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2014年12月13日
まずは時事通信の記事にひとこと。ものは言いようと云うのは、こういう事を言う典型だと思う（笑）。「原油下落、家計に恩恵＝円安の負担を緩和」だそうだ。なんという歪曲な表現なのだろう？「原油下落の恩恵もわずかな円安政策」と云う事でもあるのだからな。メディアコントロールとは、こういうものだと云う典型的事例だ！糞時事め（笑）注：PS,読売の表現も「原油安で家計や企業負担減、日本経済に追い風」だそうだ。世界経済の失速と関連する原油安、日本に追い風になる理由がないよな（笑）。
まもなく、日本人が4年間の家畜化政策の選択を受入れる前日に、このようなテーマを選択するのも、何らかの合縁奇縁だろう（笑）。いずれにしても、人は一回生まれ、一回死ぬのが定めなので、特別に「死」を悲観すべきではないし、悲劇に設える意味もない。若死にすることには、幾ばくか、ものの哀れを感じるが、二度死ぬことはないので、もう二度と、この世との別れを惜しむ必要もない。
家畜化されることを望んでいるわけではないが、国民に、自公政権に取って替わる政権選択の道が見えない以上、昨日のコラムではないが、民主主義の崩壊だと非難される「棄権」も、充分選択した理屈は成り立つ。選挙に行かない自由がないと云うのは、これはやはり正論のようで、幾分全体主義的である。熟議されることがない政治の場で、意思表示することに、どの程度の意味合いがあるか、明確な答えを持つ識者たちがいるのだろうか。筆者は、現時点で、いくら考えても、政治を任せたい選択肢のない選挙に行く予定はない。非国民と呼ばれても、一向に構わん。こういう国の国民じゃないと呼ばれることは、かなりの面で名誉でさえある（笑）。
朝日の記事に、安倍官邸や産経読売じゃないのだから、そう一々文句を言うのも憚られるが、今回の記事は「孤独死」を公営住宅に住んでいる方々を対象にした時点で、哀れな人々を印象づけている。ここからして腹立たしい。それが、この記事の最悪に質の悪い点である。次に、もっと不快な問題をこの記事は包含している。
人の死を、貧乏だから孤独死とか、孤独の独居老人だから孤独死とか、その人その人なりに、個性的であったり、群れることが嫌いな人であったり、何らかの意味で悟りの境地に入っていたかもしれない人々、この場合老人だろうが、一束にして、データを駆使して、何のかんのと云うのは如何なものだろう。おそらく、家族に見守られて死にたいとか、自宅で死にたいとか、「世論喚起」が、このような記事の中に包含されていることに、酷く厭らしさを感じる。
五木寛之でなくても、森博嗣でなくても、孤独を行動美学としている人々にとっては、孤独に死ぬことこそ美の完結的行為であり、「孤高の死」なのだと云う事実が蔑ろにされる方が、余程間違った方向性を示してしまう。毅然として、独りで死を受けとめた人々に対して、最大公約化した物言いは不快である。宗教的見解は色々あるだろうが、独りよがりな思い込みであっても、孤独こそ美しいと思う人もいるわけで、気の毒そうに、お涙頂戴な記事には、幼稚さを感じる。つまり、文学的でも、哲学的でもない輩に、そんな馬鹿な死への評価などされたくないものだ。
東日本大震災以降、「絆」も大バーゲンセールに見舞われているわけだが、その「絆」を国家やマスメディアの言説で、説教臭く薫陶を垂れ流される謂われはない。
中島義道が『反〈絆〉論』と云う著書を刊行したが、この本の内容概略によると、≪内容紹介：東日本大震災後、列島中がなびいた〈絆〉という価値観。だがそこには暴力が潜んでいる?〈絆〉からの自由は認められないのか。哲学にしかできない領域で考える。
内容（「BOOK」データベースより）：東日本大震災後、絶対的価値となった“絆”という一文字。テレビは「優しさ」を声高に称揚するようになり、列島中がその大号令に流されて、権威を当然のも のとして受け入れてしまったかに見える。だが、そこには暴力が潜んでいないだろうか。陰影のある、他の「繊細な精神」を圧殺する強制力がはたらいているの ではないだろうか。哲学にしかできない領域から“絆”からの自由、さらに“絆”への自由の、可能性を問いただす。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)：中島義道、1946年福岡県生まれ。東京大学法学部卒。同大学院人文科学研究科修士課程修了。ウィーン大学基礎総合学部修了(哲学博士)。電気通信大学教授を経て、現在は哲学塾主宰(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)≫ とある。
≪ 公営住宅、４分の１が単身高齢者 孤独死１３００人超す
全国の公営住宅で、一人暮らしの高齢者が全世帯の４分の１を占めることが、４７都道府県と２０政令指定市を対象に朝日新聞が実施した調査でわかった。著しい「単身高齢化」を背景に孤独死も多発しており、昨年度１年間では計１３２０人に上っていた。
公営住宅は１９８０年に高齢者らの単身入居が認められ、９６年以降、収入基準が見直され、より多くの低所得者が入居しやすくなった。専用の入居枠を設けるなど配慮している自治体もあり、お年寄りの「住まいのセーフティーネット」としての役割が強まっている。
調査は６〜７月に実施、４月１日時点の入居状況などを聞いた。６５歳以上の単身世帯数は「把握していない」として答えなかった愛知など６県をのぞき、計約２９万。この６県をのぞく全入居世帯の２４％を占めた。
割合が高かったのは、岡山市（３７％）、神戸市（３５％）、横浜市（３２％）など。全入居者の平均年齢では、さいたま市（２６％）が６５歳近くで最も高かった。
直近２０１０年の国勢調査では、６５歳以上の単身世帯は全世帯の９％。国の社会保障・人口問題研究所は３５年には１５％まで増えると推計しており、公営住宅はそれを先取りした形だ。
孤独死は、少なくとも３６都道府県と１９市で起きていた。東京都３３７人（管理戸数２５万７千戸）や大阪府１８７人（１３万８千戸）、名古屋市７４人（６万１千戸）など戸数が多い都市部で多い。８県は「孤独死はなかった」と答え、兵庫県など３県１市は集計していないという。
ただ、孤独死の定義は「発見まで１日以上かかったもの」など自治体によって異なる。東京都と神戸市（１７７人、５万２千戸）は「自殺か病死かはっきりしない場合もあり、厳密には分けられない」として、集計には自殺者を含む。２９人と答えた福岡市（３万２千戸）も自殺者を含む可能性があるという。 年代がわかる例をみると、７０代が３４％、６０代と８０代が２５％ずつだった。
調査した４７都道府県と２０指定市の公営住宅は計約１３９万戸で、約１２５万世帯が入居中。公営住宅には市町村営や被災地に建てられる復興住宅もあり、全国で約２１７万戸（１２年度末）。今回の調査対象は６割強にあたる。１９９５年の阪神大震災では復興住宅での孤独死が１３年までに８００人を超えており、東日本大震災の被災地でも孤独死が懸念されている。（山田史比古）
◇
<公営住宅〉 低い家賃で低所得層に住宅を提供することを目的に、都道府県や市町村が建設し、国も整備費などを一部補助している。高度成長期には、主に持ち家を所有する前の働く世代向けに建てられた。 ≫（朝日新聞デジタル）
ウィキペディアでも語っているように「病気で周囲に助けも呼べずに死んでいった」とか、「病院に通院することもままならず」とか、通俗的感傷で気の毒がっているが、人の死を“十把ひとからげ”にして、言い募るのはやめて欲しい。死者の人格を尊重するのであれば、一つ一つに死に向き合う心が必要であり、それが不可能であるなら、その死に関して、気の毒でも、不幸せでも、それはその人の運命であり、それ以外の何ものでもない。まあ、ニヒルすぎるかもしれないが、死生観などは、通俗的に、括弧で括るような言説を振り撒くものではないと筆者は思う。無論、誰にも強要するつもりはないが、筆者が独居で、心臓発作で死んだとしても、それはそれ。愛人たちに看取られようが、子供に看取られようが、女房に看取られようが、「死」は「死」であり、必然過ぎる。
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