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いつまでも国民を欺けると思っているのだろうか(日々雑感)
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/464.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 12 月 16 日 06:47:23: EaaOcpw/cGfrA
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4538.html
2014/12/16 06:41

 安倍氏は選挙で快勝して意気揚々のようだ。さっそく記者会見で根拠のない景気回復の話にうつつを抜かしている。<安倍晋三首相(自民党総裁)は15日、衆院選を受けて自民党本部で記者会見し、憲法改正について「国民の理解と支持を深め、広げていくために、自民党総裁として努力したい」と重ねて意欲を表明した。また「経済最優先で取り組み、景気回復の風を全国津々浦々に届ける」と語った>(<>内「毎日新聞」引用)

 景気回復の風をいかにして全国津々浦々に届けるのかというと政府が経済界と労働界の代表を呼んで来年春闘で賃上げを要請し確約させるというのだ。この国はいつ社会主義の国になったのかと耳を疑うような発言だ。

 経営者や労働者代表を政府に呼んでベースアップを要請し、確約させるというのは尋常ではない。それは個々の企業の問題であって政府が関与すべきマターではない。むしろ法人税を引き揚げて、内部留保するのは得策でないと経営者判断させ労働分配させるように誘導すべきだ。

 しかし安倍政権は法人減税を約束している。政策面では内部留保をさせるように誘導し、国民の目の前では労使を呼びつけて賃上げの要請と約束をさせるというパフォーマンスを演じる。なんとも見え透いた政権だが、そんなことで景気回復を全国津々浦々に届けられるのだろうか。いや、そもそも景気は回復しているのだろうか。

<日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス12だった。

 前回の9月調査(プラス13)から小幅に悪化した。DIの悪化は2四半期ぶり。急ピッチの円安による原材料コストの増加に加え、消費増税前の駆け込み需要の反動減が一部業種で続き、企業の景況感は停滞している。輸出回復の遅れも景況感の悪化につながった。もっとも、反動減は全体として収束しつつあり、悪化幅は小さかった。

 3カ月先については、大企業製造業がプラス9になる見通し。素材産業を中心に、円安による原材料コスト高への懸念があり、企業マインドの悪化につながった>(<>内「日本経済新聞」引用)

 つまり12/15発表の短観では引き続き対前月比マイナスになっている。安倍氏がいかに「景気は回復している」と叫ぼうと、紛れもない結果として景気悪化の数字が出ているのだ。
 選挙で禊は済んだかのような顔をしているが、安倍氏は「景気回復」と大嘘をつき続けている。地方では深刻な事態になっていることが解らないのだろうか。同一労働同一賃金になっていない最低賃金法のあり方で、全国一律で物価上昇が地方にも押し寄せているが、賃金は都市と地方で格差があるまま放置されている。

 小沢一郎氏は正規と非正規の賃金格差解消を訴えて「同一労働同一賃金」と訴えたが、それは都市と地方間でも当然解消されるべき問題だ。全国展開している企業は、地方を中国や東南アジアと同じように低賃金で雇用すれば良いと考えているのだろうか。

 そうした待遇面での格差解消もさることながら、やはり根本的に地方には雇用の場が余りにも少なすぎる。安定した雇用があってこそ若者が地方に定住でき、地方で家庭を営み子育てをしようと未来志向になれるというものだ。「恒産なくして恒心なし」。安倍氏は口先の「景気回復」宣伝合戦ではなく、実体のある産業の構築を日本国内で推進すべきだ。そのためにも中国で仮借ない無法引き留め策により撤退できない日本企業に「損切」してでも撤退した方が良いと判断できるような金融支援も合わせたUターン投資減税を果敢に実行すべきだ。それも経済特区内とかケチなことはいわずに、全国津々浦々何処でも良い、とすべきだ。

 現実に景気は回復していない。しかも来年に向けて短観は悪化している。安倍氏はいつまで口先で大嘘をついて国民を政権支持に引き止められると思っているのだろうか。

 政権獲得時には株価上昇で「株価は半年先の経済指標だ」と円安による相対株価下落に伴う外国投機家たち主役の博奕相場に過ぎない株高を我が手柄のように勝ち誇っていたが、実体経済は正直に安倍政権の失政を鏡のように映している。大嘘政権の嘘と誇張した言葉に国民はいつまで騙され続けるのだろうか。それは国民だけでない、野党の政治家諸氏も「安倍氏は裸の王様だ」と論理的に大嘘を暴く知恵をつけなければならない。


 

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コメント
 
01. 2014年12月16日 06:53:25 : jXbiWWJBCA

米知日派が警戒〜大勝した安倍首相はオバマに強硬に出る

対米路線の継続は歓迎だが「強まる右傾化」に一抹の不安

2014年12月16日(火)  高濱 賛

 米国は、自民・公明の与党が絶対安定多数を獲得したことを歓迎している。日本の対米路線が継続すると理解しているからだ。「選挙後は、集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制の整備が本格化するだろう。大詰めを迎えつつある日米防衛協力の指針(ガイドライン)再改定も年明けには最終合意に漕ぎ着けそうだ」(国務省筋)。

 消費税率10%への引き上げを1年半延期することで、デフレ脱却に必要な時間を稼げることになった。日本経済の再活性化を目指すアベノミクス路線の堅持に道筋が見えてきた。「世界経済の牽引力」として日本がカムバックすることを一番望んでいるのは米国である。

「安倍自民党しか有権者に選択肢はなかった」

 歓迎する声がある一方で、大勝して強気になった安倍政権が「歴史認識」問題でこれまで以上に「右傾化」するのではないか、といった一抹の不安と警戒心が燻り始めている。「そうなれば、せっかく和解の兆しが見えてきた中国や韓国を一層刺激し、米国が期待する東北アジアの安定に暗い影を落とす」(米主要シンクタンク研究員)からだ。

 米国は、自民党がこれだけ大勝した要因をどう見ているか。米知日派たちは一様に、日本の有権者には自民党以外に選択肢がなかったことを挙げている。例えばジェラルド・カーティス コロンビア大学教授は「(一度政権をとりながらも)民主党はその素人臭さと無能さで、信頼できる与党になるチャンスをあまりにも早く決定的にふいにしてしまった」と分析する。
(【特別企画】日本は5年後も日本のまま=ジェラルド・カーティス氏, George Nishiyama, jp.wsj.com, 12/5/2014)

 国際問題評議会のシーラ・スミス上級研究員も「日本の野党がいかに脆弱かを改めて見せつける選挙だ」と同調する。
("Japan: Electoral Landslide With an Ambiguous Mandate," Sheila A. Smith, The Diplomat.com., 12/13/2014)

 一度民主党に「裏切られた」有権者たちは、2年たってもその後遺症から抜け切れなかった。民主党は有権者から完全に見放されてしまった。有権者は、分裂と集合を繰り返す「維新の党」や「次世代の党」をまともな「第三の極」とは見なさなかった。

安倍政権はオバマから知日派共和党へシフト?

 今回の総選挙の結果を受けて、安倍政権が日米関係における既定路線を大きく変えることはまずない。しかし日米関係をどう動かしていくか、その対処法に変化が出る可能性を指摘する知日派もいる。

 中国通かつ知日派のドナルド・カイザー元国務次官補代理(東アジア担当)は筆者とのインタビューでその「変化」に以下のように分析した。同氏は、北京、東京の米国大使館に勤務、その後国務省で北東アジア担当の要職を歴任したベテラン外交官だ。退官後は、スタンフォード大学アジア太平洋研究センター(APARC)でアジア太平洋問題を調査・研究してきた。今もオバマ政権の外交・安保担当者とのパイプがある。

 「これで安倍首相は国民からmandate(政策執行権限)を委託された。安倍政権が安定することで日米関係のcontinuity(継続性)が保証されたことは確かだ。米側が懸念しているのは、ナショナリスト的な安倍首相や周辺が『歴史認識』問題に対して一層強硬になりはしないか、という点だ。『オバマ政権がこの問題で口を挟んできても、俺たちは跳ねつけられるぞ』といった自信を持ちかねない。安倍首相はレイムダック化したオバマ大統領や側近など相手にせず、上下両院を制した共和党幹部と直接取り引きする可能性だってある。共和党幹部の大半は自民党びいきだからだ」

上院の主要委員長は知日派・対中強硬派に

 上院でも過半数をとった共和党は、上院のすべての委員会で委員長のポストを占めることになる。日米外交・安保を扱う外交委員会委員長にはボブ・コーカー議員(テネシー州)、軍事委員会委員長はジョン・マケイン議員(アリゾナ州)。いずれも対中政策では強硬派であり、親日派だ。

 外交委員会の中でも北東アジア政策に影響力を持つ東アジア太平洋小委員会委員長には対中強硬派のマルコ・ルビオ議員(フロリダ州)が就任する。同議員は今年1月訪日し、安倍首相と会談している。カイザー氏が指摘するように安倍首相がこうした親日派有力議員たちを頼りにすることは十分考えられる。

 経済、通商関連委員会でも対中強硬派が委員長ポストにつく。環太平洋経済連携協定(TPP)など通商問題を審議する財政委員会委員長にはオリン・ハッチ議員(ユダ州)、商業科学運輸委員会委員長にはジョン・ストーン議員(サウスダコタ州)が就任する。ともにTPP推進派だ。
("Defense Committees Will See New Leadership, Regardless of Election Results," Molly O'toole, Defense One, 11/3/2014)
("Here are the top candidates for Senate chairmanships under the GOP majority," Josh Hicks, Washington Post, 11/5/2014)

「安倍暴走に立ちはだかるのは一般国民・世論」との分析も

 話を安倍首相の「歴史認識」問題に戻そう。いくら圧勝した安倍首相でも、せっかく和解の兆候が見えてきた対中、対韓関係を再び悪化させるシナリオは考えにくいといった見方も、知日派の中にはむろんある。日本の国民や世論がそれを許さないだろうというのがその理由だ。

 上下両院議員や大企業経営者向けにグローバルな情報を提供している米テネオ・インテリジェンスのアナリスト、トビアス・ハリス氏はその一人だ。同氏はこう指摘する。「安倍首相とその周辺は、(東京裁判史観によって蔑ろにされてきた)大日本帝国の過去の名誉を今こそ回復すべきだと信じている。日本人が日本という国家とその歴史に誇りを持たねば、日本は強くなれないと思っている。それゆえ安倍首相らは、従軍慰安婦や1930〜40年代にかけて旧日本軍が中国や他のアジア諸国で行った戦争犯罪にまつわる歴史を過小評価したり、修正したりしようとしてきた」。

 「しかしながら、そうした形で日本を強化しようとする安倍首相が自らに課した使命に立ちはだかるのは日本国民であり、世論だ。総選挙に大勝したとしても、それは首相の抱くビジョンに国民が全幅の信任を与えたことにはならない。多くの有権者が安倍流のビジョンに賛同しているわけではない。」
("The Reactionary Visionary," Tobias Harris, Foreign Policy, 12/12/2014)

 安倍首相が選挙の結果を踏まえて「歴史認識」問題でどう対応をするのか。組閣人事で再び「超保守的な側近」を登用するのか。年末年始に予定されている靖国神社の行事にからめて参拝するのか。米国の知日派は固唾を呑んで見守っている。

このコラムについて
アメリカ現代政治研究所

米国の力が相対的に低下している。
2013年9月には、化学兵器を使用したシリアに対する軍事介入の方針を転換。
オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と自ら語るようになった 。
2013年10月には、APECへの出席を見送らざるを得なくなった 。
こうした事態を招いた背景には、財政赤字の拡大、財政赤字を巡る与野党間の攻防がある。

米国のこうした変化は、日本にとって重要な影響を及ぼす。
尖閣諸島や歴史認識を巡って対中関係が悪化している。
日本にとって、米国の後ろ盾は欠かせない。

現在は、これまでに増して米国政治の動向を注視する必要がある。
米国に拠点を置いて20年のベテラン・ジャーナリスト、高濱賛氏が米国政治の最新の動きを追う。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141215/275193/?ST=print

 


02. 2014年12月16日 06:55:48 : sx9VGfIP7k

 問)いつまで国民を欺けるか?

 答)今年末までと思って、解散選挙したに決まっているではないか


03. 2014年12月16日 06:57:28 : TEy5KxzQqA
開票を公開でやれ

04. 2014年12月16日 09:39:50 : YxpFguEt7k
介護報酬、9年ぶり減額へ 政府方針、費用抑制狙い

岩本紗弓氏
「社会保障費捻出のためと仰って、8%に消費税、引き上げましたよね?」
https://twitter.com/sayumi_iwamoto/status/544636252914343936

言ってることと、やってることが真逆。つまりウソつき。


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