【政権の是非を問う】
＝震災復興と原発事故収束＝　「復興なくして日本再生なし」　分断された地域の絆をどう取り戻すか
http://www.sankei.com/politics/news/141204/plt1412040004-n1.html

　「風評被害を払拭し、ここのおいしい水産物をもっと多くの皆さんに食べてもらいたい。福島の復興なくして日本の再生なし。この基本姿勢で復興に全力を尽くします」

　衆院選公示日の２日、安倍晋三首相は、東京電力福島第１原発の北３５キロに位置する福島県相馬市の相馬原釜漁港で第一声を上げた。

　首相の被災地への思い入れは強い。平成２３年３月１１日の東日本大震災直後、支援物資を積んだトラックで駆けつけ、その惨状を目の当たりにしたことが大きい。２４年１２月の前回衆院選も第一声は福島だった。政権発足３日後の同年１２月２９日には第１原発を視察し、その後もほぼ月１ペースで被災地に足を運ぶ。

　首相は震災復興と原発事故収束を政権の最優先課題の一つに掲げた。講じた予算措置は２２兆６０００億円に上る。

　だが、その道のりはなお長く険しい。

×　×　×

　１１月２５日昼過ぎ、冷たい雨が降りしきる相馬市の松川浦漁港に「試験操業」を終えた底引き網漁船２２隻が続々と戻ってきた。

　船上のクレーンからつり下ろされたプラスチック製の樽には、生きのよいカレイやアンコウ、キンキ…。東日本大震災、そして福島第１原発事故から３年９カ月。福島県沖の漁業環境は改善しつつある。

　「品質は間違いない」

　相馬双葉漁業協同組合職員の阿部庄一さん（５９）は樽の魚を見つめながらこう力を込めた。

　福島県漁業協同組合連合会では、消費者の信頼を回復するため、放射性セシウムの基準値を国が定める１キロ当たり１００ベクレル以下よりもさらに厳しい同５０ベクレル以下に設定する。漁場は第１原発から５０キロ以上離れており、漁の対象も安全が確認された魚種に限定されているため、市場に並ぶ魚は安全なものだけだ。

　２４年６月の試験操業開始直後、３種類だった漁業対象魚種は現在５６種類にまで増えた。

　「民主党政権よりも被災地を気に掛けてくれているように思う。復興への熱意も伝わる。一日も早く原発事故前のように漁ができるようにしてほしい」

　阿部さんはこう期待を込めるが、漁獲量は福島県全体でも２５年で４万５３００トン。震災前の２２年の７万８９３９トンに比べるとまだ６割に満たない。

×　×　×

　この２年間で宮城、岩手両県の震災・津波被害の復旧は着実に進んでいる。

　農地は宮城で８４％、岩手で６２％が復旧した。漁港も宮城で９６％、岩手も９２％が回復した。災害公営住宅の完成は２割に満たないが、用地確保は宮城で８９％、岩手で８０％まで進んでおり、今後急ピッチで建設が進む見通しとなっている。

　ただ、原発事故の影響が大きい福島県の復旧はかなり遅れている。

　漁港こそ８０％が復旧したが、農地の復旧は３０％にとどまる。災害公営住宅の用地確保も５３％にすぎない。

　安倍晋三首相が就任した平成２４年１２月、原発避難者は、自主避難を含めると１６万人いた。現在は減ったとはいえ１２万人もいる。

　除染作業も遅れている。政府は対象１１市町村の除染を２５年度中に終了するとしていたが、昨年末に６市町村の終了を最大３年間延期せざるを得なかった。

×　×　×

　それだけに第１原発の汚染水対策を急がなければならない。

　２５年９月、政府は、汚染水をこれ以上増やさないため、新たな対策を打ち出した。１〜４号機の原子炉建屋をぐるりと取り囲むように総延長約１５００メートル、深さ３０メートルの凍土遮水壁を造り、建屋への地下水流入を遮断する計画だ。埋設する凍結管は約１７００本、投じる国費は総額４７０億円に上る。

　建屋の西側では今年６月から凍結管の埋設工事が始まった。今後、東側でも同様の工事が行われ、来年３月の運用開始を目指す。

　汚染水浄化の切り札となる多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」も全系統でのフル稼働を視野に試験運転を重ねている。フル稼働による浄化が可能になれば、原発周辺のタンクにためている大量の汚染水を大幅に減らすことができる。

　ただ、原発事故で避難を余儀なくされた住民たちは、避難生活が長引けば長引くほど元の生活を取り戻すことが難しくなる。

　田村市都路（みやこじ）地区は今年４月に避難指示解除となったが、解除対象区域の住民３５４人のうち帰還した住民は１１７人（８月末時点）。地区全体の人口は、震災前の約３０００人から半減してしまった。

　同じく１０月に帰還が認められた川内村は、全人口約２７００人の半数以上の約１５００人が戻った。ただ、６０歳未満は約６６０人と３割に満たない。

　いくら故郷が恋しいといっても、働く場所は少なく、生活必需品を買う店や病院も多くは再開していない。生活を再建できる環境の整備は急務となっている。一度分断された地域の絆をどう回復させるのか。これはさらに難しい。

　除染廃棄物を３０年にわたって保管する国の中間貯蔵施設も用地取得が思うように進んでおらず、これも住民の帰還を妨げている。

　首相が５月に訪れた福島市の仮設住宅で避難生活を送る福島県飯舘村の木幡（こわた）一郎さん（７８）はこう期待を込めた。「一日も早く復興を実現させてほしい。それができるのは安倍さんしかいない」

　来年３月には震災から丸４年を迎える。復興と原発事故収束を着実に進め、福島の住民たちがかつての生活を取り戻すためには、より強い政治のリーダーシップが必要となる。（野田佑介）

[産経ニュース 2014/12/4] 　

コメント
01. 2014年12月04日 07:28:18 : RCbun4ZBTg 　バカだね〜〜 　震災を「復興しない」のが　日本にとって望ましいのだ 　 　＝＝＝ 　日本という国（会社）が　衰退して　リストラする必要がある 　日本には　効率の良い新鋭工場と　効率の悪い老朽工場があるとして 　震災で　壊れたのは　老朽工場だから　新鋭工場に　人員を移動（移民）するべきだ 　復興とは　老朽工場を　無理して新鋭工場に作り変える様なもので 　無駄な投資だ 　＝＝＝ 　震災を　復興しなければ　日本は効率化するが　復興すると　非効率となる

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