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<野党憤死>特定秘密保護法は必要 韓国では北のスパイが国会議員になり、軍事機密入手を試みていた
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/639.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2014 年 12 月 04 日 06:05:36: 8rnauVNerwl2s
 

金天海の生涯を書いた本をみているが、今の国籍不明の反日サヨクの起源がよく分かります。コミンテルンの日本支部だった日本共産党とGHQに解散させられた朝連。

密入国した金天海と労働運動・・・。

戦後、大勢の在日朝鮮人が日本に残ったが、北朝鮮は在日朝鮮人、左翼学生、共産主義者を「包摂」し、スパイ網を築いた。

韓国でも同様の工作が行われ、「市民運動」を偽装したスパイが国会議員になり、身分を利用して軍事機密を盗み出そうとして逮捕されています。

北朝鮮のスパイ工作について書いた本は他にも沢山ありますが、特定秘密保護法に反対している議員と朝鮮総連、北朝鮮の背後関係について考えてしまいます。

マスコミにも北の工作が浸透しているようです。


★内乱陰謀:李石基議員、軍事機密入手を試みていた(朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/31/2013083100648.html

統合進歩党の李石基(イ・ソッキ)議員(51)が昨年から、韓国国防部(省に相当、以下同じ)に対し、20−30件の機密資料の提出を要求し続けていたことが30日までに分かった。

 李議員は、米軍基地移転・防衛費分担金・戦時作戦統制権(統制権)などに関する資料を要求し続けたが、これについて国防部は、外部に公開済みの資料に限って提供したことを明らかにした。

 李議員は今年5月「革命組織(RO=Revolutionary Organization)」の秘密会合で「米国のやつを追い出そう」と発言した。李議員らは、目的を果たすため、実際に米軍関連の機密資料を入手しようとしていたものと推測されている・・・
 
 
<参考リンク>

★金天海 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/金天海
金天海(キム チョンへ、きん てんかい 1899年5月10日 - 没年不明)は、在日朝鮮人の左翼活動家。在日本朝鮮人連盟最高顧問。日本共産党中央委員。本名は金鶴儀(キム ハギ、きん かくぎ)。 「天海」は僧名。大韓帝国(後の大韓民国)慶尚南道蔚山郡出身。

 
 
★[日本には北朝鮮スパイが二万人以上] ―-スパイ防止法を阻止した売国奴たちとシンガンス・北朝鮮利権、そしてはじめて問題にした安部晋三議員(現首相)
http://gofar.skr.jp/obo/?page_id=4043

151 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2012/11/11(日) 22:06:30.02 ID:K8Fb63gZ0
 韓国の朴政府は、北朝鮮の工作員が、日本から大量に韓国に入ってくることについて、日本に、スパイ防止法を作って、こうした北朝鮮の工作員を取り締まるように要請していたのに、田中内閣は無視した・・・。
 そうしているうちに、在日・文世光による朴大統領暗殺未遂事件が起きた。
1974年8月15日、日本植民地統治から解放されたことを記念する光復節の祝賀行儀に参加していたところ、在日韓国人・文世光に銃撃を受け、朴正煕自身は無事だったものの、夫人の陸英修が頭部を撃たれて死亡した(文世光事件)。
 なお、この際に用いられた拳銃が、文世光が日本で警察官を襲撃し日本警察から強奪したものであったことや、事件に関与したと見られる朝鮮総連を日本側が擁護し続けたこともあり、日韓両国の政治問題へと発展した。

朴正煕

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E6%AD%A3%E7%85%95

この時、朴大統領は無事だったが、奥さんが亡くなった。
この時、なぜに、日本政府は、朝鮮総連を擁護したのか。なぜ????????????
この時に、スパイ防止法を作り、朝鮮総連を日本からたたき出していれば・・・・・・・・・。
この在日による暗殺未遂事件により、 韓国は北朝鮮に怒りを向けるのではなく、日本に対して怒りを向けることになった。
田中角栄、許すまじ。


154 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2012/11/11(日) 22:08:27.82 ID:K8Fb63gZ0
日本におけるスパイ防止法を阻止したのは、田中角栄と金丸信。

 田中角栄とは、小沢一郎のボスである。 韓国から「スパイ防止法を作って朝鮮総連を捜査して欲しい」という依頼を受けていたにも拘(かか)わらず、田中内閣は無視した。
 そして、日本人に成り済ました北朝鮮スパイが、韓国の朴前大統領を襲撃。この襲撃犯を操ったのが北朝鮮国家であるにも拘(かか)わらず、何故か韓国の怒りは、北朝鮮ではなく日本政府に向けられた。
 この予想外の流れを見た北朝鮮は、「在日朝鮮人・在日韓国人」を使ってテロを行えば一石二鳥であると確信する。
そこで北朝鮮は、日本人拉致を開始し、日本人に成り済ますスパイを排出しだした。

 日本には現在、北朝鮮スパイが二万人以上居ると言われている。


155 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2012/11/11(日) 22:11:15.95 ID:K8Fb63gZ0
スパイ防止法反対キャンペーン報道

 昭和六十一年十一月二十六日、スパイ防止法制定特別委員会でスパイ防止法が再提出される前日、朝日は「国家機密法」改称して大々的に反対キャンペーン記事をかく。一面トップ、第一第二社会面トップでとりあげ、更に見開きで「本社全国実態調査」と称する地方議会でのスパイ防止法に関する決議の割合を取り上げる。
 宮城県議会については嘘疑惑の漂う記事が掲載。「促進議決に目立つ論議不足」、「促進?反対?当の議員も忘れている。」などの見出しのあと、「当時賛成した議決の趣旨をほとんど覚えていない(宮城)」などといった記事が出る。
 反対者の登壇四回、やりとりが三十一回なされ、おまけにスパイ防止法反対派労組(共産党系、旧日本社会党系)が議員の入場を妨害してすわりこんだ。
 さらに、堀ノ内議長が「このような意見書、決議文で、賛成反対と激しく討論された経験はない。スパイ防止法が初めてである。」と語っている。これを「ほとんど覚えていない」などと言う議員がいるわけがない。
 こうなると、「当時賛成した議決の趣旨をほとんど覚えていない。」などと言ったのはどの議員かということになる。これを問われた朝日の記者は、誰かが言ったが誰が言ったのかは覚えていないと強弁している。
 こういった朝日の努力は功を奏し、スパイ防止法は廃案となる。こういった朝日の熱心な配慮により、北朝鮮のスパイはのびのびと日本人拉致を行うことができた。その拉致された人々のほとんどが、今なお消息不明である。
(左翼がサヨクにさよく時 4.1.1朝日新聞報道年表から)


157 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2012/11/11(日) 22:13:12.59 ID:K8Fb63gZ0
 これに協力していた政党がある。それは「共産党」と「社民党(旧社会党)」である。

 スパイ防止法制定運動は全国で繰り広げられ地方議会において同法制定を求める請願・意見書は86年末には、全国の地方自治体の過半数を上回る28都道府県、1706市町村の計1734議会で採択されるに至った。

 多くの良識派国民はスパイ天国返上をめざして同法制定を強く要求したのである。これを受けて自民党はスパイ防止法案を作成し85年6月に国会に緊急上程した。


★【西田昌司】 『売国奴・岡崎トミ子を成敗!!』
https://www.youtube.com/watch?v=AZ5uIAP2PwE


★日本に潜む北朝鮮工作員の実態
http://www.pyongyangology.com/index.php?option=com_content&task=view&id=88&Itemid=26  

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コメント
 
01. 2014年12月04日 06:25:33 : jXbiWWJBCA

上久保誠人のクリティカル・アナリティクス
【第95回】 2014年12月4日 上久保誠人 [立命館大学政策科学部准教授]
近頃なにかと影が薄い「左派」。
元気な保守に対抗するためには、こんな大胆な戦略を!
「保守」の論客の元気がいい。「国家観」や「歴史観」、「伝統」といった言葉を好んで使ったり、「南京虐殺はなかった」とか「従軍慰安婦は存在しなかった」と主張したり、中国、韓国を嫌ったり、靖国神社に参拝し、愛国心を訴えたりする保守論客の大きな声が、テレビや書籍、雑誌、インターネットに氾濫している。

 保守の議論は、単純明快でわかりやすい。だが、いささか幼稚で品位に欠ける部分がある。「ヘイトスピーチ」という形で、考えの違う者を攻撃するところまでエスカレートしてしまうこともある。そういう意味で、保守に対抗する存在であるはずの左派陣営には、もう少しがんばってもらいたいものである。

 だが、左派の影は薄い。東西冷戦の敗北によって、共産主義国家の解体という現実を見せられて、マルクス主義が説得力を失ってしまった。しかし、左派は冷戦期を超える思想を打ち出すことができなかった。

 東西冷戦期、日本が西側陣営に属することを前提にして、左派は「万年野党」側に立って、保守の「現実」に対して「理想」を話していればよかった。だが、東西冷戦が終わり、グローバリゼーションによる大競争や、テロなど新しい形態の紛争、そして中国の台頭という国際情勢の変化や、少子高齢化による社会保障費の増大、財政赤字の深刻化、格差拡大などのさまざまな国内問題に対して、左派は相変わらず「理想」を語るだけである。保守は、国内外の厳しさに対して「感情論」で訴えるだけだが、それに対抗するリアリティのある議論を左派は構築できていない。もはや、「理想」だけでは、国民の心に訴えることはできないのだ。

左派の戦略的思考(1)
北朝鮮拉致問題

 左派が今、やるべきことは、「理想」に行きつくための、具体的な「戦略」を提示することで、議論にリアリティを持たせることではないだろうか。例えば、北朝鮮拉致問題を考えてみる。保守は「拉致問題の解決なくして、国交正常化はない」と主張している。これに対して、左派は「国交正常化なくして、拉致問題の解決はない」と考えてみてはどうだろう。

 国交正常化すれば、平壌に日本大使館が建つことになる。大使館が建てば、それは拉致被害者等、在留日本人の「駆け込み寺」になる。そして、日本人のみならず、韓国などさまざまな国から拉致された被害者の駆け込み寺にもなっていく。彼らからもたらされる情報によって、北朝鮮はなにも隠ぺいできなくなる。日本など諸外国の、北朝鮮に対するネゴシエーションパワーが強まる。金王朝は崩壊に向かわざるを得なくなる。これが、保守に対抗する、左派の戦略的思考である。

 大使館を「駆け込み寺」として機能させて、「ならず者国家」に対して強い交渉力を確保するのは、英国のお家芸である。国交正常化による平壌への大使館設置を優先させることは、決して荒唐無稽な話ではない。リアリティのある戦略として成立するものである。

左派の戦略的思考(2)
集団的自衛権行使容認

 この連載で指摘したように、集団的自衛権行使容認の是非を巡る議論で、左派は旧態依然たる「護憲」「平和」を訴えるのみである。「憲法の基本原理の1つである平和主義を、一握りの政治家だけで曲げてはならない」「集団的自衛権行使を容認するならば、憲法改正すべき」であるのに「閣議決定での憲法解釈変更は、時の内閣の裁量で憲法を事実上改正する前例を作った」という主張であり、要は集団的自衛権行使容認を決めた「手続き」が問題だという批判に終始していた(第85回を参照のこと)。

 だが、左派は中国の軍事的拡大による、安全保障における危機対応の必要性の高まりという、多くの国民が共有する危機感に対して、なにも答えていない。ただ「平和」を訴えていれば、国民の心を掴めると考えているのであれば、あまりにも考えが古いのではないだろうか。

 もちろん、左派が目指すものが「平和」だということは間違っていない。大事なのは、「平和」を維持するための戦略を考えることだ。左派が唱える「平和国家・日本」とは、「世界で最もシビリアンコントロールの効いた国家」ということだろう。その観点から、集団的自衛権行使容認が、保守が主張する通り「日本の抑止力を高める効果がある」のかに議論の焦点を絞っていくべきである。

 ところが、左派は現状、集団的自衛権行使容認が日本の抑止力を高めるかどうかの専門的議論に参加できていない。左派は、安全保障を論じること自体が「悪」であるという古い固定観念に捉われ、その研究そのものをしていないからだ。日本国内には、安全保障研究を日本の大学から排除しようとする動きすらある(「軍学共同反対アピール署名」を参照のこと)。だが、安全保障政策の本質は「武器を使わないために、武器を揃えること」であり、「武器を使うことになったら失敗」なのである。つまり、平和を追求する左派こそ、安全保障政策に精通していなければならないのではないだろうか。

 総選挙後、集団的自衛権の問題は、安全保障政策の個別法の整備に移っていくことになる。ここでも左派は、相変わらず「護憲」「平和」を訴え続けるというむなしい戦いを続けるのだろうか。むしろ、「武器を使わないため」の安全保障政策が適切に整備されるよう、推進派に負けない専門的な論争の準備を早急にしなければならない。

左派の戦略的思考(3)
特定秘密保護法

 特定秘密保護法が成立した後、次第に反対の声は小さくなった。総選挙でも、主要な争点とはならない模様だ。まるで、法律が成立すれば、左派は「厳罰化」を恐れて権力批判をやめるということのようだ。

 だが、英国には、特定秘密保護法に相当する「公務秘密法」がある。スパイ防止・スパイ活動、防衛、国際関係、犯罪、政府による通信傍受の情報を秘密の対象とし、公務員などによる漏出に罰則の規定がある法律だ。しかし、ジャーナリストを有罪とした事例は過去ないという。ジャーナリストが法律に臆することなく権力批判を続けたからだ。英国では、政権が権力乱用を安易に行うことはできないのである。

 左派の特定秘密保護法との本当の闘いは、むしろ法律成立後であるはずだ。日本が「スパイ天国」となっていることは、国民の間で「常識」となっている。それに対応する特定秘密保護法は必要だというのが、リアリティである。左派が国民の支持を得たければ、法律の是非そのものを問題視するのではなく、権力が暴走しないよう、適正なチェック機能を確保することなのである。

左派の戦略的思考(4)
憲法改正

 憲法改正の問題についても、左派が「護憲」「憲法9条を守れ」と繰り返すだけでは、国民の心を捉えることはできない。リアリティのある対応をすべきだろう。例えば、憲法改正を全面的に否定することは、憲法制定時に想定されていなかった「環境権」「プライバシー権」「知る権利」「知的財産権」「犯罪被害者の権利」など「新しいタイプの基本的人権」を憲法に追加することも、否定することである。これでは、左派は自己矛盾を起こしてしまう。

 左派は、「自由及び権利」の拡大を優先的に取り扱う「加憲」について、積極的な姿勢を示すべきだろう。また、それは保守の「公益」「秩序」「義務」を重視する「憲法改正草案」への対立軸を打ち出すことでもある。

 また、この連載で常々主張してきた、「参議院の改革」についても、地方分権との絡みで左派が推進していくべきではないだろうか。日本国憲法第43条第1項は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」としている。しかし、日本では当然と思われるこの規定は、実は日本だけの例外的なものだ。

 2つの議院をともに国民代表と規定しているのは日本だけで、日本以外の二院制を採用する国々では、下院(日本では衆議院)が国民代表の議院なのは共通しているが、上院(日本では参議院)のあり方は多様である。「貴族院型」(英国など)、「連邦型」(米国、ドイツ、スイスなど)、「民選議員型」(イタリアなど)とさまざまなのだ(前連載第17回を参照のこと)。

 左派は、上院を「地域代表の府」とすることを提案してはどうだろうか。地方分権の進んだ連邦国家のすべてが、上院を「地域代表の府」としているのみならず、スペインなど単一制の国家でも、州を創設し、地域として上院議員を選出する制度設計をしている。日本でも参院改革の方向性として「地域代表の府」とすることが考えられる。

 二院制議会の真の存在意義は、文化的(民族、言語、宗教)、経済的(職業、所得など)、政治的(国家観、イデオロギーなど)に多様な意見や利益を代表できることである。参院改革は、社会の多様性を反映する政治の実現を目指す左派にとって、日本を単一民族国家と考えがちな保守との明確な対立軸となり得る。

左派の戦略的思考(5)
「戦略的移民政策」を構想せよ

 日本の「移民政策」は、明らかに世界の潮流に反している。日本の保守性、閉鎖性は国際競争力を失わせる原因の1つであることは言うまでもない。左派は、保守に批判的立場を取るだけではなく、「戦略的移民政策」を構想すべきではないだろうか。具体的には、米国などとの「二重国籍」を、積極的に認めるべきである。

「二重国籍者」とは、日本国籍を保有すると同時に外国籍も保有する人のことだ。例えば、両親の一方が外国人だとか、両親が日本人でも外国で生まれた人は、自動的に外国籍も与えられてしまうことがある。二重国籍者は、「国籍法」によって20歳になると日本国籍か外国籍かどちらか一方に選択する義務がある。ただし、これは昭和59年(1983)年の法改正によって決まったことであり、1985年以前に生まれた人に対しては選択の義務は生じない。日本政府は1985年以降「国籍法」に関して、規制を強化して成人後の二重国籍保持を事実上認めない方針である。法務省は日本国民の二重国籍保持を認めない理由を、以下の通りの弊害があるからだという。

(1)二重国籍者については、主権国家が国民に対して有する対人主権が重複して及ぶため、外交保護権の衝突等国際的摩擦を生じる可能性がある。

(2)二重国籍者たる日本国民が同時に属する外国の軍事的役務につくことは、わが国にとって好ましくない。

(3)特定国との二重国籍者が増加すると、これを経由して、外国がわが国に不当な影響を及ぼす可能性がある。

(4)国際関係が緊張すると、二重国籍者本人にも不幸な事態が生じ得る。

(5)我が国に帰属意識を有しない形骸化した又は便宜的な日本国籍が増加する。

(6)二重国籍者が属する各国の権利・特権を行使し得ることは、日本の国籍のみを有する通常の日本国民との間に、法律上の不公平を生ずる。

(7)二重国籍者は、各国に別個の名で登録し、別個の旅券で二国間を自由に往来することが可能となるので、これを悪用して適正な入国管理を疎外する、重婚を行う等の弊害が生じ得る。

(8)なお、「人は、一個のみの国籍を有すべきである。」との国籍唯一の原則は、国籍立法の理想として国際的にも承認されているところである。

 法務省の主張は理解できなくはないが、時代遅れである。なにより(8)であるが、現状認識として明らかに間違いだ。「二重国籍を容認する」という方向が、世界の潮流だからである。G8の中で基本的に二重国籍を認めていないのは日本だけだ(ドイツは若干条件付き)。現在では、世界の約100ヵ国以上が、外国に帰化する国民の二重国籍を容認し、しかも年々増加しているのである。「二重国籍を容認しない」という方向で規制を強化しているのは、世界の流れに明らかに反しているのだ。

 日本にも、この「二重国籍者を容認しない」という「国籍法」の規定を撤廃させようとする運動がある。それは主に、個人の活動範囲が国境を越えるのが当たり前になる、国際結婚が増える一方であるという現状の中での人権の尊重という観点から、二重国籍を容認すべきだという主張のようである。しかし、左派はより戦略的に、二重国籍というものを考えてみてはどうだろうか。それは、「外国に対する交渉力を強化するため」ために、戦略的に日本と外国の二重国籍を容認すべきではないかということだ。

 英国在住時、アメリカ大統領選の報道をテレビで観ていて、筆者は1つのニュースに注目した。それは「ロンドンの投票所でアメリカ大統領選に投票する人たち」を報じたニュースだった。「米国人であれば、外国に住んでいてもアメリカ大統領選に投票できる」ということは知っていた。だが、改めてそのニュースを観ながら考えてみた。

 通常、外国から大統領選に投票するアメリカ人は、仕事などの事情で外国に来たアメリカ人だと思いがちだが、それだけではない。両親が米国人でないがアメリカで生まれ、米国籍を有する二重国籍者も投票する権利があるということだ。換言すれば、日本人でも米国籍を有すればアメリカ大統領選に投票する権利があるのである。

 これは、意外と軽視できないことである。日本国籍を有する人の中には、推定100万人の二重国籍者がいるという。仮に、この100万人の半分がアメリカとの二重国籍だとすると、50万人がアメリカ大統領選に投票できるということになる。50万人の影響力は決して小さくない。この人たちが、明確に「日本人」というアイデンティティを持ちながら、アメリカ大統領選に投票するならば、大統領候補は日本のことを決して無視できなくなる。どんな外交努力よりも、確実にアメリカに対する日本の影響力を強めることができるはずだ。

 さらに、二重国籍者とは、外国籍を持つ日本人だけではないことも指摘しておきたい。実は日本国籍を持っているという外国人も当てはまるのだ。かつて、米国や南米諸国に移民として出て行った日本人は、外国に住んでいても日本に対する忠誠心を失わなかったという。具体的に言えば、移民一世は子どもが生まれたとき、日本大使館に出生届を出すのが普通だったのだ。こうして日系二世には外国人として育ちながら、本人が知らない間に同時に日本国籍も保有することになった人が多いのだ。

 最も有名な例が、ペルー元大統領アルベルト・フジモリである。ペルー人として生まれ育ったフジモリは、日本人である父親が日本大使館に出生届を提出していたので、本人は無自覚ながら、日本国籍も有することになっていたのだ。つまり、米国や南米諸国にいる日系人は、日本国籍を保有している可能性が高い。

 とすると、例えば、クリントン政権の商務長官にして、ブッシュ政権の運輸長官である、日系二世ノーマン・ミネタ氏が、実は本人無自覚のうちに日本国籍を持っていた、なんてこともありうるわけだ(もっとも、ミネタ氏が仮に日本国籍を持っていたことがあったとしても、閣僚になる前に放棄しただろう。ただ、少なくとも彼がかつて、日本国籍を保有していた可能性は高い)。

 日系人は現在、日本政府から積極的に日本人として保護されることはない。だが、彼らを日本人として保護し、彼らの権利を保障したらどうだろうか。つまり、海外の日系人に、日本人としてのアイデンティティを持たせるのである。アメリカや南米諸国の政府は国内の「日本人」を嫌でも意識せざるを得なくなるだろう。

 外国に住む日系人に、日本との二重国籍を認めるといっても、日本国籍取得を希望する人がいるのかと疑問に思うかもしれない。しかし、それは外国の事情を知らない人の考えだ。日本国のパスポートを持つことが、外国に住むと極めて有利だからである。日本国のパスポートほど、世界中の多くの国をビザなしで通行できるパスポートはほとんどない。我々の先人が築いてきた世界における信頼であろう。換言すれば、日本国籍を持ちたい、日本人になりたいという外国人は、我々が想像する以上に多いのだ。

 そして、外国に住む日系人を日本人と認めれば、これはアメリカ大統領選だけの話ではなくなってくる。例えば、国連の「安全保障理事会の常任理事国はアメリカ、英国、フランス、ロシア、中国。これに、拡大安保理で常任理事国に立候補する可能性が高い国は、日本、ドイツ、インド、ブラジルである。この南米の大陸ブラジルこそ、日系人が多い国である。

 日本が二重国籍を容認して、日系人を一挙に日本人と認めると、日本はアメリカ、ブラジルと強い「血縁関係」を持つことになる。アメリカは、同じアングロサクソンである英国と「特別な関係」を持つ。そして、英国と旧宗主国・旧植民地の関係で経済的な結びつきも強いインドを合わせると、米・英・日・印・伯が安保理の中で超強力な大派閥を形成する、ということもあり得るのである。

「国籍唯一の原則」と「人権の保護の観点」の間で二重国籍容認の是非を論争するのは結構なことだとは思う。しかし、二重国籍容認をもっと積極的に、日本の国家戦略として検討してもいい。「アメリカ大統領選の選挙権を得て、アメリカの支配権を奪う」こういう国家戦略を構想してもいいではないか。繰り返すが、これは単一民族国家幻想に捉われる保守にはない、多様性を重視する左派にこそ可能な発想なのである。

日本は「経済」「社会保障」が争点とならない“変わった国”
左派は増税の必要性を若者に訴えるべきである

 さて、「戦略的左派論」の構想にとって、最も頭が痛いのは「経済」「社会保障」である。自由民主主義国では、基本的に「経済」「社会保障」が政党間の争点となり、「安全保障」は争点とはならない。ところが、日本では逆である。これは、東西冷戦下の「55年体制」で、自由主義か社会主義かの体制選択と、日米安全保障体制の是非が主な争点であった一方で、国内では自民党の「一党支配体制」の確立により、「経済」「社会保障」が争点とならなかった歴史的経緯によるものだろう。

 55年体制下では、自民党は「キャッチ・オール・パーティ(包括政党)」として、本来革新陣営が得意とするはずの福祉、社会保障、雇用などの課題にも積極的に取り組んだ。革新陣営は「万年野党」を前提に、自民党との妥協によって、「補助金」を獲得し、労組などの支持を維持していた。

 要するに55年体制では、保守が「公共事業」、革新が「補助金」という違いはあるが、基本的に国民に対する利益誘導のための「予算分捕り」であるという意味では共通していた。「経済」「社会保障」に違いはなかったのだ。

 今回の解散総選挙をみると、この構図が現在も全く変わっていないと痛感させられる。安倍首相は景気悪化を理由に、消費増税を延期し財政赤字を放置する。日銀は「黒田バズーカ2」をさく裂させ、自民党は「地方創生」と称して地方へのばら撒きを行う。野党は社会保障の充実を訴えている。今回の総選挙の争点は経済だというが、実質的には争点になっていない。真の争点は、経済の後ろに隠れた、安倍首相の「やりたい政策」なのだろう。

 もはや記憶の彼方に消えてしまっているが、2012年に野田佳彦内閣が消費増税を実現させた時、若者の多くがそれを支持していた。あの時、若者は自らの将来を真剣に考え、「痛み」を伴う政策を受け入れる覚悟をしていた。今、増税を先送りすることは、中高年の生活を守るために、若者を犠牲にするということに他ならない。そして、それをすべての政党が支持している。若者には、事実上選挙での選択肢がなくなっている。

「戦略的左派」は、あえて「増税による財政再建」という、痛みを伴う経済政策を国民に訴えるべきなのではないだろうか。それは、日本の将来を担う若者にとって、唯一のリアリティのある政策だからだ。本稿は、左派が復活するためには、リアリティのある戦略的思考を持つことだと説いてきた。その最たるものは、増税による財政再建の必要性を訴えることなのである。
http://diamond.jp/articles/-/63191


02. 2014年12月04日 06:46:18 : etu4H4c8bA
韓国のマネをしろってことですか 4153番さん?
やはり統一教会の人だったんですかねえ

03. 2014年12月04日 07:11:18 : YxpFguEt7k
1922年冬、朴広海へのまたいとこからの紹介状と、密教系大学への朝鮮仏教会からの推薦状を持参して来日
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%A4%A9%E6%B5%B7

92年前の話ですか…
頭、ダイジョウブですか?


04. 2014年12月04日 07:30:19 : RCbun4ZBTg

 日本では 韓国人が 自民党になる
 

05. 2014年12月04日 08:34:27 : YxpFguEt7k
韓国人になりすまして民主党の選挙演説を妨害した桜井誠・在特会前会長は、本人が韓国籍でなければ、公職選挙法第225条2「その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害」に抵触のおそれあり
https://twitter.com/gonoi/status/540114202203918337

あーあ… バカウヨの工作が暴かれた…
稚拙だ…


06. 2014年12月04日 17:03:10 : xSk6YIeyxC

【仙台】民主党の選挙カーが歩行者2人をはねる
beチェック

1 :シャチ ★@\(^o^)/:2014/12/04(木) 02:02:04.76 ID:???0.net
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/12/03/kiji/K20141203009396810.html
3日午後8時45分ごろ、仙台市青葉区の国道4号交差点で、衆院選宮城1区から立候補している民主党の郡和子氏陣営の選挙カーが、
横断中の男性2人をはねた。仙台中央署によると、2人とも命に別条はない。郡氏は乗っていなかった。

 選挙カーの男性運転手は取材に、左折で交差点に進入し、横断歩道を走ってきた2人をはねたと説明。
「暗くて気付くのが遅れた。ブレーキを踏んだと同時にぶつかった」と話した。仙台市の自宅に帰る途中だったという。

2 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/12/04(木) 02:03:08.48 ID:eoetQ2lX0.net
左に曲がるからだよ

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1417626124/


× 野党憤死
○ 外人参政権賛成政党憤死

長くなりますが抽象的な表現も揚げ足とられるので注意しましょう!


7. 2015年6月19日 02:05:48 : JPxdu4BNqs


余命3年時事日記

ネット戦線異常あり
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-01-12 全文拝借

 韓国、在日、反日勢力に政治マスコミが乗っ取られ反撃の拠点ネットも悲惨な状況が続いておりました。ところがその流れが突然、変わってまいりました。少なくとも年明けからはネトウヨが在日を圧倒しております。

 2チャンネルをはじめ嫌韓関係サイトはまさに花盛りといった状況で、YouTubeでも朝鮮人の隠したい情報が飛び交ってもはや韓国や在日の遮断など夢のまた夢となりつつあります。

 当然、情報は急速に拡散し、その影響は嫌韓から憎悪感を持った反韓にエスカレートしつつあります。もうこの流れは止まらないでしょう。

●  いったい何が原因でどこが節目となったのでしょう。いろいろ調べてみると、どうも11月半ばから書き込みサイトの論調が変わっています。原因はあきらかに特定秘密保護法案の攻防です。

 特定の国益を扱う部署に、ふさわしい資格を持つ公務員や政治家が当たるのは当然のことで、その担当が国益を阻害する行為をなしたときは罰するという法律の制定に何ら日本国民として反対する理由はありません。ごく簡単な常識問題です。

 にもかかわらず反対運動を行う勢力に一般日本人が違和感を持ったことがすべての始まりです。

 マスコミの反対キャンペーンと日弁連、ペンクラブ、記者クラブ等の対応は異常でした。またその背景にいる民主党をはじめとする、共産党や社民党、そしてデモに参加する中国人や左翼、在日朝鮮人、反日勢力の正体が何かということが反対デモの映像の中からばれはじめ、潮目が変わったのでしょう。

 さて、わずか1年前の衆議院選挙前、「国会議員の皆さんに点数をつけてみませんか」というブログ記述をいたしました。外国人献金の前原や野田、蓮舫、小沢等は点数化できず除外されておりますが反対勢力民主党の韓国との癒着点数は以下の状況でした。


民主党
90点 羽田 孜
80点 鈴木克昌、中川正春
60点 鳩山由紀夫、菅 直人、石井 一、牧 義夫、平岡秀夫、岩本 司、岩國哲人、小沢鋭仁、古川元久、
50点 鉢呂吉雄、金田誠一、海江田万里、川端達夫、山田正彦、小川勝也、土肥隆一 、古賀一成、前田武志、下条みつ、三井辨雄
40点 黒田 雄、鹿野道彦、高木義明、道休誠一郎、辻元清美、辻 恵、赤松広隆、 谷 博之、藤谷光信、 藤末健三、萩原 仁、笠 浩史、福山哲郎、神本美恵子、石井登志郎、直嶋正行、白眞勳、田名部匡省、田名部匡代、生方幸夫、渡部恒三、渡辺秀央、渡辺周、浅尾慶一郎、池田元久、江田五月、水戸将史、武正公一、櫻井 充、樋高 剛、森ゆうこ、松野頼久、松本 龍、松本剛明、松岡 徹、松宮 勲、木俣佳丈、早川久美子、斎藤やすのり、後藤斎、平野博文、川上義博、岡田克也、岡本充功、岡崎トミ子、山岡賢次、小林 元、小林興起、小川敏夫、宮島大典、室井邦彦、安住淳、奥村展三、大西孝典、大畠章宏、外山斎、増子輝彦、坂口岳洋、喜納昌吉、和田ひろ子、吉田公一、古本伸一郎、原口一博、北神圭朗、北橋健治、加賀谷健、前田雄吉、内山晃、佐藤泰介、伴野豊、中山義活、中井洽、上田清司、三日月大造
30点 全民主党議員及び韓国民団の選挙応援を受けている全民主党議員


 落選議員から帰化議員、売国議員まで何でもありの構成です。いずれも日本の国益に尽力しているとは思えない面々です。

 衆議院選挙ではその実態に対し、強烈な審判が下されました。朝鮮傀儡政党の壊滅です。その流れは参議院議員選挙でも止まりませんでした。

 そして特定秘密保護法案阻止運動において、この民主党と共闘を組んでいる政党や左翼組織、マスコミ、有識者、ジャーナリストとはなんぞやという疑問につながったのです。


有識者リスト(Wikipedia)

憲法学者
142名の憲法学者・メディア法学者が、法案への反対声明を発表した。

呼びかけ人・賛同人 樋口陽一(東京大学名誉教授、日本学士院会員)
小林直樹(東京大学名誉教授、総合人間学会会長)奥平康弘(東京大学名誉教授)杉原泰雄(一橋大学名誉教授)山内敏弘(世話人、一橋大学名誉教授)浦田一郎(一橋大学名誉教授)渡辺治(一橋大学名誉教授)阪口正二郎(一橋大学教授)山元一(慶應義塾大学教授)水島朝穂(早稲田大学教授)川岸令和(早稲田大学教授)西原博史(早稲田大学教授)
戸波江二(早稲田大学教授)今関源成(早稲田大学教授)浦田賢治(早稲田大学名誉教授)
田島泰彦(世話人、上智大学教授)高見勝利(上智大学教授)中村睦男(北海道大学元総長)深瀬忠一(北海道大学名誉教授)岡田信弘(北海道大学教授)森英樹(名古屋大学元副総長・教授)愛敬浩二(名古屋大学教授)横田耕一(九州大学名誉教授)浦部法穂(神戸大学元副学長・教授)渡邊賢(大阪市立大学教授)井口秀作(愛媛大学教授)吉田善明(明治大学教授、学校法人明治大学理事)野中俊彦(法政大学名誉教授)永井憲一(法政大学名誉教授)清水睦(中央大学名誉教授)稲正樹(国際基督教大学教授)横山宏章(元明治学院大学教授)大津浩(成城大学教授)市川正人(立命館大学教授)高作正博(関西大学教授)古川純(専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事)隅野隆徳(専修大学名誉教授)石村修(専修大学教授)古関彰一(獨協大学教授)加藤一彦(東京経済大学教授)
上脇博之(神戸学院大学教授)上田勝美(龍谷大学元副学長・教授)


刑事法研究者
呼びかけ人・賛同人 村井敏邦(代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長)
後藤昭(一橋大学教授)森本益之(大阪大学名誉教授)水谷規男(大阪大学教授)島岡まな(大阪大学教授)白取祐司(北海道大学教授)斉藤豊治(元東北大学教授)平川宗信(名古屋大学名誉教授)田淵浩二(九州大学教授)浅田和茂(元大阪市立大学副学長・教授)
光藤景皎(大阪市立大学名誉教授)上野達彦(三重大学元副学長・教授)新倉修(青山学院大学教授)酒井安行(青山学院大学教授)前野育三(関西学院大学名誉教授)川崎英明(関西学院大学教授)生田勝義(立命館大学名誉教授)松宮孝明(立命館大学教授)上田寛(立命館大学教授)前田朗(東京造形大学教授)吉村真性(九州国際大学准教授)守屋克彦(元仙台高等裁判所判事)海渡雄一(元日本弁護士連合会事務総長) 他。


 メディア関係者による「特定秘密保護法案の廃案を求める要請」への賛同者
 (※個人的におや?と思った人に勝手に★を付けました 転載者)

★青木理、赤江珠緒、秋山豊寛、阿佐部伸一、飯田昌宏、池内紀、★池田香代子、石丸次郎、
★板垣英憲、井上啓子、今西直之、稲泉連、井部正之、宇野淑子、★魚住昭、
★永六輔、恵谷治、
★江川紹子、大治浩之輔、大沢悠里、太田昌克、太田和彦、★大谷昭宏、大山勝男、岡留安則、
岡本厚、小川和久、★荻原博子、★角田光代、桂敬一、金子なおか、金平茂紀、鎌田慧、神浦元彰、★香山リカ、川村晃司、神林広恵、潟永秀一郎、梶原茂、菊地泰博、岸井成格、北村肇、★木村三浩、京谷六二、熊谷博子、★見城美枝子、小中陽太郎、★小林よしのり、小山唯史、是枝裕和、近藤勝重、後藤正治、坂上香、桜井均、★佐高信、★佐野眞一、佐野岳士、佐保充邦、澤地久枝、★椎名誠、★重信メイ、篠田博之、島直紀、柴田鉄治、渋井哲也、下桐治、★下村健一、白石草、神保哲生、神保太郎、★菅原文太、杉田文彦、鈴木崇司、鈴木琢磨、鈴木祐太、須田慎一郎、曽山睦子、曽根英二、高賛侑、高世仁、高野孟、高野秀行、高橋茂、武田頼政、田島泰彦、田勢康弘、玉本英子、棚原勝也、★田原総一朗、土江真樹子、寺田俊治、戸崎賢二、歳川隆雄、富坂聰、富松裕之、★鳥越俊太郎、中井信介、★なかにし礼、★中村うさぎ、中山和郎、永田浩三、永谷脩、西山太吉、西村秀樹、藤井誠二、藤田昭彦、藤本順一、二木啓孝、原憲一、原寿雄、久田恵、平井康嗣、
★ピーター・バラカン、古川柳子、保阪正康、堀米香奈子、本田雅和、牧太郎、真々田弘、三上智恵、三井直也、南丘喜八郎、村上雅道、★室井佑月、毛利甚八、森達也、森功、★安田浩一、矢崎泰久、山口正紀、山田厚史、山中幸男、吉岡忍、吉田司、吉富有治、★吉永みち子、与良正男、綿井健陽


● 上記の方々はそれぞれの立場で社会的に何らかの影響力を持っている人たちですから、当然その行動なり発言には責任があります。名もない1日本人の個人ブログの放言とは全くレベルが違います。

●  ここでは各位の行動についてコメントはしませんが、少なくとも韓国と有事の場合、皆さんと横や後ろにご一緒することだけは遠慮いたします。とりあえず日本と韓国、どちら側にたって戦うのか旗幟鮮明にしていただきたいですね。

 中韓の安倍首相に対する裏攻勢は靖国神社参拝で失敗しました。今後少なくとも上半期は両国とも政治的に表向きには動きがとれないでしょう。

 両国とも内政問題は深刻ですので今年1年まともにもつかどうかも疑問視される状況の中で、少なくとも韓国は日本とのスワップだけは締結しておかなければなりません。経済界とくに金融については必死になって親韓麻生や日韓議員連盟を動かそうとしておりますので徹底した国民の監視が必要ですね。


 ちなみに日韓議員連盟は、日本の超党派の議員連盟で自民党が圧倒的多数を占める日韓利益集団ですが、反日勢力、とくに在日朝鮮人と共闘している勢力や外国人参政権獲得を推進する勢力、また韓国民団の選挙応援を受けている勢力等が多数加盟しておりますので有事には有害組織と認定されるでしょうね。

 この組織前身は1972年に発足した日韓議員懇親会で、1975年に現在の名称に改称。韓国の議員との交流などを積極的に行い、友好関係促進を目的としているということですが、少なくとも、現時点では、すでに一般日本人の感覚は反韓であって、日韓友好など余計なことをするなという雰囲気になっておりますから実際は身動きできないでしょう。

 2年ぶり総会の日本側国会議員参加激減もその表れでしょうか。さてそのメンバーです。

会 長 額賀福志郎(2013年1月29日選出)
副会長 高村正彦 志位和夫
幹事長 河村建夫
副幹事長 安倍晋三
船田元 麻生太郎 野田毅 鈴木俊一 木義明 平沼赳夫 中曽根弘文


自由民主党
逢沢一郎(幹事)伊吹文明(幹事)伊藤信太郎(幹事)伊藤達也 伊藤忠彦 衛藤征士郎(常任幹事)越智隆雄 塩崎恭久 塩谷立(幹事) 奥野信亮 下村博文 加藤勝信
河野太郎 梶山弘志(幹事)鴨下一郎 甘利明 関芳弘 岸田文雄 亀岡偉民 吉野正芳
宮下一郎 宮腰光寛 金子一義 後藤田正純 後藤茂之 高木毅 今津寛(常任幹事)
佐田玄一郎(幹事)佐藤勉 細田博之 三ツ矢憲生 三原朝彦(幹事)山口泰明(幹事)
山際大志郎 山本公一 山本幸三 山本拓 山本有二(常任幹事) 若宮健嗣 小此木八郎 小池百合子 小里泰弘 小渕優子(幹事) 松島みどり 松本文明 松本洋平
上川陽子 菅義偉 菅原一秀 西川京子 西村康稔 西村明宏 石田真敏 石破茂(幹事)
赤澤亮正 川崎二郎 大塚高司 大塚拓 大島理森(幹事)大野松茂 棚橋泰文    谷垣禎一(常任幹事)谷川弥一 竹下亘(幹事)竹本直一(幹事)中根一幸 中山泰秀
中谷元(常任幹事)町村信孝(常任幹事)長島忠美 渡海紀三朗 渡辺博道(幹事)
土井亨 土屋正忠 土屋品子(幹事)二階俊博(常任幹事)萩生田光一 鳩山邦夫
浜田靖一 冨岡勉 平井卓也 平沢勝栄(幹事) 片山さつき 保岡興治(常任幹事)
北村誠吾 北村茂男 茂木敏充(幹事)木村太郎 葉梨康弘 林幹雄 鈴木淳司
桜田義孝 山口俊一(常任幹事)野田聖子(幹事)武田良太
柳本卓治 赤池誠章 小坂憲次(常任幹事)宮澤洋一 阿部正俊 伊達忠一 関谷勝嗣(常任幹事)扇千景(顧問)岸宏一 岸信夫 岩井國臣 岩永浩美 吉村剛太郎 吉田博美
魚住汎英(常任幹事)金田勝年(幹事)景山俊太郎 溝手顕正 荒井正吾 鴻池祥肇(常任幹事)佐藤泰三(幹事)山崎正昭(常任幹事)山崎力(常任幹事)山谷えり子
山東昭子(常任幹事)山本一太(幹事)山本順三 市川一朗(幹事)若林正俊 狩野安
秋元司 小林温(常任幹事)松山政司 松村龍二 松田岩夫 常田享詳 陣内孝雄
世耕弘成(幹事)清水嘉与子 西田吉宏(幹事)泉信也 舛添要一(幹事)倉田寛之(顧問)太田豊秋 大仁田厚 大野つや子 谷川秀善 中川雅治 中村博彦 中島啓雄
中島真人 鶴保庸介 田浦直(幹事)田村耕太郎 藤野公孝 福島啓史郎(幹事)
片山虎之助(幹事)保坂三蔵 北岡秀二 木村仁 鈴木政二 

公明党
井上義久(常任幹事)高木美智代 高木陽介 漆原良夫 上田勇 斉藤鉄夫 石井啓一(幹事)赤羽一嘉(幹事)太田昭宏 大口善徳 北側一雄(常任幹事)
加藤修一 魚住裕一郎 弘友和夫 荒木清寛 高野博師 山下栄一 山口那津男    松あきら 谷合正明 白浜一良(常任幹事)浜四津敏子(幹事) 風間昶 木庭健太郎
鰐淵洋子 澤雄二


民主党
岡田克也 笠浩史 原口一博 古本伸一郎(幹事)後藤斎 三日月大造 松本剛明
菅直人(顧問)赤松広隆 大畠章宏(常任幹事)中川正春(幹事)渡辺周 武正公一
平岡秀夫 辻元清美
岡崎トミ子 岩本司 喜納昌吉 江田五月 佐藤泰介 小川敏夫 小林元 森ゆうこ
浅尾慶一郎(幹事)直嶋正行(常任幹事)渡辺秀央 白眞勳(幹事)福山哲郎     和田ひろ子 木俣佳丈

日本維新の会 園田博之 谷畑孝(幹事)


日本共産党 赤嶺政賢 笠井亮 穀田恵二(常任幹事)佐々木憲昭 塩川鉄也 高橋千鶴子 宮本岳志 井上哲士 市田忠義(幹事)紙智子 大門実紀史 田村智子 山下芳生 


生活の党 鈴木克昌

みどりの風 亀井静香

無所属 徳田毅

国民新党 亀井郁夫

2014-01-12 19:59

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ミーチャンハーチャン

特定秘密保護法になぜサイレント・マジョリティーは反対派に同調しなかったのか?
反対派のメディアをもう信用しなくなってきたからだろう。
http://yoiotoko.way-nifty.com/blog/2013/12/126-49d2.html


8. 2015年12月19日 23:52:05 : oq4So96NnA : E505K27WeRU[7]
>>07
阿修羅ではちっとも話題にならんのが不気味だ。

Amazon
http://www.amazon.co.jp/%E4%BD%99%E5%91%BD%E4%B8%89%E5%B9%B4%E6%99%82%E4%BA%8B%E6%97%A5%E8%A8%98-%E4%BD%99%E5%91%BD%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%A0/dp/4792605369/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1450535945&sr=1-1&keywords=%E4%BD%99%E5%91%BD%E4%B8%89%E5%B9%B4%E6%99%82%E4%BA%8B%E6%97%A5%E8%A8%98


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