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田原総一朗：こんなにドキドキしない総選挙は経験がない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141205-00000000-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 12月5日(金)0時41分配信
衆院選が12月2日に公示されたが、こんなに盛り上がらない衆院選は近来まれではないか。選挙戦が盛り上がらない最大の理由は、何のための選挙なのか、よくわからないからだろう。
■再増税延期に反対する党がないのだから争点がない
2015年10月に消費税率10％への引き上げが予定されていた。しかし、7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値が年率換算で前期比マイナス1.6％（前期比）となり、4〜6月期の年率マイナス7.3％に続いて2期連続のマイナス成長となったため、安倍晋三首相は消費再増税を1年半延期することを表明した。
安倍首相は再増税延期と解散・総選挙を表明した11月18日の記者会見で、「国民生活に大きな影響を与える税制において重大な決断をした以上、また私たちが進めている経済政策は賛否両論があります。そして抵抗もある。その成長戦略を国民の皆様とともに進めていくためには、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断いたしました」と述べた。
つまり、再増税の延期は重大なことであるため、「国民に信を問う」として解散・総選挙に踏み切ったのである。
しかし、野党で再増税延期に反対している党はない。反対する党があれば「国民に信を問う」という理屈は成り立つが、そうでないのだから争点のない選挙戦になってしまったのである。
■選挙態勢が整っていないスキを突かれた野党
安倍首相はなぜ解散・総選挙を決めたのか。それには次の理由が考えられる。
10月半ば過ぎに、日経平均株価が1万5000円を割り込み、アベノミクスの腰折れが指摘された。日銀の黒田東彦総裁は「デフレマインドからの転換が遅れる懸念があった」として、10月31日に追加金融緩和策を打ち出した。長期国債の買い入れ額を年50兆円から年80兆円に拡充するほか、上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の購入量を3倍にするなどの内容を表明したのだ。
これに市場は反応し、日経平均株価は1万7000円台に跳ね上がった。ただし、安倍首相も自民党幹部も、この株価が長続きするとは考えていないはずだ。景気が良くなって株価が上昇したのではなく、金融緩和によって一時的に株価が高くなったからである。だから、株価が高いうち、つまり高い内閣支持率を維持しているうちに解散・総選挙をやるのが得策と判断したのだろう。
また、衆院議員の任期は4年であるが、まだその半分しか経過していない。その時点で解散・総選挙を行うとは野党は夢にも考えていなかったので、選挙態勢ができていない。自民党にとってはチャンスである。安倍首相はそう考えたのだろう。
もう一つ強いて言うならば、11月10日に北京で日中首脳会議を実現して得点を稼げたことも、安倍首相が選挙に踏み切った理由にあるのではないか。
■国民がこんなにドキドキしない総選挙は初めて
だが、重要な問題がどんどん抜けてしまっている。
来年の通常国会では集団的自衛権行使の関連法案が審議される。しかし、各メディアの世論調査を見ても、集団的自衛権行使について国民の反対の声は強い。
また、来年早々に九州電力川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県）の再稼働も控えている。政府は原子力規制委員会の審査に合格した原発は順次稼動させる方針で、原発再稼働についても国民の反発は強い。
本来なら集団的自衛権行使や原発再稼働は争点になる重要な問題だが、内閣支持率が落ちることも考えられるため、こうした問題に直面する前に解散・総選挙に踏み切ったのだろう。
安倍首相は「復興を進めていくためにも、日本の経済を強くしなければならない。アベノミクスが問われる選挙だ」と主張し、アベノミクスを前面に押し出してている。
こうして「争点なき選挙」となってしまったが、国民がこんなにドキドキしない総選挙は初めてと言っていい。投票率は落ち込み、6割を切ることも予想される。ヘタをすると5割を切るといった事態も懸念される。
■与野党間で正々堂々と議論を戦わせてほしい
今回の解散・総選挙について、国民の多くが反対し、不快感を示している。朝日新聞の世論調査では「納得しない」が62％、共同通信では「理解できない」が63％、産経新聞では「適切だと思わない」が72％となっている。
11月28日には朝日新聞の報道により、自民党は在京のテレビ局各社に衆院選を報道する際に「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたことがわかった。
出演者の発言回数や時間は公平を期すなどこと細かな内容が「お願い」する形で書かれていたが、余計な話である。
11月28日深夜に放送された「朝まで生テレビ」（テレビ朝日）では、「総選挙直前！これでいいのか？ ！ 日本の政治」というテーマで議論したが、そこで自民党議員から「こんなことをやっていたら数百万票減るのではないか」と懸念する声が上がっていた。
安倍首相の側近には、国民の気持ちや感情を理解していない人がいて、彼らが安倍政権にマイナスの影響を及ぼしているという見方もある。いずれにしても政府や政権与党がメディアへの圧力を強めるのは健全なことではない。
そんなことよりも、残りの選挙運動期間で、国民の関心を引きつけるような議論を与野党間で正々堂々と戦わせてほしい。
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