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反自公の主権者意志受け止める国民政党不可欠(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/725.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 12 月 05 日 17:45:37: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-076c.html
2014年12月 5日

主権者が決定権を持つ政治を実現するには、主権者の意思の相違を反映する政党対立構造が生まれることが必要不可欠である。

主権者の主張、哲学、思想は多様である。

その多様な主権者の意思を集約する、最大公約数としての代表政党が、格として二つ必要である。

二つの核になる中核政党が存在し、その周囲に小政党が連なる。

この構造が生まれて、初めて主権者の意思に沿う政治が実現する。


今次の総選挙について、メディア各社が序盤戦情勢を報じているが、軒並み与党圧勝予想を提示している。

このような予想を提示することによって、

1.勝ち馬に乗る「バンドワゴン効果」が引き出される

2.反自公の意思を持つ主権者の投票意欲を削ぐ

効果が発生すると予測される。

この効果を狙って御用メディアが、自公圧勝予想を提示しているのだと思われる。

しかしながら、反自公勢力の勢いが弱いことも事実である。

その理由を二つ挙げることができる。

第一は、反自公勢力の選挙協力が実現していないこと

第二は、反自公の中核政党が存在しないこと

である。

この状況が、自公の優勢を生み出す主因になっている。


先走る話になるが、非自公の中核政党を創設することが必要不可欠だ。

小選挙区制度は二大政党制をもたらしやすいと考えられるが、大同小異の二大政党が創設されることになると、政治は完全な停滞状況に陥る。

主権者の対立する主張を反映する二大勢力が、対峙し合い、そして、競い合うことによって、政治は活性化し、政権交代のダイナミズムが拡大することになる。

しかし、自民党と第二自民党のような政党が二大政党として君臨するようになれば、反政府の主張を持つ主権者は行き場を失う。

主権者は選挙に参加する意欲を失い、自民党的政治が日本を覆い尽くすことになる。

政治権力の固定化は、既得権益の肥大化と、汚職体質の蔓延という、貧困な政治状況をもたらすことになる。


いまの日本の状況で言えば、

原発

憲法

消費税

TPP

沖縄基地

格差

という、日本の進路を左右する重大問題が山積している。

安倍政権は、

原発推進、憲法破壊、消費税増税推進、TPP参加、辺野古米軍基地建設推進、格差拡大推進

の方向に舵を定めている。

したがって、この安倍政治に対峙する政治勢力の基本方針は、本来、

原発再稼働阻止、憲法破壊阻止、消費税増税中止、TPP不参加、辺野古米軍基地建設阻止、格差是正

の方針を明確に示すべきである。

この方針を明示する国民政党が創設されるならば、広く主権者の支持を集めることができる。

このような政治の対立図式が成立するならば、小選挙区制を軸とする選挙制度は、健全な政権交代を発生させる、有効な制度になり得るのである。


2009年の政権交代実現は、こうした日本政治の刷新を生み出す、意義ある第一歩であったが、残念ながら、主役の民主党内部に既得権益勢力が潜んでおり、この悪徳分子が党内クーデターを挙行して、民主党を変節、変質させてしまった。

ここから日本政治の瓦解が始まった。

さらに、自公政治に対峙する国民政党が確立されることを警戒する日本の既得権益は、マスメディアを総動員して、人為的に「第三極勢力」を創作して、主権者勢力による国民政党確立を阻止したのである。

その結果、自公の回りに、

次世代、民主、維新

などの擬似自公勢力が取り巻く政治状況が生み出されたのである。

これらの擬似自公勢力が消滅して、新たに真の主権者政党を樹立し、日本政治を再出発させることが必要になる。

この課題は、総選挙後に持ち越されるが、この意味では擬似自公勢力が後退して、そのなかで、次の国民政党を担い得る、貴重な人材が、個別に議席を確保することが望まれると言える。


 

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コメント
 
01. 2014年12月05日 18:04:18 : OkXopCDtCI
>原発再稼働阻止、憲法破壊阻止、消費税増税中止、TPP不参加、辺野古米軍基地建設阻止、格差是正の方針を明確に示すべきである。

植草さん。上の方針をすでに日本共産党が示しています。
それにほぼすべての小選挙区に立候補していますよ。
沖縄では統一戦線が結成され反自民の戦いが繰り広げられています。

日本共産党隠しの陰謀をはねのけて全国に統一戦線の結成を期待したい。


02. 2014年12月05日 18:06:33 : qSc0zm83A6
>非自公の中核政党を創設する
> その結果、自公の回りに、次世代、民主、維新などの擬似自公勢力が取り巻く
 
 
民自党(민주자유당)はどうなるの?
 
http://ko.wikipedia.org/wiki/민주자유당

再編後は「民自党」? 江田氏が新党名…橋下氏には相談なし
http://www.sankei.com/politics/news/141004/plt1410040024-n1.html



03. 2014年12月05日 18:16:07 : qSc0zm83A6
 
今の日本の野党は、日本共産党と社会民主党以外は、安全保障、経済・財政、原発などの政策で、自民党と大差が無くなっている。
 
違うとすると、外交での「対中国・韓国・北朝鮮」の座標軸での違いだろう。

自民党と、民主党の主な政策の違いは、「反中・反韓」か、「親中・親韓」かの違いだ。

皇族たちから「『親中・親韓』は、『反日』だ!」と煽られれば、国民は天皇陛下を裏切るわけにもいかず、民主党よりも自民党を選択することになる。
 
 
 
●竹田恒泰『笑えるほどたちが悪い韓国の話』
http://www.takenoma.com/products/detail/warkb72nqav


04. 2014年12月05日 18:34:09 : YxpFguEt7k
「この課題は、総選挙後に持ち越されるが」

賛成です。まずは自公次ではない党が選挙に勝つことが重要だと思います。
そこからでないと原発再稼働阻止、憲法破壊阻止、消費税増税中止、TPP不参加、辺野古米軍基地建設阻止、格差是正、全て実現できません。

なお、比例は生活の党へ。

植草氏、がんばってください。応援しております。


05. 2014年12月05日 19:43:43 : asUiXE42a2
わたしは思っちゃう。
たとえばだけどね一度共産党だけに自公政権と戦わしてみてはどうかな!?
これまで言ってきたことがどれだけ本気であったのか見てみたいのもあるのよね。
まあ、それはおいておいてね。
自公以外は共産党を除いた政党や無所属の立候補者が0だったら理想だったのにな。
共産党が仮に政権をとったしたら、又あるいは自公がとったとしたら、次の選挙のときは共産党あるいは自公と自公以外の政党とを戦わせばいいとおもうだよね。
国民が常にそういう「打倒自公」いう戦略を持ってさ、自公と戦わす政党を一本化して大同団結して選挙に臨めば面白いと思うんだよね。
要するに、自公と対決させる政党を選挙ごとの輪番制にして、国民が大同団結することなのよね。
本気で自公を倒したいと思っているならさ自公以外の政党も談合して、輪番制を申し合わせばいいのにね。
なんでそんなことやらないのかな!?
選挙の厳しい現実が見えているのかな!?
やっぱ本気で政権取ろうとしていない政党が存在しているんだろうね!?
日本の政治や政党はみょうちくりんだね・・・!
まさに自公以外の政党ってさ、自公のために存在しているみたいなのよね。
じつにそんなことをつくづく思っちゃう。
ほんとうに苦しい国民のことを考えれば、自公以外の政党の談合だって許されると思っちゃう。
本当に原発をなくそうとするなら、本当に米軍の基地を追い出そうとするなら、格差をなくそうとするなら、消費税を廃止しようとするなら、自公以外の政党は談合して大同団結すればいいんだよね。
こんなこと、小学生でもわかっちゃう・・・

06. 2014年12月05日 20:52:20 : bytBaZwwsg

>小選挙区制を軸とする選挙制度は、健全な政権交代を発生させる、有効な制度になり得る
本記事にある、この ↑ コメントは間違った考え方だと思います。

まず、「選挙制度」の問題ですが、
「選挙制度」は、「政権交代」のためにあるのではありません。
その制度を問題にする場合は、
日本国憲法前文の最初にある「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」という、、、「正当に選挙された国会」を実現するために論ずるべきです。
今真っ最中の衆院選は、
第一に、一票格差の問題で「違憲状態」で実施され――決して、「正当に選挙」はされません。
そしてこの「小選挙区制」ですが、
導入された経緯も、自民党による深夜における国会強行採決で決まった制度ですが、
本質的に、民主主義を踏みにじっている制度です。
現在の自民・公明党は、先の衆院選で絶対得票率20%でしかありません。
そのわずか20%の政権が、世論をあざ笑うかのように国政を勝手放題にしています。
――「少数者による国民支配」を可能にしている制度、、、その国づくりは誤っています。
その結果、世論は国政に反映されない、、無力感、、だから政治不信が広範に広がる。
それで国民が政治に期待しなくなること、それを喜ぶのはいったい誰でしょう???
――「小選挙区制」は、利権勢力・権力者にとって実に「有効な制度」となっています。
それで、「小選挙区制」は、憲法違反の法律です。

何をもって、「健全な政権交代」「健全」とするか?
それを決めるのは、主権者国民です。
一票格差を正した、民主的な選挙制度のもとで、自由闊達な選挙戦が実施されればよいのです。

「小選挙区制」が「有効な制度になり得る」国づくりは、民主的な在り方ではありません。
それがどんな風になるか、今の日本をみればわかるではありませんか、
それは、ダメよダメダメ


07. 2014年12月05日 22:20:15 : j4gYtFgxD6
日本共産党は政権交代のガン。
よくこんなにうまく実際政権交代が出来ない状況を作ったものだと感心する。

日本共産党が自由に反対意見を言えるというふうに見えるということがものを見えなくしている。日本共産党の内部の組織は旧ソ連も顔負けの独裁。


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