http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/374.html
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最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
[コメント]
■ 勝つのは安倍政権か？ 増税勢力か？
>今でこそ、２０１５年１０月に予定されていた消費税の再増税は延期して当然と思われているが、解散前は実施が当たり前だった。消費増税に伴う利権を財務省に求めて、国会議員や地方議員、首長、マスコミ、経済界などは大半が賛成だった。それは、財務省が巧妙に仕組んだ「ご説明」の成果でもある。
たしかにその通りで、当初は民主党もこのまま増税すべきだと主張していました。（下記）
民主党 野田元首相のHPより
『消費税率を来年10月に10％に引き上げるかどうか、安倍総理は来月に結論を出す方針ですが、私は基本的には法律通りに粛々と判断すべきだと思います。一方で、総理が国民の理解を得るべく、３つの「上げられる環境」を創ろうとしてこなかったことに強く憤りを感じます。』
http://www.nodayoshi.gr.jp/leaflet/detail/89.html
>もし安倍晋三政権が衆院を解散しないまま消費増税の凍結法案を準備していたら、財務省が自民党の増税派や民主党に根回しし、政局になって政権は倒されたただろう。そうなれば、アベノミクスは終わり、増税路線となっていたはずだ。
これもその通りであり、増税凍結を国民に問う安倍総理の判断は正しかったということでしょう。
>今回の衆院選の大義名分は「税のことは財務省ではなく国民で決める」という民主主義の原則論である。以前、本コラムで書いた米独立戦争のスローガン「代表なくして課税なし」にも通じるが、財務官僚は自分たちで決めるのがベストだと考えているのだろう。
>安倍政権は、５％から８％は予定通り実施したが、１０％への再増税はすんでの所で踏みとどまった。この意味で、初めて財務省の言いなりにならなかった政権だ。それを後押しするかどうかは、国民の支持にかかっている。
つまり今回の選挙は、安倍政権に勝たせ国民主導でいくのか、財務官僚に勝たせて財務官僚主導で行くのか、その選択というわけです。
国民の審判は、あと半日で結論が出ます。
[記事本文]
衆院選は終盤を迎えた。なぜ今回解散したのか忘れている読者もいるだろうから、あらためて振り返っておこう。
今でこそ、２０１５年１０月に予定されていた消費税の再増税は延期して当然と思われているが、解散前は実施が当たり前だった。消費増税に伴う利権を財務省に求めて、国会議員や地方議員、首長、マスコミ、経済界などは大半が賛成だった。それは、財務省が巧妙に仕組んだ「ご説明」の成果でもある。
野党も、今では再増税延期に反対するわけがないというが、それは後出しじゃんけんだ。解散前に民主党は増税賛成だったが、解散が決まると急に手のひら返しをした。
もし安倍晋三政権が衆院を解散しないまま消費増税の凍結法案を準備していたら、財務省が自民党の増税派や民主党に根回しし、政局になって政権は倒されたただろう。そうなれば、アベノミクスは終わり、増税路線となっていたはずだ。
今年４月の８％への消費増税は、民主党の野田佳彦政権時に埋め込まれた時限爆弾が炸裂（さくれつ）したもので、日本経済はデフレに逆戻り寸前となった。１５年１０月からの消費増税で２発目の爆弾を食らっていたら、日本経済は本当に沈没していた。
この意味で、今回の衆院選は、安倍政権と増税勢力のどちらが主導権を握るかの戦いといえる。安倍政権が圧勝すれば、増税勢力は当分おとなしくならざるを得ない。逆に安倍政権があまり勝てないと、増税勢力が力を盛り返す。安倍政権は１５年度予算や今年度補正予算でまともな対策ができず、景気の回復が遅れて１５年春の統一地方選に影響が出る。９月の自民党総裁選では安倍首相の再任も怪しくなるだろう。
選挙結果による力関係は、１７年４月の再増税スケジュールにも影響する。実は、増税法案から「景気条項」が削除されることはたいした話でない。１６年７月には参院選が予定され、衆院選とのダブル選挙の可能性もあるが、そこで争点になるためだ。
今回の衆院選の大義名分は「税のことは財務省ではなく国民で決める」という民主主義の原則論である。以前、本コラムで書いた米独立戦争のスローガン「代表なくして課税なし」にも通じるが、財務官僚は自分たちで決めるのがベストだと考えているのだろう。１６年の国政選挙でも、今回と同じように国民が決めるべき争点となるはずだ。
安倍政権に力があれば、それまでに景気を過熱気味にして、冷や水として再増税を使うことすらできる。安倍政権に力がなければ、増税の決断だけさせられて、その後はお払い箱である。
財務省としては、消費増税のためには、政権を潰してもかまわない。３％から５％への増税を決めた村山富市政権、それを実行した橋本龍太郎政権、そして５％から１０％への増税を決めた野田政権が好例だ。
安倍政権は、５％から８％は予定通り実施したが、１０％への再増税はすんでの所で踏みとどまった。この意味で、初めて財務省の言いなりにならなかった政権だ。それを後押しするかどうかは、国民の支持にかかっている。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141214/dms1412140830004-n1.htm
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