01. 2014年12月04日 06:25:33
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上久保誠人のクリティカル・アナリティクス
【第95回】 2014年12月4日 上久保誠人 [立命館大学政策科学部准教授]
近頃なにかと影が薄い「左派」。
元気な保守に対抗するためには、こんな大胆な戦略を！
「保守」の論客の元気がいい。「国家観」や「歴史観」、「伝統」といった言葉を好んで使ったり、「南京虐殺はなかった」とか「従軍慰安婦は存在しなかった」と主張したり、中国、韓国を嫌ったり、靖国神社に参拝し、愛国心を訴えたりする保守論客の大きな声が、テレビや書籍、雑誌、インターネットに氾濫している。 保守の議論は、単純明快でわかりやすい。だが、いささか幼稚で品位に欠ける部分がある。「ヘイトスピーチ」という形で、考えの違う者を攻撃するところまでエスカレートしてしまうこともある。そういう意味で、保守に対抗する存在であるはずの左派陣営には、もう少しがんばってもらいたいものである。 だが、左派の影は薄い。東西冷戦の敗北によって、共産主義国家の解体という現実を見せられて、マルクス主義が説得力を失ってしまった。しかし、左派は冷戦期を超える思想を打ち出すことができなかった。 東西冷戦期、日本が西側陣営に属することを前提にして、左派は「万年野党」側に立って、保守の「現実」に対して「理想」を話していればよかった。だが、東西冷戦が終わり、グローバリゼーションによる大競争や、テロなど新しい形態の紛争、そして中国の台頭という国際情勢の変化や、少子高齢化による社会保障費の増大、財政赤字の深刻化、格差拡大などのさまざまな国内問題に対して、左派は相変わらず「理想」を語るだけである。保守は、国内外の厳しさに対して「感情論」で訴えるだけだが、それに対抗するリアリティのある議論を左派は構築できていない。もはや、「理想」だけでは、国民の心に訴えることはできないのだ。 左派の戦略的思考（1）
北朝鮮拉致問題 左派が今、やるべきことは、「理想」に行きつくための、具体的な「戦略」を提示することで、議論にリアリティを持たせることではないだろうか。例えば、北朝鮮拉致問題を考えてみる。保守は「拉致問題の解決なくして、国交正常化はない」と主張している。これに対して、左派は「国交正常化なくして、拉致問題の解決はない」と考えてみてはどうだろう。 国交正常化すれば、平壌に日本大使館が建つことになる。大使館が建てば、それは拉致被害者等、在留日本人の「駆け込み寺」になる。そして、日本人のみならず、韓国などさまざまな国から拉致された被害者の駆け込み寺にもなっていく。彼らからもたらされる情報によって、北朝鮮はなにも隠ぺいできなくなる。日本など諸外国の、北朝鮮に対するネゴシエーションパワーが強まる。金王朝は崩壊に向かわざるを得なくなる。これが、保守に対抗する、左派の戦略的思考である。 大使館を「駆け込み寺」として機能させて、「ならず者国家」に対して強い交渉力を確保するのは、英国のお家芸である。国交正常化による平壌への大使館設置を優先させることは、決して荒唐無稽な話ではない。リアリティのある戦略として成立するものである。 左派の戦略的思考（2）
集団的自衛権行使容認 この連載で指摘したように、集団的自衛権行使容認の是非を巡る議論で、左派は旧態依然たる「護憲」「平和」を訴えるのみである。「憲法の基本原理の1つである平和主義を、一握りの政治家だけで曲げてはならない」「集団的自衛権行使を容認するならば、憲法改正すべき」であるのに「閣議決定での憲法解釈変更は、時の内閣の裁量で憲法を事実上改正する前例を作った」という主張であり、要は集団的自衛権行使容認を決めた「手続き」が問題だという批判に終始していた（第85回を参照のこと）。 だが、左派は中国の軍事的拡大による、安全保障における危機対応の必要性の高まりという、多くの国民が共有する危機感に対して、なにも答えていない。ただ「平和」を訴えていれば、国民の心を掴めると考えているのであれば、あまりにも考えが古いのではないだろうか。 もちろん、左派が目指すものが「平和」だということは間違っていない。大事なのは、「平和」を維持するための戦略を考えることだ。左派が唱える「平和国家・日本」とは、「世界で最もシビリアンコントロールの効いた国家」ということだろう。その観点から、集団的自衛権行使容認が、保守が主張する通り「日本の抑止力を高める効果がある」のかに議論の焦点を絞っていくべきである。 ところが、左派は現状、集団的自衛権行使容認が日本の抑止力を高めるかどうかの専門的議論に参加できていない。左派は、安全保障を論じること自体が「悪」であるという古い固定観念に捉われ、その研究そのものをしていないからだ。日本国内には、安全保障研究を日本の大学から排除しようとする動きすらある（「軍学共同反対アピール署名」を参照のこと）。だが、安全保障政策の本質は「武器を使わないために、武器を揃えること」であり、「武器を使うことになったら失敗」なのである。つまり、平和を追求する左派こそ、安全保障政策に精通していなければならないのではないだろうか。 総選挙後、集団的自衛権の問題は、安全保障政策の個別法の整備に移っていくことになる。ここでも左派は、相変わらず「護憲」「平和」を訴え続けるというむなしい戦いを続けるのだろうか。むしろ、「武器を使わないため」の安全保障政策が適切に整備されるよう、推進派に負けない専門的な論争の準備を早急にしなければならない。 左派の戦略的思考（3）
特定秘密保護法 特定秘密保護法が成立した後、次第に反対の声は小さくなった。総選挙でも、主要な争点とはならない模様だ。まるで、法律が成立すれば、左派は「厳罰化」を恐れて権力批判をやめるということのようだ。 だが、英国には、特定秘密保護法に相当する「公務秘密法」がある。スパイ防止・スパイ活動、防衛、国際関係、犯罪、政府による通信傍受の情報を秘密の対象とし、公務員などによる漏出に罰則の規定がある法律だ。しかし、ジャーナリストを有罪とした事例は過去ないという。ジャーナリストが法律に臆することなく権力批判を続けたからだ。英国では、政権が権力乱用を安易に行うことはできないのである。 左派の特定秘密保護法との本当の闘いは、むしろ法律成立後であるはずだ。日本が「スパイ天国」となっていることは、国民の間で「常識」となっている。それに対応する特定秘密保護法は必要だというのが、リアリティである。左派が国民の支持を得たければ、法律の是非そのものを問題視するのではなく、権力が暴走しないよう、適正なチェック機能を確保することなのである。 左派の戦略的思考（4）
憲法改正 憲法改正の問題についても、左派が「護憲」「憲法9条を守れ」と繰り返すだけでは、国民の心を捉えることはできない。リアリティのある対応をすべきだろう。例えば、憲法改正を全面的に否定することは、憲法制定時に想定されていなかった「環境権」「プライバシー権」「知る権利」「知的財産権」「犯罪被害者の権利」など「新しいタイプの基本的人権」を憲法に追加することも、否定することである。これでは、左派は自己矛盾を起こしてしまう。 左派は、「自由及び権利」の拡大を優先的に取り扱う「加憲」について、積極的な姿勢を示すべきだろう。また、それは保守の「公益」「秩序」「義務」を重視する「憲法改正草案」への対立軸を打ち出すことでもある。 また、この連載で常々主張してきた、「参議院の改革」についても、地方分権との絡みで左派が推進していくべきではないだろうか。日本国憲法第43条第1項は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」としている。しかし、日本では当然と思われるこの規定は、実は日本だけの例外的なものだ。 2つの議院をともに国民代表と規定しているのは日本だけで、日本以外の二院制を採用する国々では、下院（日本では衆議院）が国民代表の議院なのは共通しているが、上院（日本では参議院）のあり方は多様である。「貴族院型」（英国など）、「連邦型」（米国、ドイツ、スイスなど）、「民選議員型」（イタリアなど）とさまざまなのだ（前連載第17回を参照のこと）。 左派は、上院を「地域代表の府」とすることを提案してはどうだろうか。地方分権の進んだ連邦国家のすべてが、上院を「地域代表の府」としているのみならず、スペインなど単一制の国家でも、州を創設し、地域として上院議員を選出する制度設計をしている。日本でも参院改革の方向性として「地域代表の府」とすることが考えられる。 二院制議会の真の存在意義は、文化的（民族、言語、宗教）、経済的（職業、所得など）、政治的（国家観、イデオロギーなど）に多様な意見や利益を代表できることである。参院改革は、社会の多様性を反映する政治の実現を目指す左派にとって、日本を単一民族国家と考えがちな保守との明確な対立軸となり得る。 左派の戦略的思考（5）
「戦略的移民政策」を構想せよ 日本の「移民政策」は、明らかに世界の潮流に反している。日本の保守性、閉鎖性は国際競争力を失わせる原因の1つであることは言うまでもない。左派は、保守に批判的立場を取るだけではなく、「戦略的移民政策」を構想すべきではないだろうか。具体的には、米国などとの「二重国籍」を、積極的に認めるべきである。 「二重国籍者」とは、日本国籍を保有すると同時に外国籍も保有する人のことだ。例えば、両親の一方が外国人だとか、両親が日本人でも外国で生まれた人は、自動的に外国籍も与えられてしまうことがある。二重国籍者は、「国籍法」によって20歳になると日本国籍か外国籍かどちらか一方に選択する義務がある。ただし、これは昭和59年（1983）年の法改正によって決まったことであり、1985年以前に生まれた人に対しては選択の義務は生じない。日本政府は1985年以降「国籍法」に関して、規制を強化して成人後の二重国籍保持を事実上認めない方針である。法務省は日本国民の二重国籍保持を認めない理由を、以下の通りの弊害があるからだという。 （1）二重国籍者については、主権国家が国民に対して有する対人主権が重複して及ぶため、外交保護権の衝突等国際的摩擦を生じる可能性がある。 （2）二重国籍者たる日本国民が同時に属する外国の軍事的役務につくことは、わが国にとって好ましくない。 （3）特定国との二重国籍者が増加すると、これを経由して、外国がわが国に不当な影響を及ぼす可能性がある。 （4）国際関係が緊張すると、二重国籍者本人にも不幸な事態が生じ得る。 （5）我が国に帰属意識を有しない形骸化した又は便宜的な日本国籍が増加する。 （6）二重国籍者が属する各国の権利・特権を行使し得ることは、日本の国籍のみを有する通常の日本国民との間に、法律上の不公平を生ずる。 （7）二重国籍者は、各国に別個の名で登録し、別個の旅券で二国間を自由に往来することが可能となるので、これを悪用して適正な入国管理を疎外する、重婚を行う等の弊害が生じ得る。 （8）なお、「人は、一個のみの国籍を有すべきである。」との国籍唯一の原則は、国籍立法の理想として国際的にも承認されているところである。 法務省の主張は理解できなくはないが、時代遅れである。なにより（8）であるが、現状認識として明らかに間違いだ。「二重国籍を容認する」という方向が、世界の潮流だからである。G8の中で基本的に二重国籍を認めていないのは日本だけだ（ドイツは若干条件付き）。現在では、世界の約100ヵ国以上が、外国に帰化する国民の二重国籍を容認し、しかも年々増加しているのである。「二重国籍を容認しない」という方向で規制を強化しているのは、世界の流れに明らかに反しているのだ。 日本にも、この「二重国籍者を容認しない」という「国籍法」の規定を撤廃させようとする運動がある。それは主に、個人の活動範囲が国境を越えるのが当たり前になる、国際結婚が増える一方であるという現状の中での人権の尊重という観点から、二重国籍を容認すべきだという主張のようである。しかし、左派はより戦略的に、二重国籍というものを考えてみてはどうだろうか。それは、「外国に対する交渉力を強化するため」ために、戦略的に日本と外国の二重国籍を容認すべきではないかということだ。 英国在住時、アメリカ大統領選の報道をテレビで観ていて、筆者は1つのニュースに注目した。それは「ロンドンの投票所でアメリカ大統領選に投票する人たち」を報じたニュースだった。「米国人であれば、外国に住んでいてもアメリカ大統領選に投票できる」ということは知っていた。だが、改めてそのニュースを観ながら考えてみた。 通常、外国から大統領選に投票するアメリカ人は、仕事などの事情で外国に来たアメリカ人だと思いがちだが、それだけではない。両親が米国人でないがアメリカで生まれ、米国籍を有する二重国籍者も投票する権利があるということだ。換言すれば、日本人でも米国籍を有すればアメリカ大統領選に投票する権利があるのである。 これは、意外と軽視できないことである。日本国籍を有する人の中には、推定100万人の二重国籍者がいるという。仮に、この100万人の半分がアメリカとの二重国籍だとすると、50万人がアメリカ大統領選に投票できるということになる。50万人の影響力は決して小さくない。この人たちが、明確に「日本人」というアイデンティティを持ちながら、アメリカ大統領選に投票するならば、大統領候補は日本のことを決して無視できなくなる。どんな外交努力よりも、確実にアメリカに対する日本の影響力を強めることができるはずだ。 さらに、二重国籍者とは、外国籍を持つ日本人だけではないことも指摘しておきたい。実は日本国籍を持っているという外国人も当てはまるのだ。かつて、米国や南米諸国に移民として出て行った日本人は、外国に住んでいても日本に対する忠誠心を失わなかったという。具体的に言えば、移民一世は子どもが生まれたとき、日本大使館に出生届を出すのが普通だったのだ。こうして日系二世には外国人として育ちながら、本人が知らない間に同時に日本国籍も保有することになった人が多いのだ。 最も有名な例が、ペルー元大統領アルベルト・フジモリである。ペルー人として生まれ育ったフジモリは、日本人である父親が日本大使館に出生届を提出していたので、本人は無自覚ながら、日本国籍も有することになっていたのだ。つまり、米国や南米諸国にいる日系人は、日本国籍を保有している可能性が高い。 とすると、例えば、クリントン政権の商務長官にして、ブッシュ政権の運輸長官である、日系二世ノーマン・ミネタ氏が、実は本人無自覚のうちに日本国籍を持っていた、なんてこともありうるわけだ（もっとも、ミネタ氏が仮に日本国籍を持っていたことがあったとしても、閣僚になる前に放棄しただろう。ただ、少なくとも彼がかつて、日本国籍を保有していた可能性は高い）。 日系人は現在、日本政府から積極的に日本人として保護されることはない。だが、彼らを日本人として保護し、彼らの権利を保障したらどうだろうか。つまり、海外の日系人に、日本人としてのアイデンティティを持たせるのである。アメリカや南米諸国の政府は国内の「日本人」を嫌でも意識せざるを得なくなるだろう。 外国に住む日系人に、日本との二重国籍を認めるといっても、日本国籍取得を希望する人がいるのかと疑問に思うかもしれない。しかし、それは外国の事情を知らない人の考えだ。日本国のパスポートを持つことが、外国に住むと極めて有利だからである。日本国のパスポートほど、世界中の多くの国をビザなしで通行できるパスポートはほとんどない。我々の先人が築いてきた世界における信頼であろう。換言すれば、日本国籍を持ちたい、日本人になりたいという外国人は、我々が想像する以上に多いのだ。 そして、外国に住む日系人を日本人と認めれば、これはアメリカ大統領選だけの話ではなくなってくる。例えば、国連の「安全保障理事会の常任理事国はアメリカ、英国、フランス、ロシア、中国。これに、拡大安保理で常任理事国に立候補する可能性が高い国は、日本、ドイツ、インド、ブラジルである。この南米の大陸ブラジルこそ、日系人が多い国である。 日本が二重国籍を容認して、日系人を一挙に日本人と認めると、日本はアメリカ、ブラジルと強い「血縁関係」を持つことになる。アメリカは、同じアングロサクソンである英国と「特別な関係」を持つ。そして、英国と旧宗主国・旧植民地の関係で経済的な結びつきも強いインドを合わせると、米・英・日・印・伯が安保理の中で超強力な大派閥を形成する、ということもあり得るのである。 「国籍唯一の原則」と「人権の保護の観点」の間で二重国籍容認の是非を論争するのは結構なことだとは思う。しかし、二重国籍容認をもっと積極的に、日本の国家戦略として検討してもいい。「アメリカ大統領選の選挙権を得て、アメリカの支配権を奪う」こういう国家戦略を構想してもいいではないか。繰り返すが、これは単一民族国家幻想に捉われる保守にはない、多様性を重視する左派にこそ可能な発想なのである。 日本は「経済」「社会保障」が争点とならない“変わった国”
左派は増税の必要性を若者に訴えるべきである さて、「戦略的左派論」の構想にとって、最も頭が痛いのは「経済」「社会保障」である。自由民主主義国では、基本的に「経済」「社会保障」が政党間の争点となり、「安全保障」は争点とはならない。ところが、日本では逆である。これは、東西冷戦下の「55年体制」で、自由主義か社会主義かの体制選択と、日米安全保障体制の是非が主な争点であった一方で、国内では自民党の「一党支配体制」の確立により、「経済」「社会保障」が争点とならなかった歴史的経緯によるものだろう。 55年体制下では、自民党は「キャッチ・オール・パーティ（包括政党）」として、本来革新陣営が得意とするはずの福祉、社会保障、雇用などの課題にも積極的に取り組んだ。革新陣営は「万年野党」を前提に、自民党との妥協によって、「補助金」を獲得し、労組などの支持を維持していた。 要するに55年体制では、保守が「公共事業｣、革新が「補助金」という違いはあるが、基本的に国民に対する利益誘導のための「予算分捕り」であるという意味では共通していた。「経済」「社会保障」に違いはなかったのだ。 今回の解散総選挙をみると、この構図が現在も全く変わっていないと痛感させられる。安倍首相は景気悪化を理由に、消費増税を延期し財政赤字を放置する。日銀は「黒田バズーカ2」をさく裂させ、自民党は「地方創生」と称して地方へのばら撒きを行う。野党は社会保障の充実を訴えている。今回の総選挙の争点は経済だというが、実質的には争点になっていない。真の争点は、経済の後ろに隠れた、安倍首相の「やりたい政策」なのだろう。 もはや記憶の彼方に消えてしまっているが、2012年に野田佳彦内閣が消費増税を実現させた時、若者の多くがそれを支持していた。あの時、若者は自らの将来を真剣に考え、「痛み」を伴う政策を受け入れる覚悟をしていた。今、増税を先送りすることは、中高年の生活を守るために、若者を犠牲にするということに他ならない。そして、それをすべての政党が支持している。若者には、事実上選挙での選択肢がなくなっている。 「戦略的左派」は、あえて「増税による財政再建」という、痛みを伴う経済政策を国民に訴えるべきなのではないだろうか。それは、日本の将来を担う若者にとって、唯一のリアリティのある政策だからだ。本稿は、左派が復活するためには、リアリティのある戦略的思考を持つことだと説いてきた。その最たるものは、増税による財政再建の必要性を訴えることなのである。
http://diamond.jp/articles/-/63191
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