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2014年12月 4日
積極的に日本政治を委ねたい政党が弱小化してしまっていることが、日本政治最大の問題である。
多くの主権者は、主権者の声を真正面から受け止める、政権を担い得る政党の登場を待ちわびている。
２００９年に政権を樹立した民主党はこの役割を担い、主権者の期待を一身に背負っていたのだが、主権者の声に正面から向き合った政権は鳩山由紀夫政権だけだった。
小沢−鳩山政権は、日本の既得権益の総攻撃に見舞われて、わずか８ヵ月半で破壊されてしまった。
後継の菅直人政権と野田佳彦政権は、庇を借りて母屋を奪った、強盗政権であった。
現在の民主党は、この強盗民主党の流れを汲むものであるだけに、主権者の支持が広がらないのは当然といえば当然のことである。
民主党内の正統勢力が民主党を離脱して「国民の生活が第一」という新党を創設した。
この政党が日本政治を担いうる潜在力を有していたのだが、逆にその存在意義のために、いわば謀略によってこの新党が破壊されたのである。
２年前の総選挙で、裏切りの政党＝強盗民主党に代わって、主権者の期待を一身に受けて躍進する可能性を秘めていたのが「国民の生活が第一」＝「未来の党」であった。
日本の既得権益勢力は、この小沢新党が躍進すれば、再び主権者政権が樹立される可能性があると判断して、この新党潰しに総力を注いだのである。
新党設立パーティーは維新の会のパーティーを上回る参加者を集めて開催されたが、日本の腐ったメディアは、これを一切報道しなかった。
維新パーティーを大々的に報道したのと明確な対照を示したのである。
また、１２月２日の未来の党の公約発表の当日に笹子トンネルの崩落事故が発生した。計算されたように発生した事故だった。
このために未来の党の公約をメディアは一切伝えなかったのである。
そして、未来の党の開票計数に多数の疑問が浮上した。
「不正選挙」が実行されたとの疑惑はいまだに払拭されていない。
日本の既得権益
すなわち、米・官・業・政・電の利権複合体にとって、小沢新党の躍進は絶対に許すことのできない状況だったのである。
当時の第三極は小沢新党であった。
民主、自民に次ぐ、第三の勢力が小沢新党だったのである。
ところが、メディアは、弱小の維新やみんなを、連日連夜「第三極」として誇大宣伝を展開し続けたのである。
ＮＨＫがこの偏向報道の先頭に立ったことは言うまでもない。
ストップ原発再稼働
ストップ憲法破壊
ストップＴＰＰ
ストップ辺野古米軍基地建設
ストップ消費税増税
そして、
ストップ格差拡大推進
の政治を実現しなければならない。
その大業を担う政党を総選挙の後に創設しなければならない。
だが、その前に、今次の重要な総選挙がある。
この選挙で主権者の声を受け止める十分な受け皿は存在しないが、選挙を放棄すれば安倍政権の暴走が加速することになる。
ここは、
ストップ安倍政権
に照準を定めて、非自公・次世代政党候補の選挙区での勝利を誘導しなければならない。
世論調査で、上記の方針を明示する共産党の躍進が示唆されているのは、当然といえば当然の結果である。
この総選挙の投票率が低くなると、自公勢力が圧倒的に有利になる。
自公勢力は組織選挙を展開しており、選挙区および比例代表で効率的な選挙戦を展開している。
主権者から見れば、一票を託したいと思う候補者が選挙区に存在しないという問題がある。
しかし、これを理由に選挙を拒絶すると、日本政治は自公勢力に完全支配されることになる。
自公勢力が企図していることは、
原発の再稼働推進
憲法破壊＝戦争推進
ＴＰＰ推進
辺野古米軍基地建設強行
消費税再増税の確定
格差拡大の推進
である。
日本が本当にこの方向に進んで行ってよいのかどうか。
熟慮して積極的に行動する責任が主権者にある。
この選挙が終わると、おそらく２０１６年夏まで国政選挙は実施されない。
２０１７年４月に消費税が１０％に引き上げられるが、衆議院の任期満了は２０１８年１２月なのである。
「後悔先に立たず」
の言葉を噛みしめる必要があるだろう。
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