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衆院選 集団的自衛権なぜ問わぬ
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投稿者 pochi 日時 2014 年 12 月 04 日 16:28:26: gS5.4Dk4S0rxA
 


衆院選 集団的自衛権なぜ問わぬ
新潟日報モア【社会】
2014/12/01 11:54


 あす2日に公示が迫った衆院選。安倍晋三首相率いる自民党は公約で、自らの経済政策「アベノミクス」を問う姿勢を強調する一方で、7月に閣議決定した「集団的自衛権の行使容認」には直接触れな かった。共同通信が28、29日に行った全国電話世論調査では、安倍政権の安保政策への不支持は53・3%と過半数を占めた。県民からも声が上がる。「国の在り方を変える問題なのに、なぜ国民の 信を問わないのか」「争点をごまかそうとしている」−。

 11月上旬、新潟市中央区で開かれた会合。港湾労働者の組合「全港湾」の組合員が憲法9条に関する講演を熱心に聴きいった。休日にもかかわらず若手や女性ら100人以上が集まった。同労組新潟 支部委員長の鈴木龍一さん(53)は「思ったよりも平和や憲法への関心が高い」と思った。

 国の在り方を大きく左右する集団的自衛権などの問題について首相は発言を避けてきたと感じている。労働者として、暮らしを支えるために景気回復が大事なことは痛いほど分かる。しかし、それより も大事な問題が隠されているように思った。「憲法に関わる政策は最も重要なことなのに、なぜ議論を避けるのか」

 たびたび米軍のイージス艦やフリゲート艦が入港してきた新潟港。入港の理由は「休養」や「友好親善」とされた。ただ、鈴木さんは自分たちが働く港に、巨大な軍艦が停泊する光景を見て強い違和感 がある。市民団体と共に抗議行動に立ったこともあった。港で働く労働者として「首相は逃げずに正面から国民に問い掛けるべきだ」と思う。

◎争点化して議論求める

 「ずるいやり方だ」。燕市の住職黒田玲(あきら)さん(60)も、解散・総選挙表明からこの間、集団的自衛権や原発の再稼働にあまり触れない与党に疑念を感じた。

 宗教界が先の戦争に加担してきたことへの反省から戦争に反対する市民団体の共同代表を務め、活動の先頭に立つ。「日本が戦争する国になれば、戦争に行くのは今の子どもたち。その子どもたちに分 かるような言葉とやり方で説明しなければならない問題だ」と訴える。

 自民党は昨年の参院選の公約でも「集団的自衛権」には直接触れず、選挙後に有識者会議で行使容認に向けた議論を加速させた。上越市の弁護士田中淳哉さん(39)は「民主主義の否定だ。同じこと を繰り返そうとしている」と憤る。

 ことし7月から特定秘密保護法の危険性などを分かりやすく伝える「憲法カフェ」を県内各地で開いてきた。政府が集団的自衛権行使を判断しても、行使する理由が特定秘密に指定されれば国民に示さ れないなど、その危険性を訴えてきた。「集団的自衛権の行使についてはこれから法整備が進む。争点化して与野党で議論すべきだ」と求める。

◎有権者との対話重ねて

 新発田市の自衛隊新発田駐屯地の近くに住む自営業富永徹さん(67)は「選挙戦に不都合になるかもしれないからといって、争点にしないならよくない」と顔をしかめる。戦中を知る佐渡市浜田の自 営業、加藤勝己さん(77)も集団的自衛権の問題について国民との対話が足りないと思う。「言葉でごまかして風をつかむのではなく、大局的に議論をしてほしい」

 新潟国際情報大4年の鈴木紅葉さん(22)=長岡市=は「争点は有権者一人一人が決めるもの。安倍首相が決めるものではない」と強く思った。県内の学生が呼び掛けたピースウオークなどに参加し 、自分たちの将来を考えるようになった。鈴木さんは「何となく流されないように、これまでの安倍政権の政治手法を自分なりに総括して、投票したい」と話した。

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20141201148621.html

 

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コメント
 
01. 2014年12月05日 07:19:24 : jXbiWWJBCA

総理が喧嘩を売ったGHQの占領期に遡る日本の変質
中韓に偏るメディアが伝えないインドも東南アジアも称賛する安倍外交〜山村明義氏
2014年12月05日(Fri) JBpress
 マット安川 作家・ジャーナリストの山村明義さんが初登場。安倍自民党政権について、選挙前に考えておきたい日本の現状や課題、消費増税をめぐる財務省との駆け引きや対中政策のポイントなど幅広くお伺いしました。

安倍総理は消費増税先延ばしで財務省に喧嘩を売った


山村 明義(やまむら・あきよし)氏
作家・ジャーナリスト。『GHQの日本洗脳』(光文社)、『本当はすごい神道』(宝島社新書)、『民主党政権―悪夢と恐怖の3年3ヶ月』(青林堂)など著書多数(撮影:前田せいめい)
山村 安倍(晋三)総理は消費増税を先延ばしにして、解散を決断しました。ぶっちゃけたことを言うと、これは財務省に喧嘩を売ったことにほかなりません。財務省の役人がお膳立てをし政治家に根回しして、日本のシステムを決めてしまう現状に、総理大臣として打てる手を打ったということです。

 しばらく前に政治と金の問題が取り沙汰されたのは、ある勢力が糸を引いた結果でした。彼らは反日的な情報を流しては、安倍政権の力を弱めようとします。それで急に元気になった財務省の方々が、10%に上げる方向に勢いづいた。

 それでも先延ばしを決めた安倍さんに、彼らは1年半後には必ず上げると言わせました。官僚が権力を握ることの危うさとはこういうことです。そのときの景気がどうでも消費税を上げると決めてしまうのはまずいでしょう。

 彼ら黒子のやっていることはベールに覆われ、いつの間にか全部安倍さんが悪いことになっているんです。

 速報値からすると、今年のGDPは上がらないことがはっきりしています。それでも消費税率を上げようと動いているのは、よほど何かの思惑がある、日本人をだまそうとしている勢力としか思えません。税率を上げれば景気はガタッと落ち込みます。

 8%に上げたことだって、どう考えても失敗でした。そこをさらに10%に上げなければいけない理由など、経済評論家にだって答えられません。財政再建が必要とはいいますが、その前に日本人の暮らしを豊かにすることに取り組むべきでしょう。

中韓に土下座しない安倍総理に権力を集中させよ

 第2次安倍内閣は外交面で素晴らしい成果を収めています。国連加盟国の半数近くに訪問しているというのは、今までならありえないことと言ってもいい。

 私が見聞きする限り、インドの人も東南アジアの人も、安倍さんを称賛しています。いい総理だ、自分たちのことを本当によく考えてくれる、と。日本のメディアは彼らに背を向けて、中国と韓国が言うことばかりを報道しています。不思議なことです。


 日中首脳会談に向けて事前に動いたのは、福田(康夫)元総理でした。訪中して、総理は靖国神社に参拝しないこと、尖閣諸島に関しては絶対に領有権を主張しないこと、という2つの条件を飲んできた。

 その上で安倍さんに、会談のときにそれを言ってほしい、言えば会談がうまくいくからと伝えたといいます。しかし、安倍さんはその通りにしなかった。いわば無条件でお会いになって、日本の言うべきことをきっちり言われたのです。

 今までの総理大臣とはずいぶん違います。昔なら中国に行けばペコペコするのが当たり前でした。チャイナスクールと言われる外務省の役人も、外交の場で何かというと頭を下げたものです。

 土下座外交と言われましたが、本当に情けない。その点安倍さんは、蹴るべきことは蹴るというスタンスでやっています。 

 例えば親中派、親韓派の政治家が相手国に行き、勝手にご機嫌を取るようなことを言ってはうまくいきません。外交は信用第一なのですから、この人がこう言うのなら国が動くんだと思わせる必要がある。安倍さんに権力を集中させるべきです。

 安倍さんが強いことを言うと、危険だの戦前への回帰だのと言う人が多いのですが、それなら総理がリーダーシップを発揮できなくていいのでしょうか。改革の邪魔をしようというのか、日本を変えないほうがいいとでも言うのか・・・? そういう考え方はそろそろ改めたほうがいいと思います。

憲法、官僚支配・・・GHQの占領政策が日本人を変えてしまった

 昭和21年3月、GHQ民政局の局長コートニー・ホイットニーは、スタッフ24人を集めて、これからわれわれが日本の憲法を作ると宣言しました。これが今の日本国憲法の始まりです。

 今までは10日間と言われていましたが、実際には5日から8日間しかかかっていません。十数万点の関係資料からは、憲法の中身、少なくとも骨子となる部分はGHQが作ったということがはっきり読み取れます。前文も9条も、彼らが文案を練り、そのまま今日まで残っているのです。

 東日本大震災でも思い知らされたことですが、日本は緊急事態に弱い国家です。そもそも緊急事態にどうするということが、憲法には書かれていません。だから領海、領空を侵されても反撃はおろか、文句ひとつ言えないのが今までの日本政府でした。

 このままではいけない、少しは考えようという人が増えてもいいのではないか。しかし憲法は大事だから議論すらしないほうがいいと思わせる何かが、日本を覆っています。おかしなことです。


 財務省が国の徴税権、歳出権を牛耳っている今の状況も、さかのぼればGHQの占領期にたどり着きます。

 当時、GHQとの交渉や通訳をやられていたのは、大蔵省(当時)の事務次官だった宮沢喜一(元総理)さんをはじめとする方々でした。占領が終わるとき、彼らはGHQから権力を行使していいよと言われているんです。

 いわばGHQに権力を委託されて、戦後の彼らは動いてきた。財務省のお膳立ての通りに動いてくれる総理大臣がいいんだということを、財務官僚から直接聞いたことがありますが、背景にはそういう経緯があるわけです。

 アメリカの占領政策は日本人を変えてしまった。戦後の私たちが、絶えず改革を叫びながら、実際には組織や既得権益を守ることばかりをしてきたのもそのせいでしょう。

 占領政策を改めて見直して、日本人に必要なこととそうではないことの仕分けをしないといけません。その上で必要なことだけを残し、本当の改革を始めるべきです。

拉致問題解決のためにロシアの力を借りるのも手

 拉致問題の解決に向けて、北朝鮮に調査をさせていますが、なかなか答えが返ってきません。

 実は外務省自体、今回は無理だと思いながらことに臨んできたようです。ひとつには朝鮮総連本部の売却が影響しているという話もあります。日本政府が売ったものと思い込んで、朝鮮労働党の幹部が怒っているというんです。

 最近は中国も韓国も北朝鮮に対する影響力を失っています。特に中国は以前が100だったとすると今は10もありません。北朝鮮は中国に対して戦争を仕掛けかねない雰囲気ですし、韓国にも厳しい態度で臨んでいます。孤立せざるをえない中、残っているのが日本とロシアです。

 ことに目を引くのはロシアが北朝鮮に接近していること。今までの北朝鮮は石油から何から中国頼みでしたが、今ではすっかりロシアの世話になっています。事態を打開するには、ロシアの力を借りざるをえない局面ではないかと思います。

「マット安川のずばり勝負」2014年11月28日放送

「マット安川のずばり勝負」マット安川/前田せいめい撮影
マット安川(本名:安川昌之)
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42366


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