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TPPと訴訟ホールド
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/768.html
投稿者 taked4700 日時 2014 年 12 月 06 日 11:15:12: 9XFNe/BiX575U
 

http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12276178.html
TPPと訴訟ホールド

 週刊エコノミスト12/2 の91ページに「国際訴訟 武田薬品に『隠ぺい』評決 日本が弱い『Eディスカバリ』」という記事が出ています。この記事には、日本企業が海外進出していて、国際訴訟になるからとしているのですが、TPPによって日本社会がアメリカ化して行けば、当然起こり得ることだと思いますので、Eディスカバリについて書いてみたいと思います。

 アメリカの訴訟では、裁判所の事実審理の前に、当事者間で話し合う場が設けられ、その場で訴訟に関連する互いの証拠を出し合い開示するのだそうです。この手続きを「ディスカバリ」と言い、たいていの場合はこの手続き段階で和解してしまうようです。

 問題は、最近、証拠の多くが電子化している点であり、電子情報の開示を「Eディスカバリ」と言うそうです。例えば電子メールなどの記録から訴訟に関連するものを全て選び出して開示する必要があるということです。

 訴訟の可能性が出てきた段階で、原告・被告側の両方で電子情報の保全が義務付けられていて、これを「訴訟ホールド」と呼ぶそうです。電子メールをはじめ、各種のコンピュータ記録を消さないようにするとともに、消していないことを証明できるようにすることが義務付けられているということです。もし消していないことを証明できなければ、相手方に対する証拠隠滅とみなされてしまい、制裁が科せられるということです。

 今年4月、武田薬品が糖尿病治療薬「アクトス」に関する製造物責任訴訟で多額の賠償が課せられましたが、この時も関係する退職者などへの電子メールが削除されていたことが「隠ぺい」とされたということです。

 スマホなどに関連して、アップルとサムスンが争った裁判でも、サムスンが電子メールの自動削除設定を解除していなかった点が証拠廃棄行為とみなされたということです。

 電子データの保全はかなり重要なこととされていて、アメリカではそれを専門にする会社が約1000社あるそうです。日本ではUBIC(ユービック)があるだけということ。電子データの保全及び「Eディスカバリ」専門会社を雇わないと、自社だけで訴訟に対処するのは難しいと書かれています。

 そもそも、全てのEメールはアメリカの情報機関が記録を取っているわけで、アメリカの軍産複合体に目を付けられればほぼ確実にすべての情報は筒抜けになっているはずです。そのような環境では、どんな形でどんなことに関して訴訟を提起すればどんな証拠が必要になり、現状で相手の証拠隠滅を責めることが出来るというようなことは十分に起こり得ることです。

 そして、もしTPPに加盟してしまえば、こういった裁判形態も日本の標準となってしまうでしょう。

 すべてのことが筒抜けになっているというのはある意味日本の昔の村社会と似ています。そういった状況はある意味いいところもあると思うのですが、アメリカの軍産複合体がやっていることは自分たちだけが情報独占をして、そのことで優位性を保とうということですから、やはり、日本はTPP加盟を避けるべきです。全ての情報を握っているということは合法的に相手を追い込んでいくことが出来るという意味でもあるのですから。そういった手段の一つが「Eディスカバリ」であり「訴訟ホールド」であるのだと思います。

2014年12月06日09時30分 武田信弘   

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コメント
 
01. 2014年12月06日 11:51:34 : vccCyuwTc6
<北米の軍産複合体>こいつらだけが情報を独占して、…と言うが、一応独立国の筈の、この日本国の最高裁事務総局以下司法体制が、他所の国の独占体制どもの言いなりになっており、阿呆(阿部)の下痢小僧の一投一挙手が、これまた日本のマスゴミどもの規範となるってんだから、よほどこの国の国民どもは脳弱に仕上がっちゃったんだわなあ。
 罪深き蔵省が、全日本国民の税金で以てテメエら国家公務員どもだけを優遇するちゅう無理無体政策を堂々と強制するのも、言ってみれば、北米軍産複合体の奴らへの隷属・忠軍の証の積もりかいな?

02. 2014年12月08日 10:45:38 : PgDuk1r006
TPP、来年第1四半期に妥結の見通し=チリ首席交渉官
2014年 12月 8日 10:29 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0JM02V20141208&channelName=topNews#a=1
1 of 1[Full Size]
[サンティアゴ 5日 ロイター] - チリ政府高官は、環太平洋連携協定(TPP)交渉は来年第1・四半期中にまとまるとの見通しを示した。レポレド首席交渉官はロイターに対し、米国から交渉妥結を求め強い圧力がかかっていると指摘。

レポレド首席交渉官は「われわれは、最終段階にきている」と述べた。

TPPの首席交渉官による交渉が7日からワシントンで開かれる。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JM02V20141208


03. 2014年12月12日 11:29:13 : zz3LyHOA0U
米大統領、TPP合意に楽観的な見方表明
2014年 12月 12日 07:13 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0JP2I020141211&channelName=topNews#a=1
1 of 1[Full Size]
[ワシントン 11日 ロイター] - オバマ米大統領は11日、環太平洋経済連携協定(TPP)で合意が得られるとこれまでより楽観的な見方を持っていると述べた。

オバマ氏はこの日の大統領輸出評議会(PEC)会合で、「TPP交渉参加国との合意が得られることに対し、昨年よりも楽観的な見方を持っている」と述べ、「米国が力強い合意を得ることができる確率は50%を大幅に超えている」との見通しを示した。

米国ではTPPをめぐる決定は議会の批准が必要になるが、オバマ大統領は議会に対し批准の必要性を強く主張することができるとも述べた。

TPP交渉参加国は2013年末までの合意を目指していたが、米国の農産品をめぐる日米の意見の不一致により交渉は停滞。交渉参加国のチリの高官は前週、TPP交渉は2015年第1・四半期に妥結させる必要があるとの立場を示している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JP2I020141211?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


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