選挙準備の遅れをカバーする「次善の策」という側面はあるにせよ、「第三極」候補の乱立で野党が共倒れした２年前の教訓を生かそうとしているのは間違いない。

２０１２年の野党共闘選挙区が６４選挙区から１９５区の３倍で増えたということである。単純計算で１３１選挙区が野党共闘である。前回の選挙区の票数を見ると、主要野党を合わせれば、ほとんどの選挙区で自民党に勝っている。今は明らかに与党には逆風が吹いている。そのことを考えると、１３１選挙区で全て野党が勝つことはないが、76％で１００議席を取れることになる。選挙は風が吹けば、大きく勢力図が動く。安倍首相がアベノミクスの成果を強調すればするほど、国民の実感と乖離しており、逆効果現象が起こっているのではないかと思っている。今非正規社員が全労働者の４０％を超えている。

何度も書いているが、この非正規を固定化することを進めている自公の過半数割れを目指して、是非とも選挙に行ってもらたいと思っている。

コメント
01. 2014年12月03日 00:16:55 : K2IvysfbEo 若年層は捨てて 老人をターゲットに あなたの孫を 狂った東条のような総理大臣への忠誠のためだけに 戦争に行かせたいですか？ と聞いて回れば良いのでは？
02. 2014年12月03日 00:22:37 : N1xbFAyXHw まあ、兎に角、「寒いから」とか「関心ない」とか「どうせ変わらない」との理由で棄権や白票だけは絶対止めないとねー。棄権はホントに危険ですよ！！！　非自公に入れればいいだけですよー今回は！
03. 2014年12月03日 02:53:10 : EAkIk2fULU 野党が競合してる区も有権者がうまいこと判断してほしいな。 いったん自民をひきずりおろしてから、そこから日本の本当の政治がスタートする。
04. 佐助 2014年12月03日 08:46:29 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 野党協力は投票分けが必然的に発生する 統一名簿だと、各選挙区ごとに浮動票の行方に違いが生まれるので、当落線上候補が増えて、過半数ギリギリとなる。だが、野党が別々に立候補すると、自民と公明のように、小選挙区と比例区で、野党の両方に投票分けが発生するため、野党の当選者の合計は、過半数を越える。 例えば小選挙区で維新のＡ氏に投票した有権者は，比例区で民主党や生活や社民に投票分けが発生する。野党の当選者の合計は、過半数を越えます。
05. 2014年12月03日 20:57:13 : f5wCgWXG2k 　 　我が地元でも通常は乱立しているような立て看板に３人程度しか候補者が掲げられておらず、野党共闘を感じさせる。確かにこうすれば票が割れることはなく、一種の組織票と同等の状況になるだろう。 　　何しろ、多数議員を抱える政党を政党助成金を納税者にも伺わずに大判振る舞いして政権を担わせ、官僚作成の法案を通すべく、深夜まで懸ってご説明をし、否応なく理解させ、閣議決定や本会議で賛成多数で可決させるというシステムである。そのご説明も、閣僚や党首一人の首根っこを掴まえておけば、党議拘束が約束されているのであるから目を瞑っていても法案は可決する。可決した後はその法案の原理原則を顧みよう、憲法理念との乖離は無いか、などと精査を試みる司法府では無いのだから、官僚機構は行政指導や通達という疑似法律を、どんどん一人歩きさせる事が出来るのである。 　　こういうシステムに対抗するには野党が共闘し、政権党の賛成多数を上回るものでなければならず、野党であっても党議拘束をかける限りは、各党が一致団結して採決に臨まなければ、悪法もどんどん成立してしまうのである。共産党は与しないようであるが、別に二大政党制になる訳では無く、是々非々で対応しないことには悪法の成立は免れないのであるから、是非共闘して欲しいものである。

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