私は、「自由党２１議席」「共産党２０議席」「社民党１９議席」となった２０００年の総選挙を思い出しました。たかが１議席の差ではないかと思われるかもしれませんが、衆議院の会派において、この三つの数字はじつは、大きな差となって現れてくる。http://t.co/U6RZcSsGP3

― 保坂展人 (@hosakanobuto) 2014, 12月 18

　安倍晋三首相の「奇襲戦法」は功を奏し、長期政権の足場を築いたことは間違いないでしょう。総選挙で自民党は２９１議席を獲得し、公明党の３５議席とあわせて３２６議席と、衆議院で３分の２を占める巨大与党になりました。ただ、結果から読み取れるのは、それだけではありません。

　まず、史上最低の投票率５２．６６％。有権者の半数しか投票に行かなかったという現実です。事前の世論調査で「与党圧勝」が伝えられたことも影響したのか、「自分ひとりが投票しても何も変わらないと思った」「政治は誰がやっても変わらないから、行く気にならなかった」という棄権者の声が伝えられています。これが２０１４年特有の現象に止まるのか、投票率のさらなる低下への入り口なのかは、これからの政治とメディア、そして有権者が決めることです。

　投票率が低下したことで、自民党の比例区の得票はどう変わったのでしょうか。民主党が政権交代を実現させた２００９年の総選挙で、大敗した自民党が獲得したのは１８８１万票でした。これに対して、自民党が政権を取り戻した２０１２年の選挙では逆に１６６２万票へと票を減らしたことはかねて指摘されてきました。今回は１７６５万票。前回から１００万票を積み増したものの、０９年には及びませんでした。

　今回の総選挙を振り返ってみると、「自民党の圧勝」というより、「野党のひとり負け」だったということになるかと思います。民主党は選挙準備ができておらず、奇襲をはねかえすことができませんでした。「第三極」といえば、みんなの党は分裂して再編したものの解党してしまい、維新の党も分裂・再編を経て、民主党と「すみわけ」をはかりました。次世代は激減、社民は現状維持でした。唯一、２１議席を確保した共産党の健闘が際立っています。与党側の議席にはほとんど変動がなく、野党内の議席が再配分されたような印象があります。

　私は、「自由党２１議席」「共産党２０議席」「社民党１９議席」となった２０００年の総選挙を思い出しました。たかが１議席の差ではないかと思われるかもしれませんが、衆議院の会派において、この三つの数字はじつは、大きな差となって現れてくるのです。

　２０議席を確保できると「院内交渉会派」として認定され、国会の運営を議論する議院運営委員会で正式メンバーとなることができます。１９人だと、正式メンバーの了承を得ればオブザーバーとして会議に参加することはできますが、発言には制約があります。

　なにより、２０人と２１人の差が大きいのです。２１議席あると、法案提出権を得ることができます。

　国会は立法府と呼ばれ、法律案を審議して制定する権限を持っています。国会に提出される法案の多くは、各省庁が作成して内閣法制局の審査の上で閣議決定される「閣法」です。これに対して、国会議員が衆参両院の法制局と共に法案を作成する「議員立法」というものがあります。私も過去に、超党派の議員連盟の会合を重ねながら、「児童虐待防止法」を作成した経験があります。

　この議員立法を出すのは国会の大きな役割でありながら、２１人という壁があるのです。２０議席だと会派としては認められても、ほかの会派の協力を得なければ法案を提出できません。それが２１人なら、単独でできるのです。その意味で、共産党が獲得した２１議席の意味は小さくないでしょう。

　野党にとって、今回の総選挙の教訓は「解散は不意にやってくる」ということでしょう。とすれば、早ければ１年半後の２０１６年夏に参院選とのダブル選挙も十分ありえる、と今から考えておくべきではないでしょうか。それまでに、与党との政策的差異を明確にし、有権者が政権選択をできる構図をつくり上げるのは簡単ではないでしょうが、そうしなければ、投票率はさらに下がるでしょう。

　安倍政権にとっては、経済・外交・社会保障など、すべての政策に重い責任を負うことになります。なによりも、国会での論戦を国民にわかりやすく展開し、スキャンダル合戦から政策論争へと高めてもらいたいと願います。「原発再稼働」「憲法改正」など、国民の間で意見の分かれている政治課題こそ丁寧に掘り下げ、問題点を明らかにしながら解決の方向を探るべきだと思います。

　私も自治体の現場から、これからの永田町で何が起きるのかを冷静に見続け、必要と感じた時には遠慮なく意見を表明したいと考えています。あきらめた時、何を言っても無駄だと口を閉ざした時、民主主義は錆びついて動かなくなり、社会は急速に劣化します。その責任は私自身にもあることを忘れずにいたいと思います。
　

コメント
01. 2014年12月18日 17:24:33 : YxpFguEt7k 「２０１６年夏に参院選とのダブル選挙も十分ありえる、と今から考えておくべきではないでしょうか。」 賛成です。そこで政権交代しましょう。そのために今何をすべきかを逆算しましょう。
02. 2014年12月18日 17:34:35 : qSc0zm83A6 ＞そのために今何をすべきかを逆算しましょう。 　　 維新の党と民主党右派を徹底的に攻め立てることだね。 　 統一地方選挙の前に。 　 維新の党や民主党右派の”改革派”（新自由主義派、日本周辺での集団的自衛権行使容認派）は野党支持層の民意を得ていると、安倍首相は勝手に勘違いしている それが安倍首相が増長する原因になっている。
03. 2014年12月18日 18:20:43 : TGgfYEbPRU 議会制民主主義が錆びついてるから諦めるんだと思うがな・・・自分の意見を代弁してくれる政治家がいないって・・・。 重要政策を国民投票にかければ投票率上がるだろ・・・。
04. 2014年12月18日 18:27:32 : kEuN9MbJp2 本記事に、基本は賛同。 派遣法を９０年代の法律に差し戻し、 働く意思のあるすべての若い人たちが、安心して結婚できるまっとうな賃金を得ることのできる日本をつくりましょう。 大資本家と富裕層の少数者ための政治を、根元から変えないといけません。 自民党を政権の座から引きずり降ろし、平和で住みよい日本をつくるために、 志ある政治家は、沖縄に研修に行ってきてください。 よりましの、日本共産党に注文ですが、 久しぶりの躍進で、貴党がうれしいのは解りますが、 「自共対決」とばかり言っていいてはダメです。 沖縄は、そうではありませんでした。 共産党もまずは委員長が真っ先に沖縄に、研修に行って勉強し直した方がよろしいです。
05. 2014年12月19日 11:44:59 : LKXRYf922A >>02 維新は、事前の世論調査から、今回大幅に議席を減らすだろう、と期待していたのだか、１しか減らなくて残念だった。「身を切る改革」が受けたのかな。こんな、薄っぺらなスローガンが。志位さんに、「身を切る改革というのなら、政党助成金を受け取るのを止めなさい」と、軽くいなされていたね。 この党が、自民党以上に急進的な新自由主義の党であることを知らない人も多いのだろう。批判を続けていこう。 民主党は、いっそのこと、松下政経塾出身のガチガチの新自由主義者が党首になるのがいいかも知れない。そして維新との再編交渉を強引に進めてもらう。 そうすれば、党内のリベラルよりの人たちが、とてもいられなくなって分裂するかもしれない。 新自由主義対リベラルが今後の対立軸になると思われるか、紛らわしい、野党内の新自由主義者を壊滅させよう。これで対立軸が鮮明になる。

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