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長いものに巻かれて自民大勝 判官贔屓は消滅か?(世相を斬る あいば達也)
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/652.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 12 月 04 日 10:03:37: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2d60afdd97ac29aec73288e76d60a2b7
2014年12月04日

期せずして、読売新聞と日経新聞が、“自民300議席超え!”のプロパガンダ報道をはじめた。流石に、一拍おいて出てくると思っていたが、さにあらずだった(笑)。この新聞二社の品の悪さは定評があるが、有権者を馬鹿だと思っているに違いない。たしかに、筆者も、そういう思いになることが屡だから、その心境は判らんでもない。しかし、彼らも全国紙であり、公器の端くれなら、もう少しもったいぶったプロパガンダをして欲しいものだが、勿体をつける余裕がなく、バンドワゴン効果を有効にしようとしているのかもしれない。*注:おや?朝日も自民300議席超えと報道したので、このコラムは、骨折り損かもしれないね(笑)。

≪ 自民、300議席うかがう 衆院選序盤情勢
   与党3分の2視野、民主・維新は伸び悩み

 日本経済新聞社は第47回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。衆院定数475議席のうち、自民党は300議席をうかがう勢い だ。参院で否決された法案を衆院で再可決できる3分の2(317議席)を与党で維持する可能性がある。民主党は伸び悩み、維新の党は苦戦している。

  全国約8万人に対する電話調査と独自取材を加味して情勢を分析した。小選挙区で27%、比例代表で20%が投票先を決めておらず、14日の投票日まで流動的な要素が残る。

  公示前295議席の自民は勢力を減らすとの見方があった。しかし、自民は定数295議席の小選挙区で200議席超、11ブロックの比例代表(定数180議 席)で70議席超をそれぞれ固め、さらに上積みする可能性がある。政権を奪還した2012年の前回衆院選の勢いを維持しており、北陸、山陰、四国、九州などにある14県では全選挙区を独占する勢い。東京や神奈川、埼玉などの首都圏の選挙区でも戦いを有利に進めている。

 公明党は公示前31議席の確保にめどをつけている。比例代表での上積みも視野に入る。自民、公明をあわせ、国会運営を安定させるため与党執行部が必要とみる絶対安定多数(266議席)を大幅に上回りそうだ。

  公示前62議席の民主は小選挙区では岩手や千葉、三重などで10議席程度を固めている。東京や長野などでも10議席超が当選有力圏に入っている。民主がこれまで強い支持基盤があるとされた愛知や北海道では競っている。競り勝てば50議席に届く可能性がある。比例代表では前回獲得した30議席程度は固めているが、全体で100議席の目標達成は厳しい情勢だ。

 維新は小選挙区で振るわず、当選有力圏を含めても大阪や神奈川で数議席にとどまっている。比例代表では30議席弱を固めたが、小選挙区とあわせた議席数全体で公示前42議席の確保は微妙だ。

 次世代の党は小選挙区で2議席程度の獲得をうかがう。比例代表での議席確保の見通しは立たず、公示前20議席を割り込みそうだ。

 共産党は公示前8議席から倍増する可能性がある。生活の党は小選挙区で1〜2議席程度の確保が視野に入るが、比例代表は厳しい。公示前5議席を下回りそうだ。公示前2議席の社民党は上積みは厳しい情勢だ。新党改革は議席獲得を見込めていない。

 調査は日経リサーチが2〜3日、乱数番号(RDD)方式により電話で成人男女約12万6千人に実施した。有効回答率は64%。 ≫(日経新聞・電子版)

 読売も朝日も似たような調査結果で、特に併記するほどでもないが、朝日では、前回の総選挙で「第三局」と持てはやされた“維新とみんな”が離合集散をして失速し、無党派の受け皿が、自民党になっている点を分析で語っている。筆者が支持している小沢一郎も選挙区で接戦になっているらしく、厳しい選挙戦になっているようだ。亀井静香も厳しいと聞いている。朝日は、それでも「アンダードッグ効果」(判官贔屓)誘導を狙っているのかどうか別にして、“小選挙区で4割、比例区で3割が、投票態度を明らかにしていない”としている。この僅かな日本人の義憤に頼るようでは、世も末な感じになる。

 *「バンドワゴン効果」とは、
ある選択が多数に受け入れられている、流行しているという情報が流れることで、その選択への支持が一層強くなることを指す。「バンドワゴン」とは行列の先頭の楽隊車のこと[1]であり、「バンドワゴンに乗る」とは、時流に乗る・多勢に与する・勝ち馬に乗る[2]、といった意味である。
政治学・社会学と経済学で使われる。対義語は「アンダードッグ効果」である。投票行動におけるバンドワゴン効果とは、事前にマスメディアの選挙予測報道などで優勢とされた候補者に有権者が投票しがちになる現象を指す。
投票者が勝ち馬に乗ろうとする傾向は、選挙直後の世論調査において当選候補に投票したと答える人の割合が、実際の当選候補の得票率 を有意に上回る例が多いことに示される。
この行動の動機は単純な心理的な満足への希求であったり、あるいは実利的な判断であったりする。自分の投票が死票となることを防ぐための戦略投票として、当選の見込みが薄いように予測された候補を捨て、当選の可能性があるとされる候補に乗り換える行動が取られる。
この反対に、いわゆる「判官贔屓」のような投票行動になるのがアンダードッグ効果である。(Wikipedia抜粋)

 昨日の拙コラムで警鐘を鳴らしたが、なに気な自民党への投票は、安倍首相への信任を意味していると云う点が、どうも有権者が判っているのかどうか、そもそも疑わしくなってくる。日本人が、歴史修正主義者でタカ派の2ちゃんで人気絶頂の安倍晋三を、こぞって支持していると世界に発信することになるので、これが驚くほど致命的なボディーブロウになることを怖れずにはいられない。

 おそらく、どの野党も頼りにならないのだから、自民でイイや、どうせ政治は官僚たちがやっているのだから、そんな風に投げやりな態度で投票しても、国内政治に関する限り、それほど大きな違いは出てこないだろう。しかし、こと外交では、アジア、ユーラシアとのつき合いにおいて、色づけされた国家とみなされ、フリーハンドな外交が出来難くなる将来がある事まで、思いは至らないのだろう。まあそんなものかな?

 しかし、筆者としては、海外に行ったときに、日本人イコール歴史修正主義者とか、反中、嫌韓な国民とかの烙印を押されて歩くのは、かなり精神的に重荷だね。“I am Mongolian”と云う言葉がすぐに口から出るように練習しておこう(笑)。その方が、日本について、日本人について、語ることを忌避できる。いくらなんでも、自民党が解散時の議席を上回るなんて出来事が起きたら、これは本当に、戦後の歴史における大転換点になる。選挙後、そこまで意識していたわけではないと、どれほど言い訳しても後の祭りだ。覆水は永遠に盆には返らない。


 

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コメント
 
01. 2014年12月04日 10:21:43 : NGRW2SFHhc
電話世論調査のコンピュータ電話が掛かってきた。そもそもメディアによる投票先の調査はなんの意味があるのだろう。単に、売れ行きのために過ぎないのではないか。電話が内容を告げるなり、即刻切った。
 投票で正しいデータが取れる(そのために巨額の公的資金を投じている)ものに、わざわざ資金をかけて報ずる必要はない。むしろ、政策や今後の方向性の有り様について詳細に論じ報ずるのがメディアの使命だろう。選挙前のメデイアによる調査は、むしろ弊害だ(もちろん、各陣営が自分で調査や調査を委託するのはかまわない)。

02. 2014年12月04日 10:44:45 : YxpFguEt7k
松田美由紀氏
「ありえない!内閣官房審議官の鈴木良之が「秘密保護法案の解釈上、新聞・出版等の関係者以外の者が、何万人も来場者があるブログにて時事評論をすることは処罰対象となる」と明言した。 」
https://twitter.com/MATSUDA_MIYUKI/status/403503148645367808

ブロガーも(掲示板も)検閲対象だってさ。自由を求める人間受難の時代ですなぁ…


03. 罵愚 2014年12月04日 11:19:35 : /bmsqcIot4voM : 5utxmZybEE
【朝日追撃】集団訴訟への参加は、国籍・居住地を問いません
https://www.youtube.com/watch?v=I5h4IiflsS8&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg

04. 2014年12月04日 11:39:19 : rk2TyuJoys
これがファッショの姿だったのか
想像していた熱狂は何も無い
あるのは無気力と無関心、現実逃避
ファッショとはこれほどまでに冷えた物だったのか

05. 2014年12月04日 15:22:02 : xAQCJA1WS6
先日高齢の父が逝ったが、人間本当に死期が近づくと、積極的にそれを受け入れ、抗わないものだと実感した。国家の死期も近いのかもしれない。

先の戦争のときも、自殺戦争を望んだのは国民自身だった。日米開戦前に首相になった東条には、弱腰と優柔不断を責める国民からの手紙が殺到したという。A級戦犯の誰も、もし戦争を止めていれば、本人が国民に殺されていただろう。そう、2.26事件で暗殺された高橋是清のように。

良識的な国民が沈黙するなか、デマゴギーの狂気の声が共鳴し、その反響音が国全体を覆い尽くす。それがファッショの姿かもしれない。


06. 2014年12月04日 16:16:29 : b5JdkWvGxs
>A級戦犯の誰も、もし戦争を止めていれば、本人が国民に殺されていただろう。そう、2.26事件で暗殺された高橋是清のように。


軍人も政治家も全員戦争に反対してたよ

しかし昭和天皇がすべての反対を押し切ったんだ

東京裁判で東条が証言しているよ


07. 2014年12月04日 16:20:21 : b5JdkWvGxs
日本人はマスコミの煽動に乗り易いだけさ

昭和天皇はマスコミ操作の天才だった

昭和天皇はいつから植物学者になったんだっけ?

たしか終戦の数日前だったよね


08. 2014年12月04日 19:04:46 : kDVop4u7Ig
>>05さんのコメントに同感です。

日本国民の性質が悪いのです。「罰」は受けるべきだと思います。


09. 佐助 2014年12月04日 20:16:57 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc
2007年末に東京株式市場を震源地とする第二次世界信用パニックは、世界通貨ドル崩壊を、見えない震源として発生させた。1929年のニューヨーク株式市場を震源地とした第一次世界信用恐慌と同じタイプである。

そのために政府(政権与党)があみ出した,「アベノミクスは株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転するは妄想にスギナイ」
株と土地のバブルは永遠に継続するという神話はすでに崩壊している。しかし安倍軍国後継内閣は「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされる。だから失われた十年は先送りされた20年になる。

投信や株に誘惑され、人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの1500兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。底なしであり出口のなフリーフォール状態になる。

しかも商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨にならないと戦争へのインジケータが点滅する。すなわち円安では日本商品の優位性の法則が働き,日本の大企業の消失劇が始まるのです。日本経済が世界の景気の足を引っ張ることなんて絶対ありえないと誰もが思う。だが第二次世界信用収縮恐慌下ではそれが起きるのです。

「本当の原因が分かれば、解決できない問題は、この世にない」がしかし、迫りくるパニックの正体を突きとめない限り阻止することはできない。この妖怪の姿こそ,ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんです。すなわち多極化を進めドルを助けなければなりません。

ところが円安・株で景気も世界的に反騰すると主張つづけているアホノミクス,世界の信用システムを崩壊させる二大傷口は、洪水の堤防の穴のように補修されなかったのだ。その理由は、影響は限定的で広がらないと予想されたからである。

国家や産業や企業の指導者の予想が間違っていると大きく外れてしまう。そのため、それぞれの人間集団のレベルごとに、自分だけが破産から助かるために、自己防衛的に思考し行動せざるをえなくなる。そのために破産が避けられない,損を取り返すためか、ヒョットすると紙切れになった株券が価値をもち売れる奇跡を信じているからだ。そしてマスコミとエコノミストは、その影響範囲と持続時間の判断を誤るのだ。

従ってアベノミクスでは銀行・証券・為替の一時閉鎖は絶対に避けられません。


10. 2014年12月04日 23:47:05 : P9bWXFKhCE
読売・日経の調査ということで電話がかかってきた。朝の10時過ぎ、御姐さんが設問を発して(何択かの)それに応えるとコンピューターが集計するような仕組みだとか言っていた。最初に家族構成を聴き、年長者に応えてくれという。最後に固定電話は何台あるのか、年齢層、職業を聞いてきた。分析の為とか称していた。分析して鼻の油をどれ位効かせて報道するのか問いただしたかったが所詮相手は時給なんぼの非正規アルバイトの御姐さん、バカくさいので止めにした。

11. 2014年12月05日 09:37:07 : urgNAK717M
判官贔屓は日本人の美徳の一つだった。
弱いものへの同情は、日本人の文化ではなくなった。今や、損得だけで動き回るいやらしい感覚を当たり前のものと考えている日本人が多い。

弱いものへの同情がなければ、公平な行いをするものへの尊敬もなくなり、その結果社会の格差が広がり、格差の広がりは社会不安、公共の秩序の乱れへとつながる。
自己責任論や、弱いものがさらに弱いものを叩く行動を恥ずかしげもなくする人間が多いことが、今の政治の表れであるとも言える。


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