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2014年12月07日
麻生太郎は正直者である。間違いなく正直者で、本当のことを言わないと、口の曲りがさらに酷くなるので、言わずにはいられない。グローバル世界の、市場原理主義な競争世界の思考経路を、如実にあらわしてくれている。まさに、弱肉強食の仁義なき闘争の世界の競争原理と結果の自己責任論を端的に表している。
そういう意味では、麻生の発言に違和感はない。今までも、そのように動いてきたが、これからはグローバルと市場原理を徹底することで、アメリカ中心主義を貫くことで、世界の富を、米欧、日豪加で分配する確固たる世界秩序の構築を目指さなければならない。その競争に敗れる国、国民、企業は、次の世界、延いては地球上において、お荷物でしかない。それ程、地球上に無限の資源があるわけでもなければ、無限の市場があるわけでもないのだから、より多く資源を独占し、より多く市場を独占しなければならない。
このような究極の選択を迫られる時、有能や順応性豊かなエリートな人間達が、地球上で生き残るべきである。自由世界が、そのような原理で競争している時に、異なる価値観で人道的、倫理的正義とか、民主的にとか、そんなご託は無用の長物である。競争に勝てない者、利益の出せない企業は地球上から退場するか、家畜となり投げつけられた餌で生き残る道、どちらかを選択する自由は残されている。まさに自由主義なのだ。
さあ！早い者勝ちである。一日も早く、悔い改め、有能でフレキシブルなエリートな人間達になれるように疾走しなければならない。もう、船出の銅鑼は鳴り響いている。まもなく、タラップも引き上げられる。２１世紀のノアの箱舟に乗りたい者たちは、それなりの準備を怠らなかった者たちにのみ、栄光はもたらされる。グローリー、ハレルヤ！アメリカ！そういうことなんだよ。
以上のようなモノの考え方が、西側諸国のエリート層には、レーガノミクスとサッチャリズム以降、間違いなく存在する。どれ程、否定的詭弁を弄しても、その事実は消せない。美辞麗句を連発すればするほど、その事実が証明されているようでもある。つまり、欧米西側陣営につき、そこで、己の能力に相応しい努力や選択をすれば、生き残りや勝ち組の人生を保証しようではないか、という選ばれた民のみが生存する世界であるべきと云うイデオロギーである。以下の朝日が伝える麻生太郎の発言は、そういうことなので、失言ではなく、事実を冷徹に事実として語ったに過ぎない。
≪ 麻生財務相「利益出してない企業は運が悪いか能力ない」
麻生太郎財務相は６日の長野県松本市内での街頭演説で、「この２年で株価は１万７千円まで上がった。円安にも振れた」と景気回復の実績を強調する中で、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と語った。麻生氏は３日の香川県内や５日 の神奈川県内での演説でも同様の発言をしている。
最近の円安については「（２年前に）円高不況でどうにもならんといわれたけど、１ドル７９円だったのが１２０円まで安くなっている」と述べた。
円安の影響で、輸出産業の大企業を中心に収益が改善している半面、輸入価格の上昇で経営が圧迫されている中小企業も少なくない。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、円安の影響による企業倒産は１１月まで３カ月連続で過去最多を更新した。 ≫（朝日新聞デジタル）
このグローバル化された市場原理優先の自由主義イデオロギーにおいての、勝者は、常に「マネー」と親密性を有しているのが、最大の特長である。富むものはさらに富み、貧者はひたすら貧に向かうわけである。このイデオロギーが、善であるか悪であるか、それを判断するために、人々に立ちどまり考える時間は与えられていない。瞬時に気づき、瞬時に行動に移していなければならないのだ。
このような考えが発想できる処には、歴史的に培われた共同体も、文化も伝統もないので、受け入れやすいのである。そもそも歴史の浅いアメリカでは、移民人工国家と云う非伝統的イデオロギーを受入れる素地があるのだろう。問題なのは、自分の国の歴史的共同体や伝統文化を戦争などを体験することで、歴史を断絶させてしまった国は、断絶以降に育つ人々が、この歴史無きアメリカの推進するグローバル市場原理への抵抗感が少ないことが悩みとなる。中には、グローバル市場原理世界の勢いが強すぎるので抵抗することを放棄する人々も現れる。
日本においても、そのような傾向は顕著で、自分は、もしかすると選ばれた人々の側に住んでいるのかもしれないと、勘違いする人々も出現する。日本の現状は、アメリカほど、このイデオロギーが勢力を伸ばし切っていないので、過去の良き時代の名残が残っている。しかし、現在の安倍晋三を神輿に見据えた勢力は、アメリカ・イデオロギーを我が国に蔓延させようと推進中と云うことだ。
TPPが日本の仕組みを根本から変えると多くの識者が主張し、多くの国民も、その不安は一定の範囲で共有しているようだが、アメリカ隷属主義に帰依する経済学者や経済人は、TPPと云う言葉が、ネガティブなイメージを持たれたので、次なる手だてを準備し、TPP同様の効果を我が国で行おうとしている。それが、以下の解説記事で紹介されている「国家戦略特区」なのである。この説明は、以下の解説記事で理解してほしいが、岩盤規制を本当に取り除ける勢いを得るためには、今回の選挙で、自民党が圧倒的に勝つ必要があるのだろう。おそらく、勝っても、総論賛成各論反対で、思うようには行かないかもしれない。
≪「国家戦略特区」って何？――規制改革で強い分野をより強く
アベノミクスの成長戦略の大きな柱が「国家戦略特区」だって聞いたわ。でもこれまでも「特区」はあったでしょ。従来の特区とは一体、何が違うのかしら。
アベノミクスの成長戦略の柱と位置づけられる国家戦略特区。これまでも特区制度はあったが、今回の特区構想は経済効果への期待がより高いとみられている。浅田葉子さん（37）と坂野上かをるさん（41）が経済部の大林尚編集委員に、その背景などを聞いた。
▼そもそも特区って何ですか。
「特別区域の略です。指定された地域で規制や税制を改革したりしてその効果を調べる社会実験の場と位置づけられるでしょう。特区の先進国は意外にも中国です。1980年代から深圳経済特区などに大胆な市場経済を取りいれてきました。ひとつの国に全く異なる規制や制度を併存させるため一国二制度を実現させたわけです」
「日本の場合、中国ほど大胆ではありません。最初は地域限定ですが、特区で効果があるとわかったら全国に広げようという姿勢が これまでは強かったといえます。小泉政権時代の2003年に構造改革特区がスタートしました。このときは地方自治体などから要望を受けつけて霞が関の関係省庁が認めるかどうかを実質的に判断していました。群馬県太田市は小学校から高校まで12年間、英語の一貫教育ができる特区の認定を受けました。勝手につくると違法となるお酒をつくれる、どぶろく特区も各地に登場しました」 「構造改革特区は約1200件が認められ、うち１割に当たる120件前後がその後、全国に広がりました」
▼今回の特区は小泉政権時代のものとは何が違うのですか。
「これまでは地方の要望をもとに特区を指定してきましたが、今回は政府、つまり国家が主導して特区の内容や地域を選びます。指定される地域は、大都市圏が中心となる見通しです。強い分野をより強くしていこうとの政府の意向があるからです。従来の日本の特区よりは踏み込んだ規制改革が実現する公算が大きいとみていいでしょう」
「霞が関の中央官庁や規制に守られている業界団体などは、既得権益を守ろうと規制を改革することには一般に消極的です。安倍政権は国家戦略特区を突破口に規制改革による成長路線への回帰を狙っています」
▼具体的にはどんな取り組みが検討されているのですか。
「『医療』『都市再生・まちづくり』『農業』『歴史的建築物の活用』『教育』『雇用』の６分野の規制改革を想定しています。都市再生は建物の容積率や土地利用の規制緩和でオフィス街に高層マンションを建てやすくし、都心部の夜間の人口を増やす効果を期待しています。日本はこれから人口減少が加速します。分散して住むより中心部に集中して住んだ方が便利だし、公共 サービスのコストも抑えられます」 「国内で医療行為ができるのは原則として日本の医師免許を持った人だけですが、医療特区では、海外の医師の診療行為を認める案などが浮上しています。海外から人間ドックなどを目当てに観光客を呼び込む医療ツーリズムも盛んになる可能性があるでしょう」
▼いつ頃、どの地域が特区に指定されるのですか。
「特区の第１弾の中身や指定される地域が決まるのは年明けになる予定です。その例外は雇用分野です。現在、期間の定めがある雇用者は５年で無期雇用に移れることになっていますが、雇っている側がたとえば４年で雇い止めしてしまう例が後を絶ちません。安倍政権は国家戦略特区にこの有期雇用の特例を盛り込もうとしましたが、厚生労働省は一部の地域に限定した特例は困ると考え、全国規模での見直しに着手すると表明しました。特区で大幅な規制緩和するぞと表明する アナウンスメント効果で、既存の制度が全国一律に改善される好例でしょう」
「特区には海外から投資や観光客を呼び込む狙いもあります。歴史的建築物の活用は寺や神社などに、ホテルや旅館のようなフロント設備がなくても宿泊業を認めるものです。日本は海外への直接投資は多いが海外からの投資受け入れが少ない。出も入りも活発になるよう知恵を絞れば経済は活性化します」
▼ちょっとウンチク 医学部新設、再開の兆しも
政府が最初の国家戦略特区を認定するのは来年早々とみられる。そのなかで認められる可能性が出てきたのが、大学医学部の新設だ。1981年に第１期生を受け入れた琉球大を最後に、文部科学省は「文科相告示」という手法で大学が医学部を設けるのを阻んできたが、三十数年ぶりに再開への道筋がみえてくることになる。
通常は、教員の確保や建物・教育施設の整備などについて要件をみたせば、同省は大学や学部の新設について具体的な審査をはじめる。 しかし医学部は門前払いをつづけてきた。その根拠は82年の閣議決定だ。医師の数が増えすぎないようにすると、政府として意思決定した。もっとも新設の凍結は文科省だけの意向ではない。医師が増えることを心配する日本医師会などの意を受けた厚生労働省が、門前払いを後押ししてきた。
私立大の医学部は一般に学費が高い。学費が安い国公立大は入試の偏差値がほかの学部よりも総じて高い。このため私立大を受けるのには開業医などの子弟が有利だという指摘もある。文科省が私立大に配る補助金（私学助成）のあり方も制度改革のテーマになろう。 ≫（日経Bizアカデミー：編集委員 大林尚）
＊どうも引用したのは良いのだが、解説が耳に心地よい部分にだけスポットを当てている傾向のある説明なので、以下に、「国家戦略特区」が検討しているレジュメを紹介しておくので、賢明な皆さんの読解力に期待することとします。
≪ 有識者、「集中ヒアリング」規制・制度改革事項
1.都市再生 都心居住促進等のための容積率の大幅な緩和【伊藤、安念、不動産協会、八代】
都心部における容積率2000%以上の象徴的開発プロジェクトの推進【伊藤】
都心部において用途地区混在地区を商業地域500%に統一し、日影規制を解消【伊藤】
都心部における附置義務駐車場制度の廃止【伊藤、不動産協会】
都市計画手続きの迅速化(自治体、開発事業者、専門家による計画裁定プラットフォームによる円滑・迅速な大規模再開発事業の推進など)【伊藤、不動産協会】
都心周辺部における国際居住区〔国際化に対応した多様で文化的な住宅市街地)の指定(容積率緩和による高層集合住宅化や、遊休地化した公有地の海外関係組織への優先的譲渡又は賃貸など)、伊藤】
プライペートジェット機専用の羽田空港第6滑走路の整備【伊藤】
リニア新幹線の整備及び品川地域の再開発等【伊藤】
カジノ等による臨海部の国際的利用【伊藤】
都市の有効利用・都心居住の推進のための「特区版法制審議会」の創設【安念】
自治体の高さ規制や景観規制への迅速な対応【不動産協会】
区分所有権法のマンション建替え決議要件の緩和(議決権方式で2/3以上など)【八代、不動産協会】
借地借家法の定期借家権法への乗り換え【フェルドマン、八代】
羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化【フェルドマン】
2.医療
外国医師による外国人向け医療の充実(特区内医療機関所属外国医師による全国往診可能化)【阿曽沼、不動産協会、八代、翁】
国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁【阿曽沼、フェルドマン】
病床規制の見直し(再生医療等先進医療分野での病床開設許可の推進、休眠病床に関する知事等による再配分等の地域管理の実施)【阿曽沼、不動産協会、翁】
患者負担軽減策(民間保険の第三分野拡大等)及び患者救済策(医療自賠責保険制度の開設等)を併せ、先進医療分野(再生医療のみならず難病・稀少疾病分野、小児病分野等へ段階的に範囲拡大)に関する混合診療の解禁【阿曽沼】
高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)【フェルドマン】
健康を基準とした自己負担率の導入(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする【フェルドマン】
医療分野へのマイナンバー制度の早期導入【フェルドマン】
高度な診療手術の可能な病院の集中化・絞り込み(臨床研究中核病院の機能集中の加速化など)【フェルドマン、翁】
3.介護・保育
介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁【フェルドマン】
介護保険報酬を基準とレた質の高いサービスに関する価格の上乗せ(混合介護の解禁)【八代】
介護制度・社会福祉法人制度の見直し【翁】
保育所に関する株式会社の参入促進【八代】
認可保育所にも多様な保育サービスを容認(混合保育の解禁)【八代】
4.雇用・人材
解雇規制の緩和・合理化(金銭解決などを含む)【大竹、大内、フェルドマン、八代、製薬工業協会】
零細企業・ベンチャー企業に対する解雇規制の適用除外【大内】
有期雇用契約の自由化(6.0歳以上の労働者を対象とするなど)【フェルドマン、青木】
有期雇用契約に関し雇止めを制限する場合の、金銭解決手段の導入【大竹、大内】
労働時間規制の適用除外(一定の要件を満たす業種・職種等の労働者に関するガイドライン規定の法令整備)【大内】
労働時間規制の見直し(労働時間の上限規制緩和、休息に関する規制強化など)【大内】
労働者の権利の一部放棄の容認(個別合意における適用除外)【大内】
賃金政策の再検討(貧困対策としての在り方など)【大内】
全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和(労働ビザの緩和)【フェルドマン】
積極的な移民政策の推進(医療、介護、農業の分野など)【フェルドマン、八代】
5.教育
海外留学(一年間)を大学卒業のための必須要件化【フェルドマン】
教育委員会の廃止・権限縮小【フェルドマン】
公設民営学校(公立学校の運営の民間委託)の早期解禁【大森、新しい学校の会】
教育バウチャー制度の創設1新しい学校の会】
複数地域にまたがる株式会社立学校(通信制高校など)の解禁(特区内での添削指導、試験の義務付けの撤廃など)【新しい学校の会】
教育基本法上の「学習指導要領」の柔軟化【楠本】
6.農業
株式会社等による農地所有の解禁【本間、フェルドマン、八代】
農地転用規制の強化(一定期間における転用、の罰則化等)【本間】
農協への独占禁止法の適用【本間、フエルドマン、八代】
減反制度の廃止【フェルドマン】
米価設定の廃止【フェルドマン】
7.エネルギー
電カシステム改革(小売自由化、発送竃分離等)の早期実施【大上、フェルドマン】
バイオマス等の再生可能エネルギープロジェクトに関する全ての規制の撤廃【大上】
環境・エネルギー分野における欧米との規制・基準の統一化【大上】
サマータイム制度の導入【中上】
8.文化・芸術・クールジャパン
世界に誇る新しい文化施設(美術館、博物館、劇場ホール、ライブハウス等)に関する容積率の緩和【青木】
案内サインや野外広告に関する規制緩和【青木】
古民家等の伝統的建築物(国宝、重要文化財等以外)の旅館・レストラン等としての活用のための総合的施策の推進(「地域再生特写物件」として、建築基準法の一部適用除外、旅館業法・消防法等に関する規制緩和など）【金野・西本】
「料理人」に対する就労ビザの発給要件の緩和（国内の調理学校卒業者及び海外での経験を有する者への対象拡大、料理の種類・料理人の国籍・就業地の紐付け撤廃)【楠本、フェルドマン】
「国際業務」ではなく「フアッシヨン産業の専門職種」として、就労ビザの発給要件の緩和(国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大)【楠本、フエルドマン】
「ダンス」の風営法上の規制対象からの撤廃【青木、楠本】
9.インフラ等の民間開放PFI/PPP等
公的データベースの民聞開放(不動産等)【フェルドマン】
有料道路に関する料金徴収業務の民間開放【福田】
有料道路における、建設費のみならず維持管理費も含めた費用回収(償還)後の料金徴収の容認【福田】
水道事業に関する民間参入の推進(公共施設等運営権者が事業認可を受ける際の各種手続の整備、地方自治体と同一水準の支援策の付与、官民の役割分担など)【福田、美原・杉田】
公共施設等運営権者と指定管理者との二重適用の排除【福田】
10,その他行政改革等
公務員の給料を民間と同一基準化【フェルドマン】
マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進【フェルドマン】
国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当【フェルドマン】
外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進【フェルドマン】
地方議会議員に対する選挙度毎の人口比例での議決権の配分【フェルドマン】
新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止【フェルドマン】
官庁の記者クラブを廃止【フェルドマン】
企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用【フェルドマン】 以上
＊なんだか判らんが、モルガンスタンレー（フェルドマン）主導の特区の計画だと言えるね（笑）
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