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“矢でも鉄砲でも持ってこい!”開き直る国民 日本どこへ行く?(世相を斬る あいば達也)
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/724.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 12 月 05 日 17:37:48: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c119610ee73e6011bd4ea24c4a6a3089
2014年12月05日

 以下はビデオニュースドットコムが放送した「マル激的総選挙の争点」(ゲスト大沢真理東京大学教授)と神保哲生と宮台真司によるトーク番組だが、非常に興味深く視聴できた。番組全体は月額500円の有料だが、この番組に関する限り、損をした印象は残らない。

 「アベノミクスと問う選挙」と安倍首相本人が勝手に命名したのだが、選挙の争点は、国民が考えることで、政権側やマスコミが考えるものではない。この解散総選挙の命名などが、勝手に世間に流布する辺りからみるだけでも、日本の民主主義が既得権勢の阿吽の談合に、支配されていることに気づくのである。

 大沢教授が飄々と言い放つのだが、アベノミクスのトリクルダウン現象等と云うものは、1990年代から、「成長神話」の一部として語りつくされたことであり、実は日本の社会では、絶対に起きない現象だと云うことは、既に定説に近いものなのである。日本の政治全体に言えることだが、富むものを富ませ、貧者をより貧しくする社会統治の構造があるようだ。アメリカではレーガノミクス以降、常につきまとっている資本主義経済の限界点なのだと思う。

 この弱肉強食な社会構造は、気がつくと、社会の「空気」をつくり上げてきた中間層と云う、その社会のコンセンサスの中心に位置する人々を失わせる結果になり、中庸の穏健な「空気」が社会から消滅する現象を生む。イデオロギー的には、中間層の思考は中途半端ではあるが、色んな人々が存在し、色んな思いが人々にある以上、政治は玉虫色にならざるを得ないが、中庸でもある。

 アベノミクスが、完全に失敗経済政策であるにも関わらず、成功しているように見せようとして、次々と弥縫策を繰り出すのだから、事は一段と悪いものになって行く。その上、問題は経済政策だけではなく、多岐にわたり、安倍政権は日本を破たんの方向に向かわせる為に精進している。外務防衛の方向性からは特定秘密保護法、武器三原則の緩和、集団的自衛権行使容認閣議決定等々。仮に、集団的自衛権行使で、自衛隊を海外派兵する事態に至っても、何故、海外派兵するかの決定要因を、特定秘密に指定すれば、国会で、その問題は論議できないシステムを作ったと云うことだ。つまり、国会議員も、国民も、なに一つ知らされずに、戦渦に巻き込まれるケースが起こり得るということになる。

 文科省の方向性からは、教育に対する政府の介入する余地を大幅に拡大したことで、政府の意に沿わない学者たちは、予算配分等の恩恵に預かれず、干されることになり、民主主義が望んでいる様々な角度からの学問の追求という要素は、完全に排除される。これはなどは、全体主義の最たる象徴的政策である。また、教科書には、政府方針を必ず書き込まなければならなくなり、政府のプロパガンダ教本となるようだ。

 経産省の方向性からは、「原発ムラ」完全復活が成就し、生まれ変わった「原発ムラ」はより堅固に重武装したものとなり我が国に再生を果たした。これらの問題を、一つ一つ検証するのも面倒だが、総じて言えることは、既存勢力を強者とするならば、その強者の都合が良い世の中を作ることに邁進している政治である。イデオロギー的に見れば、これは民主主義ではなく、全体主義の見本のような状況だ。

 しかし、現在の日本人の気持ちの中は、半分「ヤケクソ」な状況になっているようで、「矢でも鉄砲でも 持ってこい てんでえ!」と言って、胡坐をかいて開き直っているようにも見える。まあ、胡坐をかいて開き直ると云うことは、少しは考えたが、どっちを見ても、手の打ちようがないのに気づき、思考を停止したのだろうから、かなり上等だ。大半の人々は、粗末な餌を与えられることで満足し、みずから家畜化されること望んでいるようにさえ見えてくる。そして、その家畜の中には、自分より弱そうな家畜を見つけて、為政者の真似をして、その家畜の中で間で、弱肉強食な世界を展開してしまう。


≪ マル激トーク・オン・ディマンド 第712回

 安倍首相は今回の選挙を自ら「アベノミクスと問う選挙」と位置づけ、野党に対して「対案があるのなら出して見ろ」と言わんばかりの姿勢で選挙に臨む姿勢を打ち出している。

 しかし、言うまでもなく、選挙の争点が何であるかを決めるのは有権者だ。党利党略で憲法上も多いに疑義のある解散総選挙を年末の慌ただしい時期に仕掛けられた上に、その争点まで勝手に決められたのでは、国民はたまらない。

 特に有権者としては、安倍政治について、以下の2点で厳しい検証が必要だ。

 まずは、アベノミクスが本当に日本経済の立て直しに寄与しているのかという問いが一つ。そして、2つめが、2年間の安倍政権の是非を問うべき総選挙の争点が、本当にアベノミクスだけでいいのかという問題だ。

  まず、1点目のアベノミクスの評価については、安倍首相や自民党はアベノミクスが日本経済を正しい方向に導いている根拠として、賃金の上昇や有効求人倍率の高さなどを強調している。しかし、それが国民の実感とはかなりずれていることは、巷間たびたび指摘されているところだ。このずれは何を意味しているのか。

 社会政策が専門の大沢真理東京大学教授は、「安倍政権下で日本の実質賃金は低下し続けている。これは企業側が非正規雇用への転換を進めてきた結果だ」と、アベノミクス効果を真っ向から否定する。安倍政権の経済政策は企業側の論理を優先しているだけで、アベノミクスによって一握りの大企業だけ が恩恵を受けているが、国民の大多数は日に日に貧しくなっているというのが現状だと言う。

 大沢氏によると2000年以降、特に小泉政権時と安倍政権時に非正規雇用の比率が大幅に伸びた結果、企業はコストの削減が可能になったかもしれないが、その一方で、貧困率の拡大、とりわけ若者の貧困が深刻な問題として浮上しているという。実際、雇用者の数は増えても、その大半は不安定かつ賃金も安い非正規雇用のため、個々の賃金は減少する結果となっている。 そこに、アベノミクスの目玉の一つである「異次元」金融緩和に起因する円安、輸入原料高による物価高の拍車がかかるため、国民の生活は苦しくなる一方だというのだ。

 さらに大沢氏はこの選挙では自民党政権下で着々と進んできた社会保障の「逆機能」が問われなければならないと指摘する。本来であれば 所得の再分配機能を果たすべき日本の社会保障制度は、高所得者には優しく低所得者ほど厳しくなるという逆進性を持つと大沢氏は言う。非正規雇用が加入している国民年金や国民健康保険は、所得に関係なく一律に掛け金が決められているため、所得が低い世帯ほど負担率が高くなってしまう。そしてその負担に耐えら れない非正規雇用の労働者や低所得者層の中には現実に制度から脱落し、最低限の社会保障すら受けられなくなっている世帯が続出しているのが現状だ。

 結局、安倍政権も過去の自民党政権の大企業や富裕層の優遇政策を踏襲し、尚且つ、法人税減税などによってこれを加速させようとしている。この路線も当然、総選挙で問われるべき重要な争点となる。

  もう一つ、安倍政権の2年間を評価する際に、決して忘れてはならないのが、日本の安全保障政策の大転換だ。安倍政権は歴代の内閣が憲法9条の下では行使ができないとしてきた集団的自衛権の行使に道を拓いてしまった。また、日本が長らく平和国家としての象徴として守ってきた武器輸出三原則を緩和し、日本を武器が輸出できる国に変えてしまった。特に集団的自衛権の解釈改憲では、首相の私的懇談会に新たな憲法解釈を打ち出させ、それを国会に諮らずに閣議決定だけで強行するという、日本が国是としてきた憲法第9条の解釈を変更する手段としては、あまりにも民主的プロセスを無視した方法で、自らの個人的な思いを強行的に推し進めている。

 民主プロセスを無視した強行策という意味では、昨年12月に成立した特定秘密保護法も忘れてはならない。情報公開の点でも、公文書管理の点でも、先進国基準には遠く及ばない日本の政府が、秘密指定する権限だけは世界のどこの国の政府も持たないような無条件、無制限の秘密指定権限を手にしてしまった。野党、国民の反対も根強かったが、このような重要な法案を国会で十分な審議もせずに与党だけで強行採決してしまった。特定秘密 保護法は総選挙の4日前の12月10日から施行されることになっている。

 一方で、教育分野においても安倍政権は重要な変更を行っている。いじめ 問題への対応のまずさがきっかけだったはずの教育委員会制度の改革では、本来の目的をよそに首長の権限を拡大し、教育に対する政府の介入する余地を大幅に 強化してしまった。また、教科書検定でも、新たな選定基準で政府の見解を記述することを求めるなど、事実上、教科書の国定化が行われてしまった。しかも、こうした教育に関する重大な変更は、教科書の選定基準の変更や学習主導要領の運用基準の変更といった、法律の変更を必要としない省令などによって実施されているため、国会の審議もなければ、その根拠が国民に十分に説明されることもない。こうした、民主的手続きの軽視も、安倍政権2年間の大きな特徴と言って いいだろう。

 原子力行政においては、安倍政権下でどうやら原子力ムラが完全復活したようだ。元経産省官僚の古賀茂明氏によると、今年4月に公表された新エネルギー基本計画において原発を重要なベースロード電源として位置づけたことで、福島の除染費用、今後の廃炉費用などそれまでは電力会社の責任で行うことになっていたものをすべて国が面倒を見るような政策になり、法律改正が進んでいるという。コテコテの原発推進派論者を新しい原子力規制委員会の委員に据えるなど、原発は再稼働のみならず、原子力ムラの復権、そしてさらなる強化に向けて、着々と布石が打たれた2年間でもあった。

 他にもメディアに対する政府の介入問題や、相次ぐ冤罪事件を受けて議論を始めながら、結果的に人質司法や密室司法を正当化しただけに終わった刑事司法改革、一向に取り締まりが行われないヘイトスピーチ問題など、安倍政権の2年間では日本の多くの問題が放置されたり、更にそれが悪い方向に進んでいると言わざるを得な い。

 安倍政権の下で日本はいい方向に向かっているのか。政権が唯一の拠り所とするアベノミクスも、このまま推し進めて大丈夫なのか。マル激がこの選挙の、そして2年間の安倍政治の実績の中で特に注目すべきと考えた政策的な論点を、ゲストの大沢真理氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者 の宮台真司が議論した。 ≫(ビデオニュースドットコム:マル激的総選挙の争点:ゲスト大沢真理東京大学教授)

以下のURLはプレビュー
http://www.videonews.com/marugeki-talk/712/


 

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コメント
 
01. 2014年12月05日 17:54:21 : qSc0zm83A6
>もう一つ、安倍政権の2年間を評価する際に、決して忘れてはならないのが、日本の安全保障政策の大転換だ。
 
   
安倍晋三氏は、自身のことを「戦う政治家」だと言っている。
 
「闘う政治家」ではなく、「戦う政治家」だ。
 
政府に対独開戦を突きつけた英国の政治家を高く評価している。
  
「闘争する政治家」ではなく、「戦争する政治家」でありたいということだ。
 
 
■はじめに ― 「戦う政治家」「戦わない政治家」
 
このとき、与党の保守党席から、「アーサー、スピーク・フォー・イングランド(英国のために語れ)」と声が飛んだ。
 
グリーンウッドは、その声に勇気づけられて、対独開戦を政府に迫る歴史的な名演説を行ったという。
 
初当選して以来、わたしは、つねに「戦う政治家」でありたいと願っている。それは闇雲に戦うことではない。「スピーク・フォー・ジャパン」という国民の声に耳を澄ますことなのである。
 
http://www.s-abe.or.jp/analects/analects03/chapter0)□



02. 罵愚 2014年12月05日 18:07:47 : /bmsqcIot4voM : 5utxmZybEE
 衆参両院のそれぞれの所属議員の2/3以上なんて、およその不可能な改憲規定を押しつけられて、その規定…96条改定を思いついたが、頑固な護憲派につぶされた。そのあいだに、アメリカの国力は末期のがん患者状態だし、反対に共産支那は、実力はともかく尖閣の東シナ海や南シナ海、果ては小笠原にまで侵略の触角を広げている。
 売国左翼議員やメディアや学者がいくら、くりかえしても、平和憲法がこの国を守っていないばかりか、近隣アジアの平和破壊の震源になりかねない現実は、日に日にはっきりとしてきている。アジアの不安定の原因は日本の平和憲法だ。
 テレビや新聞がいくら平和憲法がアジアの平和建設に貢献していると喧伝してもニュースはそれとは反対の現実を報道し続けている。
 一週間前の週刊誌がそろって野党有利、自公壊滅の予想をしていたのに、数日後には新聞が全部、反対に自公の300議席確保を予想している。メディアの無責任に、国民はもうおどろかない。これが実現すれば、憲法改正は、また一歩近づく。民意の真意は憲法改正ではないのだろうか?

03. 2014年12月05日 19:05:21 : HLbHD6FtwQ
何言っていんの? へんなコメント。

04. 佐助 2014年12月05日 19:51:35 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc
どこへ行く・・・・決まってます
弱者も金持ちも,皆でもう一度,体験しよう古今未曽有の地獄絵図化
2015年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治と経済学者は多いし,国民は知ろうともしない。

ニクソンのキンドル交換停止から40 年目の2012年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。 2008 年のリーマンショック発生で世界信用収縮恐慌はスタートした。政府は世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせるために、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる。

そのために政府(政権与党)があみ出した,悪政「アベノミクスは株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転するは妄想にスギナイ」それは
株と土地のバブルは永遠に継続するという神話はすでに崩壊している。しかも安倍軍国後継内閣は「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされる。だから失われた十年は先送りされた二十年になる。

投信や株に誘惑され、人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの1500兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。底なしであり出口のな底なし沼のフリーフォール状態になる。

しかも商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨にならないと戦争へのインジケータが点滅する。すなわち円安では日本商品の優位性の法則が働き,日本の大企業の消失劇が始まるのです。日本経済が世界の景気の足を引っ張ることなんて絶対ありえないと誰もが思う。だが第二次世界信用収縮恐慌下ではそれが起きるのです。

1930年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌(自作農の破産)と株式信用縮小恐慌(大暴落)からスタートした。 2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートする。 2011年12月に、ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。

そして一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。


1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年の第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。10年以上の長期間,3年半毎に繰返す苦しみで,景気後退と金融商品バブルの発生が一致すると、証券&銀行の取付け騒ぎが発生し一国経済全体に波及する。即ちアベノミクスという姿を変えた妖怪株価バブルで谷が深くなり,銀行・証券・為替の一時閉鎖を迎える。100%自信があります,楽しみにお待ち下さい。


05. 2014年12月05日 20:17:21 : mMqnm1bw4k
自公、共産栄えて国滅ぶ。
今度の選挙はそうなる。
世界が組みかえでアクチュアルに動いているというのに、わが国はあいも変わらず冷戦思考から抜け出られない。
2014現在、わが国の首相は遅れてきた冷戦時代そのものの短絡さでもって、米国と米軍の靴先を舐める愚を「美しい国を取り戻す」とほざきながら冒している。
そして今度の選挙が日本にトドメを刺すだろう。
「どうこういったってなんとかなるだろ」
こうした安易な気持ちで政治に距離を置いてきた国民は、政治家がいかに国民の気持ちにこたえていないからと言っても自身の安易さが招いてきた大きなツケを払うまでに痛い思いをしなければ気づかないのだろう。
もう遅すぎるが。

06. 2014年12月05日 20:33:35 : 7FIIoEnoGE
mMqnm1bw4k
現実はこういうもんなのかね。
私はまだ望みを捨てたくはないが。
そろそろ知識のある人は日本から脱出する事を考えるべきかもな。
私も準備をしようか。現実は残酷だからな。
何時の時代もそう。混乱の時代には悪が蔓延る。
社会が狂気に包まれているほど善人や正気の人は気狂いや障害者として軽蔑される。

07. 2014年12月06日 06:43:28 : dzjtT6gYyU
国を滅ぼすのは物事を単純化して捉える 刹那の幸福感ですな。
そう云う熱「狂」的な個々が束になって安部を押し上げ
あの場所に留まらせ、増長恣の致し放題を許している。

最も単純な生物活動ってのは捕食だね(生殖は高度だ)
ゾウリムシやアメーバ程度もやれる。
腹が減ったらとにかく次の餌食を探して食う。「見えない敵」ってのはそういうレベルなのかもね。

そんな具合だから
安部や安部のシンパに、ベラやイソギンチャクの共生を説くのは無駄かも知れない。
宿主を食い尽くすウイルスは、俺たちのワクチンで撲滅するか、お里に帰って本来の宿主と仲良く暮らして貰うしかないものね。

二度と蔓延させないために検疫も整備しなきゃ。
野党の皆さん。やっつけましょうな。たのんますぜ


08. 2014年12月06日 17:20:54 : f5wCgWXG2k
   02は相変わらずだな。米国が癌の末期状態?だからこそ、ペンタゴンが焦って自分らに代わって世界の警察官を務めてくれる国を虎視眈々と探しているのではないか。しかも、論理的思考が全く出来ず、敵と見たら「兎に角攻撃だー」という暴力的思考が強く、議会が全く機能せずに一部の権力の地位に有る人間だけで物事を動かせ、それに対して殆ど抵抗しない人間のいる国をな。それが日本だ。
   右と左との論理的な闘いを容認せず、02のように二言目には「売国だ」などと言う、一言で一方を黙らせるような者のいる国などは、恰好のカモだろう。
   今や、無人偵察機と傭兵が世界を巡回し、一触即発の国はないかと探し回る戦争ビジネスの時代であり、セールスマンは車の販売と同様にカタログを持ち、見本市を開いて客をまっている。軍事ビジネスは米国を凌ぐ恰好のお得意様を探そうと四苦八苦している。米国はお得意様の地位から下りたくて、「それならお友達紹介してくださいよ」と兵器セールスマンから頼まれているのだ。
   尖閣は日本人が所有し、毎年血税を支払っていたのを石原が都で買うなどと言いだし、野田政権で国が出張って来たのが原因であり、そこで寝た子を起こしたのである。膝を蹴って相手が怒ったら「何だ、この野郎、喧嘩売る気か」と凄めばこれは堅気のやる事では無いだろう。02のようだとどう考えても先制攻撃が必要だと言わんばかりであり、それでは警察官どころでは無く世界のチンピラである。
  それに加えて傭兵ビジネスも台頭してきたようだ。彼らは当然無国籍であるから、愛国心など無く、食べて行くために世界中に戦をしたい国を探している。そういう戦争ビジネスのカモになって行く事に躊躇しない、02のような考え方こそ「売国」だ。

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