「民意が反映されない選挙制度」と言ってますが、その場合の「民意」って何でしょうか？
例えば「消費税減税」「脱原発」「反ＴＰＰ」の３つだとします。
その場合、明らかに「選択肢不足」が原因です。もっと言えば民主党がいち早く転向し、その３つを表明していれば、野党が圧倒的に勝っていたでしょう。
そこから目を逸らせたいのです。
菅直人氏、野田佳彦氏の政権が問題だったのに、「選挙制度が悪い」ということに問題をすり替えています。この動画に対してもリテラシーを働かせましょう。

だから、正しいのは小沢一郎氏であり、植草一秀氏の主張です。

　報道各社の衆院選の情勢分析によると自民党が議席を伸ばし、圧勝する雲行きだ。定数の３分の２以上となる３２０議席に達するとの見立てもある。識者にその受け止めと、意味するところを聞く。

　情勢分析を前提にするなら、私ほどの危機感を持っていない人が大多数なのだと思わざるを得ない。

　安倍政権を全体主義的な傾向の強い政権だと考えてきた。公約になかった特定秘密保護法を強行採決し、憲法で禁じられてきた集団的自衛権の行使容認を解釈改憲で行った。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加もそう。民主的とはいえない手法で、民主的ではない政策を実行してきた。

　私は昨夏の参院選について拙著でこう書いた。

　〈ファシズムという語にはある種の「熱狂」が伴うイメージがある。ヒトラーやムッソリーニや昭和天皇のように、カリスマとして祭り上げられた指導者と彼らを熱狂的に支持する国民がいる。しかし、安倍氏を熱狂的に支持する人はあまりいないし、投票率も戦後最低レベルだった〉
　自民圧勝の予測も、主権者の無関心をよそに全体主義的な政策や体制が強化されてゆく「熱狂なきファシズム」の進行を示してはいないか。

　政策が多少強引でも、経済がうまくいっているから容認してきた層も多かったはずだ。そのアベノミクスは頓挫（とんざ）しつつある。それでも支持を続けるというのは私には不条理に映る。

　自民は戦後の政権の大半を担ってきたという無意識的で無条件な信頼感が背景にあるのだろう。１度任せてみた民主党も駄目だった。ほかに選択肢はない。つまり消去法との声も聞く。

　世論調査では、自民は無党派層にも食い込んでおり、浮動層も含めて「やっぱりまだ自民でいいんじゃないか」という雰囲気が支配的なのかもしれない。

　安倍政権のマーケティング的戦略が成功しているのかもしれない。選挙期間中の日本外国特派員協会の会見に出ない選択をしたのが象徴的。集団的自衛権の行使容認を閣議決定で済ませたのと同じ。正面から説明するのではなく一番抵抗が少ない方法を考えている。

　政治家は政策という商品を与える存在で、有権者は消費者であり、対価として投票と納税で応えるという「消費者民主主義」の風潮がある。消費者化し、受け身になりがちな主権者にそうした戦略が効いても不思議ではない。

　自民には何の恨みもないし、きちんと政権運営するなら構わない。でもこの２年間を見る限り、安倍政権には歯止めをかける必要があると考える。そのためにもっとも有効な選択は何かを判断基準に投票したい。

　政治は暮らしに大きな影響を及ぼす。勝手に戦争を始められてしまうという話だけじゃない。福島第１原発の事故まで、自分は原発とは無関係と思ってきた人が大半だったが、事故になったらほとんどの国民が影響を受けた。国民がさして注意を払ってこなかったから、政府は５０基以上の原発を全国に造れたということを忘れてはならない。

　民主主義は参加者が減れば減るほど成り立たなくなる。課題はあるものの君主制などよりはましで、継続させるには一人一人の参加が欠かせない。投票に参加するということは、そういう大きな意味もあるのだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141208-00115311-kana-l14

　安倍晋三首相の消費増税先送りの判断と説明は矛盾に満ちている。それに気付くことができるのか。有権者が試されている。

　首相は「景気を最優先する」として消費増税を先送りした。だが、２年半後は必ず１０％に上げるという。では、景気が腰折れしても上げるのか。それはあり得ない。景気を最優先したことにならないからだ。

　こうした説明も「財政再建を放棄した」と思われないためのメッセージにすぎない。それは「増税先送りを国民に問う」とした解散理由からも矛盾してくる。だが、それを指摘する声は多くない。

　そもそもアベノミクスが争点とされるが、その必要があるのか。集団的自衛権や特定秘密保護法など争点にすべきことはほかにもあるはずだ。

　そのアベノミクスも、失敗なのかと問われても「道半ばである」としか答えようがない。短期的効果しか見込めない一の矢（金融緩和）、二の矢（財政出動）を放ち、２四半期連続のマイナス成長。株価は上がり円安が進んだが、賃上げの広がりは乏しく、物価は上昇している。期待が高まる第３の矢（成長戦略）だが、弓は引かれておらず、中身さえ定かではない。

　アベノミクスに課題は山ほどある。だが、ほかに選択肢がなく、安倍首相に任せるしかないという構図が既に出来上がっている。このタイミングで解散総選挙に打って出た時点で、勝負あったといっていい。

　与野党の論戦にも物足りなさを感じる。消費増税先送りを野党の大半は是としてしまった。社会保障と税の一体改革も反故（ほご）にされたが、言及しなかった。安倍首相が用意した土俵にみんなで乗ってしまい、アベノミクスに対するまっとうな反論を失っている。

　選択肢のない選挙といえるが、有権者は棄権するしかないのか。それは民主主義の危機を意味する。態度を保留することは、現状を受け入れることになるからだ。その意味でも有権者の意識が問われている。

　自民単独で定数の３分の２に達する情勢分析も伝わるが、低投票率も予想されていることを踏まえると、獲得議席数だけでマジョリティー（大多数）の信任を得たといえるのか疑問は生じる。

　選挙によって白が黒になったり、黒が白になったりするわけではないはずだ。例えば消費増税の延期という争点だが、消費増税は社会保障制度改革とセットになっている。「社会保障制度改革を先送りします」と掲げて民意を問うたとしたら、結果は同じだろうか。その意味で多数決で決めるべきではない事柄もある。

　くまの・ひでお　６７年山口県生まれ。横浜国立大学経済学部卒。日銀を経て１１年４月から第一生命経済研究所首席エコノミスト。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141208-00115401-kana-l14

　ある新聞社の世論調査では、アベノミクスを失敗とみる人の約３割が自民党に投票すると回答し、民主党に入れるという人とほぼ拮抗（きっこう）している。「この道しかない」と繰り返す安倍晋三首相に対し、野党が「アベノミクス以外の道がある」と明確に示せていないために、消極的支持が広がっている状況だ。

　野党、特に民主がもう一つの道を鮮明にできないことが分かっていたので、安倍首相はアベノミクスを争点に持ち出したともいえる。

　だが、アベノミクスは早晩破綻する。いまやっているのは壊れた車でアクセルを踏み込むようなもの。必要なのは修理なのに、だ。

　もはや腹をくくって「そんなには成長しない」というモデルを描くべきだ。現役世代が増えないということは消費は拡大しないということ。低成長、脱成長モデルを描き、けれどもそれは暗い見通しではなく、ポジティブな成熟社会の道があり得ると希望を持って語れるかどうか。この選挙を通じ、あるいは次回に持ち越してでも問われなければならないことだ。

　お金はそれほどもうからないかもしれないが幸せと感じられる社会にどうつくり直すか、だ。地域社会などさまざまな場所で意味のある生活を送れる、人から頼りにされ役割があるという感覚が持てる、生きがいがある社会。それはまた、民主主義が機能する社会でもある。

　投票に行けと上から説教をしても意味が無いと私は思う。もちろん行くべきだが、大切なのは選択した道に関与し続けることだ。地域社会でもＮＰＯでも趣味のサークルでもいい、自分がよりどころとする領域で他者と合意形成を図り、少数者や異論に配慮する公共性を身に付けることが重要。投票さえしていれば民主制は機能するという発想自体を疑わないといけない。そうでなければ、誰を選んでも何も変わらないという冷笑主義にからめ捕られてしまう。

　安倍政権が支持率を維持してきた背景にあるのが、その冷笑主義の蔓延（まんえん）だ。

　首相には、みんなで話し合って「なるほどあなたの言うことも一理ある」と、他者との葛藤に耐えながら合意形成を図っていく「保守らしさ」がかけらもない。特定秘密保護法の制定は独断で、集団的自衛権の行使容認も公明党と調整した程度。それでも支持されたのは、一発逆転を期待するいら立ちの裏返しでもある冷笑主義の拡大により、強いリーダーの独断的な決断に人々が惹（ひ）かれていく土壌がつくられたからだ。

　何を決めるかではなく、独断的に何かを決めた姿に惹かれる状況は危うい。国家と個人の間にある社会の中間領域をつくり直し、人と人のつながりを問い直すことは民主制を機能させるためにやはり必要なのだ。

　なかじま・たけし　７５年大阪府生まれ。政治学者。北海道大准教授。近著に「『リベラル保守』宣言」（新潮社）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00115637-kana-l14

　衆院解散で廃案になったが、安倍晋三政権が掲げた女性活躍推進法案は、はっきり言って男性目線の政策でしかなかった。

　男性が家庭や地域で活躍するようにならなければ、女性は職場で活躍などできない。その視点が抜け落ちている限り、女性は現状の家庭、地域社会に加えて職場での役割が増えるだけで、これでは輝くどころか疲弊するだけだ。

　もっとも男性も職場で疲弊しており、長時間労働が実質的に減る政策を打たないといけない。欧州連合（ＥＵ）のように、終業から始業まで強制的に休息を取るといった労働総時間の規制が必要だろう。女性が働く社会を考えることは男性の働き方を見直すことにもつながっている。

　企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上撤廃しようとした労働者派遣法改正案からも分かるように、安倍政権は非正規の働き方を広め、格差を拡大させる方向性を持つ。結局、女性が輝く社会を本気で実現しようなどとは思っていないということ。働く女性の２人に１人以上は非正規社員だ。母子世帯の半数が収入１２５万円未満の貧困層。先進国では最悪レベルだ。

　問題の根っこには、議場に女性がいないので有権者に女性がいることが見えていないということがある。女性議員の割合は衆議院は８％で、これも世界最低水準。都議会でのセクハラ発言も性差別であるという認識さえ持てなかった。

　私たちの社会は多様だ。性別だけを見ても男性、女性、第三の性とあり、価値観だっていろいろある。社会を構成する多様な人たちの意見を反映させるのが民主主義という仕組みだ。セクハラ発言をした議員に処分を求める署名は９万人分集まったというが、これが選挙の票数になったら政治は変わる。つまり、政治を変えていくのは有権者私たち自身しかいない。

　みうら・まり　上智大法学部教授。専攻は現代日本政治、ジェンダーと政治。共編著「ジェンダー・クオータ　世界の女性議員はなぜ増えたのか」（明石書店）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141211-00115819-kana-l14

　特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認と安倍晋三政権はこの２年で戦後の日本が積み上げてきた国のあり方を変容させた。その一つが人権を軽視する雰囲気をつくり上げたことだ。

　在日コリアンの差別をあおり、排斥を唱えるヘイトスピーチが蔓延（まんえん）するようになったのは、その一例だ。韓国や中国を敵視し、おとしめる「ヘイト本」も続々と出版されている。

　具体的な政策によるものではなく、安倍首相自らがつくりだしている空気によるものだと思う。

　書き込んでいるのは本人か秘書かは分からないが、自分に批判的な人や新聞をフェイスブックなどで批判してきた。

　一国の首相の言動としてどうなのか、と疑問が湧く。他者の考えに耳を傾け、多様性を排除せず、自分と異なる意見も組み入れていく社会が理想なのであって、政治リーダーは、それを目指すべきだと思う。

　ところが自ら寛容さを欠いているから、意見の異なる人を攻撃しても構わないという雰囲気に社会全体がなっている。敵をつくり、攻撃することで社会の不安から目をそらさせる意図が為政者としてあるのだろう。強い言葉で強い態度を示せば喝采を受け、フェイスブックの「いいね」で持ち上げられるということを学習した結果でもあるのだろう。

　この選挙は安倍政権を「イエス」とするか「ノー」とするかが問われている。つまり、あなたは人権が軽んじられるいまの世の中の動きは支持できますか、という選挙。

　投票に行かない人が多くても、誕生した新政権は「国民の熱い支援をいただいた」と主張するだろう。低い投票率も得票数も票差もほおかむりし、国民全体から白紙委任されたことにしてしまう。選挙が終わってから支持したわけではない、と言っても遅い。

　積極的に投票したいと思える人がいない場合もあるだろう。真面目な人ほど、悩んで棄権することもあるのではないか。そうではなく「この人が嫌だから、違う人に入れる」という思いで投票してもいいのではないか。棄権は結果的に政権を支持しているとカウントされる。どんな形でも、投票によって意思表示することが大事だ。

　かやま・りか　６０年北海道生まれ。東京医科大卒。立教大現代心理学部映像身体学科教授。専門は精神病理学。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141212-00116027-kana-l14

　そもそもアベノミクスはどのような理屈で景気が回復するとしているのか、理解されているだろうか。
　日銀が金融緩和することで意図的にインフレを引き起こし、円安を誘導して物価を上昇させる。「これから物価が上昇するなら、貯金より先に物を買っておこう」という心理が膨らみ、消費が拡大し、カネが回り始め、景気が上向いてゆくというものだ。
　だが、少なくともこの２年でそのようなことが起きている気配すらない。あと１年やっても、消費が拡大することはないだろう。
　信じられないことだが、ここ最近、石油価格が下落し始めて物価上昇率目標２％を達成できなくなり、一層の円安を進めて石油を割高で仕入れている。自分で自分の首を絞めている。こんなことがあっていいのだろうか。燃料高に苦しんでいる企業からすれば賃上げなどできるはずがない。
　こうした現実が知られることなくアベノミクスが争点化されている。
　株価はこの２年間で２倍になったが消費は増えていない。これは日本経済の特殊性で、以前から株価が上昇してもほとんど消費が拡大しない。
　要するにアベノミクスに成果はない。これ以上できることもない。円安株高、物価上昇までやって、消費拡大を待っているが、それはやってこない。あと１年も続けたら、日本経済は相当悲惨なことになる。大胆な金融緩和に踏み切ったことで物価は上がり、賃金は上がらず、家計は圧迫され続ける。選挙結果がどうであれ、その状況に変化はない。
　投票率が低ければ自民党の絶対得票数は下がるだろう。有権者数の１割程度しか自民に入れていないという状況すら想定される。
　この結果、選挙後の内閣支持率はちょっとした出来事で急落するだろう。国民の大多数が安倍政権を支持しているというわけではないからだ。果たして「信任を得た」と言ってやりたい放題ができるのかどうか。
　怖いのは、自ら政治不信をつくり出しておいて、投票率が下がり、それを良しとしている政権のありようだ。どうせ変わらないと国民に思わせている。解散のタイミングもその意味で計算されている。
　今回の選挙ではアベノミクスを含め、いくつかの争点があるはずだ。集団的自衛権の行使容認や原発再稼働などを進めるのか、立ち止まるのか。いま、選挙で判断するという好機が与えられたわけだ。
　部下である政治家が言うことを聞かないからといって上司である有権者がふてくされていては、一層好き勝手やられるだけだ。部下を手放しで信頼するというのもあり得ない。選挙を通じて「見ているぞ」という姿勢を示す必要がある。
　ここから先は選挙に行かない国民の責任になる。棄権こそが政権の思うつぼだ。

○もたに・こうすけ
　６４年山口県生まれ。日本総合研究所主席研究員。著書に「デフレの正体」「里山資本主義」（ともに角川ｏｎｅテーマ２１）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141213-00116200-kana-l14

>>01 のいう通りだと思うが

民意が民意がとその言葉が葵の御紋になるような議論は意味がない。
総意なら分かるがそれでは民意とはなんなんだ？って話。
民意というもっともらしい名をかりて選挙制度の話に
還元するのもおかしいだろう。

どうもこの手の人達は意図的かどうかは知らんが
ピントをずらして議論するのが好きだな