http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/812.html
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＜投稿者コメント＞
マスコミも含めてあらゆるところに「国籍不明の反日勢力」が浸透しています。
不信な「ミス」が続く、福島原発。テロ対策で身元調査の話が出ていますが、「新聞社」にも身元調査が必要な気がします。
「在日韓国人の涙」のためでなく、日本のため、日本人のために投票に行きましょう！
☆彡☆彡
生まれて初めて投票したのは２０１２年の総選挙だった。
ただし、１２月にあった日本の総選挙ではない。４月にあった韓国の総選挙だ。
０９年の公職選挙法改正で、海外に住む韓国人も総選挙と大統領選の投票ができるように
なり、在日２世の私も「有権者」になった。
ハングルで印刷された政党名の横に印を押して投票した。手が震えた。
法改正は、自然に与えられたわけではない。兵庫県の在日男性らによる裁判で、
韓国憲法裁判所が違憲と判断して実現した。
だからこそ、投票所では、感極まって涙する人もいた。「人間になった」と言いながら。
参政権は人を人たらしめる権利の一つなのだ。衆院選があす公示される。
先月の解散以来、各立候補予定者の陣営から「投票率が下がるのでは」という予測が
聞かれる。もしそうなら、あまりに残念な話だ。
高額納税者に有権者を限っていた日本の選挙制度は、１９２５年の普通選挙法で
２５歳以上の男性全員に拡大。終戦を経て４５年に成人男女すべてが投票できるようになった。
先人の尊い努力が実現させてきた基本的人権を、やすやすと放棄してはいけない。
経済対策に集団的自衛権、原発政策。問われているのは未来に関わる重要問題ばかりだ。
自らの望む政治は自らの手で実現させる。その力を信じよう。（黄論説委員）
ソース：朝日新聞 2014年12月01日
http://www.asahi.com/area/aichi/articles/MTW20141201240320001.html
http://www.asahi.com/shimbun/talk/list03.html
黄 澈（ふぁん・ちょる）
論説委員（名古屋）
☆彡☆彡☆彡
朝日新聞記者金漢一が「日曜日は仙台の繁華街で日本人狩り」と過去の悪事を告白
http://www.xanthous.jp/2014/09/06/asahi-news-paper-anti-japanese-feeling/
☆彡☆彡☆彡
【東京新聞】川崎の外国人が見る衆院選、原発、歴史「国民判断を」
「大義がない」との声も聞かれる今回の衆院選。参政権のない外国人市民たちはどう見ているのか。
人口の２％、三万人近くに上る川崎市で聞いた。
安倍政権が進める原発再稼働をはじめ、歴史認識、税の問題などに「国民が判断を下すチャンス」と語る
のは、米国籍で、市の外国人市民会議で副委員長を務めるチャールズ・オルソンさん（６５）＝高津区。
来日して証券会社勤めなどで四十年。米国でジャーナリストの経験があり、福島が原発事故の影響に
苦しむ中での原発再稼働を問いかける。また、安倍首相自身の靖国神社参拝などが外交上の
不安定要因になっていると指摘、公債残高が巨額に上る日本の体質に疑問を持ってきたが、
消費税アップには苦しんでいる外国人も多いという。
「準備期間が短いため反対する野党側が弱い立場かもしれないが、考えて投票して」と訴える。
韓国籍で、原発メーカー訴訟の会事務局長の崔勝久（チェスング）さん（６９）＝幸区＝は
「安倍首相は、このまま解散を先延ばしにするとまずいと思ったのだろう」と、解散の背景に
政権を維持したい安倍首相の考えを透かしみる。
戦後日本の繁栄は、米国の世界戦略でたまたま分断されなかった結果とみる。
沖縄に負担を押しつけた問題は依然あるが、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾
（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に反対する翁長雄志（おながたけし）氏が
県知事選で当選したことは「久しぶりの喝采だった」として総選挙にも変化を期待する。
「日本はこの選挙を戦後のあり方を考え直すきっかけにしてほしい。結果がどうあれ、
しっかり考えないと、こうした状況は変わらない」と話す。 （山本哲正）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20141205/CK2014120502000156.html
「外国人市民会議」は下記参照
☆彡☆彡☆彡
【民団新聞】市政「参加」一歩ずつ…10期目に入った川崎市外国人市民代表者会議[11/27]©2ch.net
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=5&category=2&newsid=19752
懸案解決へ40超す提言
【神奈川】「川崎市外国人市民代表者会議」が今年度、10期目に入った。提言をまとめる16年には20周年という節目を迎える。16日に開かれた恒例の「オープン会議」では、歴代の代表者と現代表者、学識者の合わせて5人がパネルディスカッション形式で、これまでの成果と20年目を前にしての課題について話し合った。
オープン会議開く
ドイツの移民政策を研究し、代表者会議で専門調査員も務めた岡本奈穂子さん（日本大学准教授）は、「外国人市民が市政に意見表明できる仕組みができたことは大きい。日本社会へのアピールとなり、相互理解を促す」と評価した。
1，2期の代表者を歴任した韓国籍の金熙淑さんは、代表者会議のキーワードの一つ「要求から参加へ」を挙げ、「外国人自らも多文化共生社会を担う自覚を持って、その実現のための原動力になっていかなければならない」と呼びかけた。金さんは現在、国際理解教育をコーディネートするＮＰＯ「ＫＦＶ」の理事長を務めている。
8、9期の代表者を歴任した中国籍の王平さんは、提言が市の施策にどのように反映されたかを当事者自らが評価できる仕組みづくりを求めた。
市側によれば提言はこれまでに40個を超えた。市の全庁的会議である人権・男女共同参画推進連絡会は代表者会議からの提言を協議し、担当局を中心に施策に反映するようにしている。取り組み状況は担当局が独自に評価しているのが現状。
このほか、川崎市と同様の外国人市民会議を運営している他都市との連携や、歴代の代表者を結ぶＯＢ会の結成を望む声も聞かれた。
これまでに入居差別に苦しむ外国人のための住宅入居支援、入居の際の公的保証人機構の設立、住民投票制度への外国人市民の参加、外国人高齢者福祉手当の増額などの懸案を実現してきた。代表者会議は市が96年12月、条例で設置。公募で選考された外国人市民の代表者26人以内で構成している。任期は2年。
（2014.11.26 民団新聞）
☆彡☆彡
＝候補者の横顔＝ 佐賀１区 原口一博氏（５５）民主・前
http://www.saga-s.co.jp/senkyo/senkyosaga/30109/132156
社会問題化しているヘイトスピーチに、社会が「荒々しく排他的で、非寛容」になっていると危機感を感じている。高齢者や障害者、少数派ら「生きづらさ」を感じている人が「安心して暮らせる日本をつくりたい」と意欲を燃やす・・・
＜参考リンク＞
◆原発作業員のテロ対策身元調査、法制化見送り 規制庁、自己申告案提示へ 実効性に懸念（産経）
http://www.sankei.com/affairs/news/141125/afr1411250002-n1.html
原発のテロ対策を強化するため、原発作業員の身元調査制度の導入を進めてきた原子力規制庁が、制度の法制化を見送ったことが２４日、分かった。来月初旬にも開かれる有識者を集めた検討会合で、電力会社が作業員からの自己申告で身元を調べる代替案を提示する方針。来年には原発の再稼働が待ち受けるが、国の関与がない自己申告では実効性が薄く、制度の形骸化が懸念される。
２００１年９月の米中枢同時テロ以来、テロによる原発への脅威が懸念されてきた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２０１１年、身元調査に国が関与する信頼性確認制度の実施を各国に要請。主要国では日本だけが導入していなかった・・・
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