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2014年12月 5日
主権者が決定権を持つ政治を実現するには、主権者の意思の相違を反映する政党対立構造が生まれることが必要不可欠である。
主権者の主張、哲学、思想は多様である。
その多様な主権者の意思を集約する、最大公約数としての代表政党が、格として二つ必要である。
二つの核になる中核政党が存在し、その周囲に小政党が連なる。
この構造が生まれて、初めて主権者の意思に沿う政治が実現する。
今次の総選挙について、メディア各社が序盤戦情勢を報じているが、軒並み与党圧勝予想を提示している。
このような予想を提示することによって、
１．勝ち馬に乗る「バンドワゴン効果」が引き出される
２．反自公の意思を持つ主権者の投票意欲を削ぐ
効果が発生すると予測される。
この効果を狙って御用メディアが、自公圧勝予想を提示しているのだと思われる。
しかしながら、反自公勢力の勢いが弱いことも事実である。
その理由を二つ挙げることができる。
第一は、反自公勢力の選挙協力が実現していないこと
第二は、反自公の中核政党が存在しないこと
である。
この状況が、自公の優勢を生み出す主因になっている。
先走る話になるが、非自公の中核政党を創設することが必要不可欠だ。
小選挙区制度は二大政党制をもたらしやすいと考えられるが、大同小異の二大政党が創設されることになると、政治は完全な停滞状況に陥る。
主権者の対立する主張を反映する二大勢力が、対峙し合い、そして、競い合うことによって、政治は活性化し、政権交代のダイナミズムが拡大することになる。
しかし、自民党と第二自民党のような政党が二大政党として君臨するようになれば、反政府の主張を持つ主権者は行き場を失う。
主権者は選挙に参加する意欲を失い、自民党的政治が日本を覆い尽くすことになる。
政治権力の固定化は、既得権益の肥大化と、汚職体質の蔓延という、貧困な政治状況をもたらすことになる。
いまの日本の状況で言えば、
原発
憲法
消費税
ＴＰＰ
沖縄基地
格差
という、日本の進路を左右する重大問題が山積している。
安倍政権は、
原発推進、憲法破壊、消費税増税推進、ＴＰＰ参加、辺野古米軍基地建設推進、格差拡大推進
の方向に舵を定めている。
したがって、この安倍政治に対峙する政治勢力の基本方針は、本来、
原発再稼働阻止、憲法破壊阻止、消費税増税中止、ＴＰＰ不参加、辺野古米軍基地建設阻止、格差是正
の方針を明確に示すべきである。
この方針を明示する国民政党が創設されるならば、広く主権者の支持を集めることができる。
このような政治の対立図式が成立するならば、小選挙区制を軸とする選挙制度は、健全な政権交代を発生させる、有効な制度になり得るのである。
２００９年の政権交代実現は、こうした日本政治の刷新を生み出す、意義ある第一歩であったが、残念ながら、主役の民主党内部に既得権益勢力が潜んでおり、この悪徳分子が党内クーデターを挙行して、民主党を変節、変質させてしまった。
ここから日本政治の瓦解が始まった。
さらに、自公政治に対峙する国民政党が確立されることを警戒する日本の既得権益は、マスメディアを総動員して、人為的に「第三極勢力」を創作して、主権者勢力による国民政党確立を阻止したのである。
その結果、自公の回りに、
次世代、民主、維新
などの擬似自公勢力が取り巻く政治状況が生み出されたのである。
これらの擬似自公勢力が消滅して、新たに真の主権者政党を樹立し、日本政治を再出発させることが必要になる。
この課題は、総選挙後に持ち越されるが、この意味では擬似自公勢力が後退して、そのなかで、次の国民政党を担い得る、貴重な人材が、個別に議席を確保することが望まれると言える。
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