ひどい話です。
小野義彦のように不屈の植草先生で頑張ってください。
とはいうものの、くれぐれも気をつけてください。
植草先生は我々主権者国民の明星です。

衆院選の結果を受け、記者会見する安倍首相（15日、自民党本部）
衆院選の結果を受け、記者会見する安倍首相（15日、自民党本部）
　安倍氏の勝利は、同氏が期待したであろうほどの盛り上がりに欠けたことは事実だ。投票率は過去最低を記録した。投票を棄権した人の多くは安倍氏を支持していないが、他に投票する選択肢もなかった。実際、自民党の議席数は減った。連立を組む、平和志向で安全保障問題では慎重な公明党の議席数が増えたことで、与党は勝利を収めた格好だ。

　安倍氏の首相としての手腕を評価する中心的な判断材料となるのが、日本経済の再生だろう。今後４年間の首相としての任期を手にしたいま、安倍氏は野心的な構造改革の断行と、世界３位の経済大国である日本に持続的な成長を取り戻すよう、与えられた信任を生かさなければならない。

　大規模な量的緩和を行う日銀指導部のおかげで、安倍氏はデフレから抜け出すことに期待が持てるスタートを切った。だが、こうした日銀の取り組みも、時期尚早だったとみられる消費増税によって台無しにされた。消費増税によって日本経済は再び景気後退局面に突入した。その結果、安倍氏は再増税の延期を決断した。

　これにより、2017年４月に消費税を10％に引き上げるまで、安倍氏は経済の足取りをより強固にするための猶予を得た。それまでの間、物価上昇率は着実に２％近辺で推移し、賃金、物価、消費、投資が上昇する好循環が確立されなければならない。

■恩恵は消費者へ還元すべき

　安倍氏にとって好都合な要素もいくつか存在する。労働市場は逼迫し始め、２段階目の金融緩和後、円は再び急落した。多くの日本の輸出企業はいま、強力な競争力を持つ。原油価格の下落は消費者物価指数を下げることを意味するものの、全体でみればプラスの効果をもたらす。だが、仮に日本株式会社がここ数年で最高の追い風の一部を受けたとして、アベノミクスが機能するならば、こうした恩恵の一部は困難を強いられている消費者に還元されなければならない。

　安倍政権は、企業に配当を増やすよう促すため、企業統治指針の策定という強硬姿勢を打ち出した。さらに、企業が物価上昇に合わせて賃金を引き上げることを確実にするための施策が必要だ。逼迫する労働力、道徳的な勧告、そして内部留保に対する課税への恐れなどの組み合わせは効果的だろう。国民生産の60％に相当する現金を抱え込む企業に対して、さらに法人税を引き下げる計画も安倍氏は考え直すべきだろう。

■デフレという竜を倒す

　安倍氏が強化された立場を利用して「第３の矢」の改革を加速するとの期待は当然ある。現実に生産性を上げる構造改革は歓迎されるべきだ。例えば、仮に米議会が本気でオバマ大統領に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉権限を与えれば、安倍氏は国内の反対派を押さえ込み、好機を得ることになるだろう。ＴＰＰへの加盟は日本企業の市場を拡大し、企業を健全な競争下に置く。

　だが、アベノミクスの主要な標的はデフレであることに変わりない。日本が巨額の公的債務を管理できる水準まで減らす機会を得るためには、デフレという竜を倒さなければならない。安倍氏は首相の任期を延ばすために大胆に行動してきた。その任期を今こそ最大限に活用すべきだ。

（2014年12月16日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80959630W4A211C1000000/?dg=1
　

黒田日銀、ＧＰＩＦ、マスゴミを束ねるのは、財務省・白痴集団ですね。白痴から日本を取り戻さなければなりません。
３つ、今後の日本の目標を書いておきます。

（１）日米合同委員会を廃止して、日本を真の独立国にする
（２）官僚支配を弱めるため、きちんと三権の分立を行なうようにする
（３）人口ボーナスを獲得するため、自国民を増やす（フランス型）か、移民を大量に入れる（それ以外の国型）

それが持続可能な（つまり未来のある）独立民主主義国への道です。

植草氏、がんばってください。応援しております。

まぁ安倍には初耳な策だから経済音痴がやらかした大失敗！