特定秘密の保護に関する法律第四条 では、
「当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等に移管しなければならない。」
とある[1]。

それ故、本法律が出来た以上、「『官僚が公文書を私物のように扱い不都合な事実を闇から闇に葬る」ことは、不可能となる。
すなわち、秘密文書を勝手に破棄することは許されない。

[1] 特定秘密の保護に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO108.html
（指定の有効期間及び解除）
第四条
６ 　行政機関の長は、第四項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等（同法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。）の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等（同法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。）に移管しなければならない。

>>01
＞ すなわち、秘密文書を勝手に破棄することは許されない。
何が変化したんでしょうか。恐らく実態は何も変わらん筈です。

＞ それ故、本法律が出来た以上、「『官僚が公文書を私物のように扱い不都合な事実を闇から闇に葬る」ことは、不可能となる。
最初から悪慣習の継続前提、有名無実化前提で仕込んだ条文だと思いますな。
運用が運用ですからね。

恐らくチャフでも撒いたつもりなんでしょう