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2014-12-08 13:53
失言大魔王でおなじみの麻生太郎氏（副総理兼財務大臣）が、選挙中も問題発言を連発している様子。
経済に関して、「株高、円安で利益を出せないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないか」だと発言。 (･o･)
また、社会保障費の増加について「子どもを産まない方が問題だ」と語ったという。(~_~;)
彼らから見れば、利益を得られないのも、税金が上がるのも、全ては国民の能力や努力が足りないからなのである。(-"-)
自分たちは景気をよくするために株もこれだけ上げて、円もこれだけ安くしてやっているのに、国民にそれを活かす能力がないor儲ける努力しないから、利益が上がらないんだと・・・。
＜ある経済＆投資評論家が「株取引をやっている人しか恩恵がない、と批判するのはおかしい」「株が上がっている時に、株取引をやって利益を得る努力をしない人こそ批判されるべきだ」と言っていたそうだけど。同じような考え方かも。
もう少し言えば、新自由主義者の中には、実のところ、利益を得られない無能な一般庶民と富裕層の間に格差が生じても仕方ない。無能な人は無能なりに分相応の生活をするしかないんだと考えている人もいるのよね。(~_~;)＞
そして、国民が子供を産まない（産む努力をしない）から、社会保障費増大を補うために税金が上げざるを得ないわけで。それに対して文句を言うなと。同時に、このまま子供の数が増えない状態がければ、もっと税金が上がるだけだぞと脅している＆覚悟を強いているのである。(~_~;)
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まあ、ある意味では、これが自民党の旧態依然とした考え方を持つ上から目線政治家たちのホンネかも知れないのだけど・・・。^^;
１２月にはいって円安がさらに加速し、年内に中小企業や一部産業の倒産が増加するのではないかとの危惧感が広まっている中、もし麻生氏のこの発言をきいたら、ムカつく国民は少なからずいることだろう。＜マタハラ問題に悩む人の怒りも買うかも？^^;＞
でも、麻副総理がこのように国民からの反発を呼びそうな問題発言を行なったとしても、どうせＴＶは伝えることはないだろうし。新聞も何面かで小さく扱うだけだろうから、国民はそんなことを言われているとも気づかないまま、選挙を迎えることになるのだろう。(-"-)
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『麻生太郎財務相は６日の長野県松本市内での街頭演説で、「この２年で株価は１万７千円まで上がった。円安にも振れた」と景気回復の実績を強調する中で、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と語った。麻生氏は３日の香川県内や５日の神奈川県内での演説でも同様の発言をしている。
最近の円安については「（２年前に）円高不況でどうにもならんといわれたけど、１ドル７９円だったのが１２０円まで安くなっている」と述べた。
円安の影響で、輸出産業の大企業を中心に収益が改善している半面、輸入価格の上昇で経営が圧迫されている中小企業も少なくない。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、円安の影響による企業倒産は１１月まで３カ月連続で過去最多を更新した。(朝日新聞１４年１２月６日）』
『麻生副総理兼財務相が衆院選の応援演説に際して、「問題発言」とも取れる発言を繰り返していることが波紋を呼んでいる。
まず、問題となったのが、６日の長野県松本市内の街頭演説での発言だ。麻生氏は安倍首相の経済政策「アベノミクス」に関連し、「間違いなく我々は結果を出した。６０年ぶりの企業の利益率を出している」としたうえで、「（結果を）出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないから」と述べた。
野党側は、麻生氏の発言について「中小企業の実態とかけ離れている」などと問題視している。民主党の枝野幹事長は７日、東京都内で記者団に対し、「財務相が中小企業の実態に全く理解を示していない。経済政策の恩恵が世の中に行き渡らないのは当然だし、おごりの象徴だ」と厳しく批判した。（読売新聞１４年１２月６日）』
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『麻生太郎副総理兼財務相が７日の札幌市内での衆院選応援演説で、少子高齢化に伴う社会保障費増に関し「高齢者が悪いというようなイメージをつくっている人が多いが、子どもを産まないのが問題だ」と述べていたことが８日、分かった。
麻生氏は「産まないのが問題」と述べた後に、「子どもが生まれないから、（働く現役世代は）昔より多い３人で１人の高齢者（を支えている）。もうすぐ２人で１人になり、間違いなく税金は高くなる」と指摘。今年４月の消費税増税を踏まえ「みんなに少しずつ負担してもらう以外に方法はない」とした。（共同通信１４年１２月６日）』
『麻生太郎財務相は７日、札幌市内での衆院選応援演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」と述べた。
麻生氏は、社会保障費の負担について「昔は働く人６人で高齢者１人の（社会保障に）対応をしていたが、今はどんどん子どもを産まない。結果として、もう少しすると（現役世代）２人で（担う高齢者は）１人になる。それは税金が高くなるということだ」と指摘。「それを避けるためには、みんなで少しずつ（消費税で）負担する以外に方法はない」とも語った。（朝日新聞１４年１２月６日）』
『社民党の福島瑞穂副党首は8日、福岡市内で街頭演説し、「子供を産まないのではなく、産み育てる環境がない。不足している」と反論した上で、「あなたたち自民党の責任だ」と批判した。（時事通信１４年１２月８日)』
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今年６月に都議会でマタハラ野次が大きな問題になったのだが。この「産まないのが問題だ」という考え方は、今でも根強いものがあって。^^;
いわゆる保守系の（特に年配の）政治家や識者の中には、そもそも日本の社会政策費が拡大した大きな理由として、女性が子供を産まなくなったことに加え、家族が子供や親の面倒を見なくなったことを挙げる人が少なくない。(･･)
彼らは、戦前のような家制度、家族を中心とした社会制度やその生活実態を重視。戦前は、一般社会には、保育園やら養老施設などはなくて、家族同士の間で全て解決していたのだと。＜富裕層は、各家庭に子供や高齢者の世話をする人を雇っていたけどね。^^;＞
女性が子供を多く生んでも、家で祖父母が面倒を見れば、保育園はいらないし。家で高齢者の面倒を家族が見れば、福祉施設やヘルパーなどはいらないし。そうすれば、国が少子高齢化のために多大な社会政策費を税金で賄う必要はなくなると考えているのである。(~_~;)
＜戦前、子供が多く生活が苦しい家は、子供減らしのためにor高齢者も含む家族の生活費を賄うために、子供を奉公に出したり、実質的に売ったりしていたことや、姥捨て山まで行かずとも、病気になったり、寝たきりになった高齢者を放置したりしていたケースがあったことなどは知らないらしい。(>_<)＞
自民党が発表した憲法草案の前文に「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」との一文が・・・。
また、２４条に「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」という、家族の相互扶助条項が新設されているのも、そのような発想に基づくものだ。(･･)
＜ちなみに最も戦前志向が強い＆安倍仲間の超保守系が多い次世代の党は、公約の中で「扶養する子供の数が多いほど所得課税が少なくなるフランス型の世帯所得課税制度の導入、税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施、3人目以降の子供に特化した子育て支援制度、近居や二世帯・三世帯住宅の建設に対する支援制度」などを提言。上述のような思想を国政上、具現化する政策を提言している。＞
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安倍首相は、オモテ向きは「女性が輝く社会を」「子育てしやすい環境を」とアピールしているのの（安倍氏自身、子供がいないので、さすがに「産まないのが問題」とは言わないんだけどね）、同氏周辺の議員やスタッフは、上のような発想に基づいて政策を作ろうとしているわけで。何だかな〜と思ってしまうところがあるし。
今回の総選挙では、このような家族、社会制度、子育て政策に関してきちんと議論されることがないのは、本当に残念なことなのだけど。
もし安倍政権が続いたら、女性はどんどん生活も仕事もしにくい社会になってしまうのに、その点でも、アベノミクスのまやかしに騙されちゃうのかな〜と、憂慮しているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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