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2014年12月09日
世の中、タガが外れる状況と云うのは、こういう状況の連鎖で起きるのだろうと想像できる事態が、政治の世界では起きているようだ。詭弁を弄するような方法でも、国民が政治に背を向けている間に、やりたいことをトコトンやってしまおうじゃないか、今の自民党政権や霞が関を見ていると、そのように思わざるを得ない。
数に物を言わせて、国民が脱力して、腑抜けのようになっている間に、憲法の精神を捻じ曲げ、住民の避難経路なんか、まったく寸借もせず、1000年に一度だから、数年前に起きたのだから、ここ暫らく原発事故など起きる筈もない。アベノミクスで経済は上向きだ、利益も増えている、給料も上がった。雇用状況も好くなった、順調に正規雇用が非正規雇用に転換している。企業利益は良くなるばかりだ。7−9月の経済指標は例外で、すべては順調だ。それが証拠に、大引け時点で、必ず株価はプラスに転じているではないか。
こんな素晴らしい経済ファンダメンタルを政府が提供しているのだから、これで、会社の経営が上手くいかないとか、結婚できないとか、子供を産む環境じゃないとか、そんな馬鹿なことはあり得ない。そういう人々は、なにか個別の問題があるのだろう。今の、自民党の考えや、霞が関の主論は、そのようなものである。
今や、国民は政治の記事など見やしない。見たとしても、ちゃんと読んで理解できる奴なんて、ほんの一握り。本気で、政治を考えたら、自分たちが、どんどん家畜化されていることに気づくはずなのに、誰も気づいていない。いまだに、アベノミクスの大失敗に、殆どの国民が気づいていない。憲法の精神が、少しずつなし崩しされていることにも気づいていない。戦争の出来る国になったのに、誰も気づいていない。
今に、言論統制が、メディアだけでなく、ネットにも、一般生活者の日々の発言にも、投網がかけられるかもしれない。でも、粛々と法案は通過する。公娼制度を復活させても、反対運動は起きないかもしれない。思想犯罪を立件する法律だって通過しちゃうんじゃないのかな？安倍や麻生の高笑いが聞こえてきそうな按配になってきた。彼らが、どこまでお調子に乗るかも見ものだし、何時国民が怒り出すかも見ものだ。
たしかに、これだけ国民が政治に背を向けた時代は、明治以降初めてかもしれない。あまりにも与党が強くなりすぎ、有権者は世の中が良くなるかどうかへの関心を失い、無力化しているようだ。政治に、それなりの関心がある筆者でも、こりゃ行くところまで行かないと駄目なようだ。行くところまで行ってもダメかもしれない。そんな空気が世間に蔓延しているのだから、自民党は戦わずしても勝てるだろう
にもかかわらず、面白いものだが、自民党はサディスティックになる一方で、水に落ちた犬を棒で叩く行為に出ている。海江田、菅直人、枝野幸男を潰すために、形相を変えて挑んでいる。十二分に痛めつけた岩手選挙区の小沢一郎にも、固い棒を突っ込み、叩き、襲い掛かっている。これが、衆議院で2/3を確保しそうな政党の姿かと思うと薄ら寒くなる。このような振舞いに至る原因は、なにをしても強ければ許される、いじめの構造に似ている。
筆者にとっての関心は、日本の生活者が、どの程度のインフレ圧力に耐えられるか、どのくらいの実質収入減に耐えられるのか、その一点に移行しつつある。意外に日本人は我慢強いから、ギリギリまで堪えてしまうのだろうな、そんな気がする。そのような我慢強さが、民主主義においては仕組みの崩壊問題を引き起こすのだと思うのだが、物言えば唇寒しの感もある。もしかすると、テレビ局に向かって発した「報道の公平中立」発言に、国民が機敏に反応してしまったのかもしれない。
そのような警戒心を持てば、「壁に耳あり障子に目あり」なのではないかと云う疑心暗鬼に囚われてしまえば、世論調査への答えも、政権に憎まれない穏当な答えをするだろうし、更に疑心暗鬼が強くなれば、投票行動、投票の記入も監視されているのではないと迄疑う怖れもあるのだろう。暗黒な警察国家となり、あらゆる生活のシーンが、国家の監視の下にある、意思表示はあらゆる点で命取り。そんな風に考えだしたら、これは相当厄介な秩序の破壊になるのだろう。首相自らが、在特会のように、潰すターゲットを定め、何日何時何分に参上などとFBに書き込むのだから、「ハァー？」と云う世界の到来だ（笑）。
≪自民、民主幹部に集中攻撃＝野党、麻生発言で反転狙う
衆院選は折り返し地点を過ぎ、各党は１４日の投開票に向けて追い込みを掛ける。自民党は、民主党の枝野幸男幹事長を集中攻撃するなど、重点区に党幹部・閣僚を投入する方針。これに対し各野党は８日、巻き返しを図ろうと、麻生太郎副総理兼財務相の「失言」に批判を強めた。
「あす埼玉５区へ伺います。恐らく日本で最も困難な選挙区で戦いに臨んでいる勇気と情熱に私は応えたい」。安倍晋三首相（自民党総裁）は８日、自身のフェイスブックにこう書き込み９日に枝野氏の選挙区に乗り込むと宣言。自民党候補の勝利へ強い意気込みを見せた。
菅直人元首相と同じリベラル系で、過去に左翼団体との関係が指摘されたＪＲ関連労組から献金を受けていた枝野氏は、保守的な首相が「敵視」する野党勢の一人。選挙戦略上も、民主党では海江田万里代表と並ぶ重要な攻撃対象だ。
自民党選対幹部によると、首相は選挙に際し「枝野氏は何としても落とせ」と号令を掛け、枝野氏の選挙区には既に、菅義偉官房長官、石破茂地方創生担当相、谷垣禎一幹事長が駆け付け、支援を呼び掛けた。
自民党は８日夜、首相や谷垣氏らが党本部に集まり、各地の情勢を分析した。北海道、岩手、東京、新潟、愛知などの５０余りの選挙区で勝敗が見えていないとして、幹部らが手分けしてぎりぎりまでてこ入れを図る方針を確認。首相は接戦区について「全部取る」と宣言した。
これに対し、枝野氏は議席死守に懸命だ。８日には自民党の集中攻撃を浴びていることを「大変光栄だ」と記者団に強がってみせたが、危機感は強い。１０日は民主党の公認候補の応援を終えた後、地元の駅頭でマイクを握る。
枝野氏以上に防戦一方なのが、苦戦が伝えられる海江田氏。党代表として全国を遊説していた同氏は９日、各地への応援に出向かず、終日地元で自らの選挙運動に専念する。前回２０１２年に続き選挙区で敗退すれば代表の資質が問われかねず、なりふりを構ってはいられない。
こうした中、麻生氏の不適切な発言が飛び込んできた。「２年前より（景気が）悪いのは、よほど運が悪いか経営能力がないかだ」と決め付けたり、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まないのが問題だ」と言い放ったりした。
格好の反撃材料とみた野党は一斉に批判し、海江田氏は８日、滋賀県草津市での街頭演説で「やっぱり自民党は女性が活躍する社会をつくると言っても本心ではそういう考え方だ」と指弾。維新の党の江田憲司共同代表は福岡市で記者団に「まさにおごり、慢心の極みだ」と非難した。 ≫（時事通信）
以下の経済数値に関わらず、景気は回復基調だと強弁し、株価は最後の最後に、何処からかの大口買いが入りプラスに転じる。ここ1週間、同じような日経平均のパターンだ。年金の積立金はかなり費消されているかもしれない？消費増税の影響軽微で統一見解に近い予測値を出していたエコノミスト連中に、次の予測聞いて回る方が、もうナンセンスと云うほかはない。まあ、改定値がひたすら悪化を公表しても、もう国民は無抵抗だろう、と舐められたと考える側面もある。経済にまで嘘が真実に蔓延るのだから、これは中国のGDP数値が怪しいとかなんと言ってられる時代は終わったようだ。
≪ ＧＤＰ:年率換算１．９％減の下方修正 ７〜９月期改定値
（ＧＤＰ、 季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・５％減、年率換算で１．９％減となり、１１月発表の速報値（前期比０．４％減、年率 １．６％減）から下方修正された。企業の設備投資が０．４％減と速報値（０．２％減）から引き下げられたのが主因。実質成長率のマイナスは４〜６月期から ２四半期連続で、民間の市場予測（年率０．５％減）を下回った。景気回復が遅れていることが、改めて示された形だ。【大久保渉】
設備投資が悪化したのは、速報値段階での内閣府の推計に比べ実際の設備投資が弱かったため。財務省が１日に発表した７〜９月期の法人企業統計で は、設備投資額が前年同期比５．５％増と大きく伸び市場では上方修正の観測が広がっていたが、「速報値段階では、それよりも強い数字を予測していた」（内閣府幹部）という。また、法人企業統計には含まれない金融・保険業や、資本金１０００万円未満の個人事業主などで設備投資が弱含んだことも響いた。
今回の改定では、より詳細なデータを反映させた２０１２、１３年度のＧＤＰの確報値も発表。これに伴い季節調整などの統計手法に変更があり、その 影響で公共投資が速報値の前期比２．２％増から１．４％増に下方修正された。増税前の駆け込み需要の反動減が続く個人消費は０．４％増のまま。住宅投資、 輸入はともに速報値段階から０・１ポイント悪化した。７〜９月期のＧＤＰの大きな押し下げ要因となっている在庫投資のマイナス寄与度は０．６ポイントで変わらなかった。
物価の変動を反映し、生活実感に近いとされる名目ＧＤＰも０．９％減、年率で３．５％減と、速報値（０．８％減、年率３．０％減）から下方修正された。一方、総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス２．０％で３四半期連続のプラスだった。
７〜９月期ＧＤＰは、 今春の消費増税後の個人消費の回復が予想以上に弱かったことで速報値でマイナス成長に沈み、市場や政府関係者に衝撃を与えた。民間エコノミストの改定値の 事前予想は、企業の設備投資の改善を見越し、マイナス幅が圧縮されると予想していたが、これに反し、改定値は下方修正となった。消費増税後の消費の停滞が、企業の設備投資にも悪影響を及ぼしている現状を改めて示した格好だ。
ただ、名目上の賃金が上昇しているうえに円安による大企業の業績改善も進んでおり、市場では「個人消費や輸出増加で１０〜１２月期は強めの回復が見込まれる」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）との声も出ている。 ≫（毎日新聞）
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