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2014年12月05日
＜経済も外交もボロボロ＞
輪転機で円を刷りまくって、円価値を引き下げるという安倍・自公経済政策は、既に破綻している。庶民の生活は厳しくなっている。極端な格差社会が現出している。並行して、ナショナリズム台頭による改憲を実現しようとして、隣国との対決外交を繰り広げている。結果、巨大な市場を失おうとしている。そんな危ない自公政治でも「与党は圧勝する」という選挙調査が報道されている。称して愚民選挙。公正・客観的な報道と見識のある政治評論のない日本だから、である。
＜マスコミ制覇の成果＞
世論は新聞テレビによって形成される。したがって新聞テレビを制圧すれば、独裁政治はどこの地域・国でも行われる。
今の日本の姿である。客観報道と鋭い政治評論のない日本、そこで安倍・自公の国粋主義政治が開花している。新聞テレビのほとんどが、政府権力の傘下に置かれてしまった現在の日本といっていい。
＜財閥の暴走＞
日本の闇の権力を握っているのは、いうまでもなく巨大資本を有する財閥である。財閥が日本の民主主義の破壊者なのである。
その財閥の金で、新聞テレビ経営が存在している。マスコミは財閥の指令に抵抗できない構造的な弱点を抱えている。最初に産経、ついで読売、日経、毎日と財閥の牙に食い殺されてしまった。
残ったのは朝日のみ。その朝日を他のマスコミと雑誌が猛烈にたたいた。負けじと安倍も国会でわめいた。さしもの朝日にも、夕闇が迫っている。徳洲会疑獄報道さえ出来ない朝日である。唯一の公共放送・ＮＨＫに、安倍は財閥三井の代表を送り込んで安倍放送に切り替えてしまった。
＜財閥に制圧された日本＞
正論が吐けなくなった日本のマスコミ界である。ジャーナリズムが消えてしまった日本である。友人の一人は海外へと拠点を移して、日本を去ってしまった。多くの新聞人は、唯々諾々と右翼の潮流に流されていて元気がない。金に支配される日本には、本来の法治もなく、形だけの司法である。
戦前もそうだった。しかし、右翼が財閥に刃を向けた。いま右翼は財閥の軍門に下ってしまった。左翼を代表する日本共産党は、財閥批判をしない。大企業と呼んで、自ら財閥に屈してしまっている。
政治のメッカ・永田町は単なる政治ショーに過ぎなくなっている。おわかりだろうか。これが日本の真実である。人民の敵・アジアの敵は、財閥なのである。
＜巨大宗教票と小選挙区制＞
政治がボロボロになっている。それでも、自公が他党を圧倒する選挙調査である。まともな専門家であれば、わかりきっていることである。
たった一人だけ当選者とする小選挙区制度のからくりにある。民意が反映しない最悪の選挙制度である。これを強行した河野洋平・土井たか子は反省したというが、当時の黒幕・小沢一郎の反省の弁はない。細川護熙のそれも聞かない。あえて指摘しておきたい。
最悪の選挙制度において、日本最大の宗教団体が自民党を支援している。「集票活動が功徳」という合理主義者にとって、全く信じがたい論理で活動するカルト教団が、国粋主義を支援している。
＜国粋主義政治の深化＞
安倍・改憲論の原動力は、戦前回帰・大日本帝国復活にかけている輩である。「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ理由である。
戦後体制の象徴である国連、この体制への挑戦なのである。戦前の国際連合を脱退した時の外相・松岡洋介は、安倍の親類である。彼の背後を固める勢力は、全てがおどろおどろした神社神道などの反共・戦前派ばかりである。
そこに、新たに安倍支援に加わった巨大宗教団体。その集票力でもって、国粋主義を復活させようというのだ。こんな野望が国際社会に受け入れられるだろうか。ＮＯである。無駄な抵抗である。
中国や韓国だけではない。世界が監視している。信濃町に猛省を促したい。今は「手を抜け」と諫言するしかない。平和・友好が日本の生きる唯一の道である。軍国主義の復活を許してはならない。
2014年12月5日記
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