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自民圧倒のカラクリが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ
中高年500人酷使 大手紙「世論調査」はブラック労働だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/155557
2014年12月7日 日刊ゲンダイ
自民党議員まで驚いている「自民３００議席」という大手メディアの世論調査。どうやって調査するのかあまり知られていないが、調査員は“ブラック企業”並みの労働を強いられ、労働基準法違反がまかり通っている状態だという。
ある大手紙が１２月１〜３日に行った電話調査の仕事をした５０代男性の体験は衝撃的だ。場所は新宿の高層ビル。調査は大手紙の子会社が請け負い、外部のコールセンターに丸投げし、さらに派遣会社が日雇いの作業員を集める形で行われた。
「朝７時、ビルの玄関前広場に中高年男女が小学生の朝礼のように並ばされました。まわりには牧場のカウボーイよろしく派遣会社の２０代の社員が立って行列を監視。部屋に入ると５００人分の長机と、電話がズラリ。僕たち中高年オペレーターはその前に座って、朝７時から２３時まで１６時間、ひたすら電話をかけさせられた」
男性が納得いかないのは「時給は１３００円だけど、なぜか朝７時から８時までの１時間は就業時間に含まれず、ただ働きでした。これって労基法違反でしょ」ということだという。
中高年オペレーターは５０人程度のグループに分けられ、それぞれのグループの周りを派遣会社の若者が囲んで監視。
新聞社に対して完璧なデータを○万件提供すると約束しているため、指導はかなり厳しかったそうだ。
■成績が悪いと即解雇
「グループ分けしたのは、グループ間で競わせるためでした。誰が何件の調査を終えたか、一人一人の成績もわかるようになっていて、成績が悪いと仲間から白い目で見られる。にんじんもぶら下げられていました。データ数のノルマをクリアするとグループ全員早く帰宅できるのです」
熱心に電話をしても世論調査に答えてくれる有権者が簡単に見つからず、数字をあげられない中高年もいたそうだ。彼らは容赦なく切られたという。
「目の前に派遣会社の若者が無言で立ち＜お話ししたいことがありますので、所持品を持って別室に来て下さい＞と印刷されたメモを置いていくのです。別室に行くと“もう来なくていい”と宣告される。３日間の勤務の約束なのに、中途解雇は違法でしょう」
調査現場には、新聞社の社員はひとりもいなかったそうだ。男性は、調査の精度に疑問を持ったという。
「電話を受けた人が面倒だから早く終わらせようといい加減に答えたり、本当は支持政党がないのに、例として１番目に挙げられた政党名（自民党）を指名している。これが自民３００議席となっている理由のひとつだと思います」
紙面でブラック企業を批判している大手紙は、世論調査の現場の実態を知っているのだろうか。
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