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投票日まで戦後２番目の短さ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
大義なき選挙の弊害…投票現場は「交付ミス」続発の大混乱
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155709
2014年12月12日 日刊ゲンダイ
急な解散でドタバタしているのは、候補者だけじゃない。衆院選公示後、期日前投票の現場で交付ミスが相次いでいる。
長野県中川村では１０日、２７人が小選挙区と比例代表の投票用紙を間違えて投票した。中川村選管によると、職員が小選挙区と比例代表それぞれの投票用紙を自動交付機にセットする際、誤って逆に入れたという。それだけでなく、３日に岡山、４日に群馬、５日には栃木と、公示後、毎日のように誤交付が続いている。
今回の衆院選は、解散から投票日までが２３日で、現行憲法下では８３年の第１次中曽根康弘内閣の２０日間に次ぐ２番目の短さだ。準備期間の短さが職員のミス連発を招いているのは間違いない。ネットでは「選挙業務の簡単なジムワーク大募集！」「選挙事務 未経験者歓迎」「開票のお仕事大募集」などの求人が散見され、各地の選管のドタバタぶりが垣間見える。
■誤投票は無効扱い
さいたま市大宮区の選管担当者はこう言う。
「前回選挙より日にちが１週間も短いため、派遣社員の方たちの手配を急ピッチで進めています」
別の選挙区の担当者はこう話す。
「書類や投票用紙の作成、立て看板やその他の設備の発注作業に追われています。年末の忙しい時期と重なったこともあり、最終電車ギリギリまで作業したり、休日出勤を余儀なくされています」
総務省選挙課によると「誤投票は基本的に無効扱い。投票し直しはできない」というから、フザケた話だ。
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