http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/597.html
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http://31634308.at.webry.info/201412/article_17.html
2014/12/18 22:17
原発はクリーンで安全で一番安い電力だということが、ことごとく間違っていた。というか、嘘を言っていたことになる。
今まで、一番安い電力と言っていたが、以下の政府方針で、真赤な嘘であることを自ら認めたことになる。別に認めるのはいいが、その負担を、私のように原発は止めろというものにまで強いる。
これでは、原発電力に国家的お墨付きを与え、強制的に押し売りしていると言わざるを得ない。一基廃炉にするためには、数百億円は掛る。しかも、廃炉にした場合、猛烈な放射能の廃棄物を保管する場所さえない。
電力自由化になれば、原発からの電力は買いたくないので、多少高くても再生エネルギーの電力を買おうと思っていたが、それすらも出来ないようにするという。望んでもいない原発の再稼働の負担を強いられるというのだ。
「自由化後も全ての利用者に負担させる」という。これでは消費者の選択の自由、意志はない。ある意味、国家レベルの談合規定である。裁判が起こるのは目に見えている。再生エネルギーを売る会社にも負担を求めるという。それはないだろう。とんでもない論理である。安くしようと努力した企業が、分厚い原発保護の負担を負わさわれることになる。
廃炉は４０、５０年後しなければならないことは電力会社は知っているはずだ。それを、一番安い、一番安全、一番クリーンと嘘を言ってきた。クリーンなら、どこの地域でも最終処分場として受け入れるはずだ。全く正反対だから、どこにも決まらないのだ。
私から言わせれば、自公に投票した有権者がその負担を支払えといいたい。私などは、一貫して原発に反対してきたのだから。原発のツケを希望もしていない者が支払わされる。憤懣やるかたない。いい加減にしろ言いたい。
廃炉費用転嫁を容認 全利用者が負担
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121802000156.html
〇2016年４月の電力小売り全面自由化御も、全ての利者者に廃炉費用を負担してもらう
〇新規参入の電力小売会社の利用者にも負担を求める
〇廃炉費用は送電線の利用料（宅送料）に上乗せして徴集する。
〇原発のタービンなど発電設備にも廃炉に備えて減価償却の対象に加える。
原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は十七日、二〇一六年四月の電力小売り全面自由化後も、大手電力会社の原発廃炉費用を電気料金に転嫁する方針を決めた。全ての電力利用者に負担してもらう経産省案を大筋で認めた。大手電力が老朽原発の廃炉を円滑に進められるよう、確実に費用を回収できるようにする。
有識者会議は、転嫁の方針を盛り込んだ報告書を来年一月に取りまとめる予定だ。原発を持たない新規参入の電力小売会社の利用者も費用を負担することになり、反発も予想される。経産省は今後、例外を設けるかどうか議論する。
現在の制度は、大手電力がコストを電気料金の原価に算入する「総括原価方式」により、廃炉費用を電気料金に織り込んで徴収している。電力小売りの全面自由化によって料金競争が激しくなれば、廃炉費用の上乗せが難しくなると予想されるため、新しい仕組みをつくる。
電力自由化では、一八〜二〇年をめどに実施される「発送電分離」により、大手電力から分離して送配電会社ができる。
電力小売会社は大手電力のグループ会社である送配電会社に送電線の利用料（託送料）を支払う。経産省は託送料に廃炉費用をプラスし、回収できるようにする考えだ。
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