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2014年12月19日
今日の見出しは、続きがあって、財政赤字が１１００兆円となる。“だからどうした？”が表現されていない（笑）。つまりは、皆さんのお金なのだから、自由にお使いください（隠して貯めておくのも自由）と云う趣旨をこめている。関連する記事を三つばかり選んだので、それぞれの考えを纏めてみるのも一興かなと云う提言の為の補足資料です。
≪ ＜衆院選を終えて＞「カネ優先」見直す時 思想家・内田 樹氏
有権者の二人に一人が棄権した衆院選。結果は自民党が二百九十議席を獲得し、「一強」の時代が続くことになった。私たちはこの時代をどのように受け止めて生きていくべきなのか、識者に意見を聞いた。 今回の選挙で有権者が示した判断は、判断しないということでした。ある人は経済が悪くなったと言い、自民党は良くなっていると言う。どちらが本当か分からない。だから、判断を保留した。いずれ判断するけれど、今は中腰（ちゅうごし）の姿勢で見ているという感じです。
結局、有権者数を分母にした全国の比例代表の得票数でみれば自民党は千七百七十万票で、１７％にすぎない。それを圧勝というのはおかしい。戦後最 低の投票率も「安倍政権の結果が出るまでもうちょっと待とう」と大きな変化を望まなかったせい。世の中を変えたいと思えば、若い人たちも投票するわけですから。
自民党は「争点はアベノミクス」と言った。要は経済成長すればいいんでしょう、と。有権者の多くも最優先事はカネだと同意した。ならば結論は簡単で、国を株式会社みたいに管理運営すればカネがもうかるようになりますよ−となる。 国を株式会社化するのに民主主義は邪魔です。独断で早く決めて、早く結果が出るのが好ましい。株式会社のサラリーマンのそんなマインドが国民に共有されてきている。それがトップダウン好きの安倍さんとマッチして急速に強権的な政治が定着してきています。
いわばワンマン社長のような安倍さんですが、その政権は戦後最も危険だと思います。自民党の改憲草案では、首相が緊急事態を宣言すれば、憲法を停 止する形で事実上の独裁が可能になる。集団的自衛権も米国が要請すればですが、中東で米軍の戦闘行為の下請けのようなことをやる。人を殺したり殺されたりして、結果的に国内外でテロの標的になって民間人が殺傷されるということは起こりえます。
日本の戦後七十年の民主主義の政体を根本から変える問題です。安倍さんはそれを語らず争点隠しをした。逆から言えば、何をしようとしているか分 かった段階で国民の支持が失われるのを彼らは知っている。最後までウソをつき、だましながら、ひそかに実現できるのか。安倍政権が抱える最大のジレンマです。
私たちにできるのは、カネ以外のことを考えてみることです。カネもうけを考えると、原発を動かすとか、武器輸出しようとか、戦争やろうとか、カジ ノ呼ぼうという話になる。かつて皇軍無敵と言い続けたように経済成長を追い求めるプランもあるけれど、経済成長なしでも生きていけるプランＢも用意しないと。
日本国は倒産しましたのであとは勝手に生きてください、とはいきません。「ｇｒｏｗ（グロウ） ｏｒ（オア） ｄｉｅ（ダイ）（成長か死か）」 じゃ駄目なんです。経済成長なき世界での「ｈｏｗ（ハウ） ｔｏ（トゥ） ｌｉｖｅ（リブ）（どう生きるか）」を問うべきときではないでしょうか。 （聞き手・辻渕智之）
＜うちだ・たつる＞ 神戸女学院大名誉教授。思想家、武道家。専門はフランス現代思想。近著に「街場の戦争論」。東京都大田区出身。６４歳。 ≫（東京新聞）
≪ 家計の金融資産、１６５４兆円 株高で過去最高額を更新
日本銀行が１８日に発表した今年７〜９月期の資金循環統計（速報）によると、９月末に家計が保有する預金や株式などの金融資産は１６５４兆円で前年９月末より２．７％増え、過去最高額を更新した。株高で個人が持つ株式の評価額が上がったためという。
家計の金融資産の内訳は、半分以上を占める現預金が前年９月末より１．７％増の８７０兆円。株高で、株式・出資金が同５．６％増の１５６兆円、投資信託が同１４．９％増の８６兆円だった。
日本国債の残高は、同３．６％増の１０１５兆円。このうち、大規模な金融緩和によって国債を大量に買っている日銀の保有残高は同３７％増の２３３兆円となり、過去最高を更新した。保有比率では、国債全体の２２．９％に膨らんだ。 ≫（朝日新聞デジタル）
＊筆者注：日本のタンス預金（キャッシュ）は50兆円くらいだろう。財務省は必死になって、この金を吐き出させる方法を駆使しているが、笛吹けど、中々踊らないのが日本人でもある。
≪ 日本人は依然多額のたんす預金を保有―予想外に高まる現金需要
日本ではクレジットカードを定期券として使用することもできる。自動販売機のデータ読み込み装置に携帯電話をかざすことで缶入り飲み物を購入するこ ともできる。一見、現金なしの社会が到来しているように見える。しかし、現実は現金需要が高まる一方だ。エコノミストや日銀さえ困惑するような現象だ。
2013年末には、特に年末年始の現金需要拡大を受け、流通する通貨総額は90兆円に達した。これは2000〜10年と比較すると17％増で、経済規模に照らして比較した場合、主な先進国の中で最大だ。 連邦準備制度理事会（FRB）のデータによると、米国では、通貨流通量は1人当たり2029ドル（約21万円）となっている（米国外や国内銀行が保有する紙幣を除く）。これは日本の通貨流通量の3分の1を下回る水準だ。 日本では過去3年間、紙幣需要が高まっている。ある日銀当局者はこの現象を「不可解」と呼んだ。
国際決済銀行（BIS）によると、名目国内総生産（GDP）に対する流通紙幣量は1990年半ばまで10％をやや下回る水準でほぼ安定していたが、2012年末までに19％に上昇した。これは他の先進国の水準を2倍以上上回っている。 国民が現金を全部使うのであれば、これは問題にはならない。しかし、エコノミストらはその多くはたんす預金になっていると指摘する。これはデフレを終焉させるという安倍晋三首相の目標を損ないかねない。 それでも、流通する現金の非常に多くが実際に使用されている。
日本の犯罪率が世界で最も低い水準にあることも、国民が現金を保有・使用する傾向に一 役買っている。米クレジットカード大手マスターカードは9月のリポートで、日本の小売店での取引総額の38％が現金によるとの概算を示した。これに対し米 国の場合は20％だ。ミシュランガイドで最高ランクの三ツ星を得ている東京のレストラン13店舗のうちの2店をはじめ、多くの中小の店ではクレジットカー ドを使用できない。 しかし、エコノミストの多くは流通する現金の大半はおそらく、何もたいしたことに使用されていないとみている。
一部の専門家は、長年に及ぶ賃金の減少で消費者が物価下落を待って支出を先送りするなか、現金社会が育成されていると指摘する。 2000年前後に複数の大手行が破綻した後、金利は非常に低い水準に据え置かれるなか、エコノミストらは高齢化する国民にとって銀行に預金する動機がほとんどなく、自宅に現金を保管する傾向を生んでいると指摘する。
第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生氏は、流通紙幣の額面金額は紙幣の大半が家庭にためられていることを示唆しているとの見方を示した。 2008年の金融危機以来、1万円札の需要が10％増加している一方、1000円札の需要は横ばいにとどまっている。 BISによると、2012年は、日本で流通している紙幣と硬貨全体の87.5％は銀行に預けてあるのではなく、個人や企業、地方自治体の手元にあった。
ホームセキュリティ会社もこのトレンドを認識している。 防犯関連を手掛けるセキュリティハウス・センターの担当者は、財布の中の3万〜4万円に加え、一家に少なくとも10万〜20万円しまってあるのはごく普通で、そうすればすぐに使える、と話した。 国内のお金の流れを復活することが、1年ほど前に始まった安倍首相の経済政策の目標の1つだ。首相は、インフレの発生によって家庭に蓄えているお金の価値が侵食され、物価が上昇する前に、国民が銀行預金や現金を急いで使用することを期待している。
こうした状況が実際に起きている可能性を示す兆候がある。日本のデフレが終焉に近づいている兆候が見られるなかで、消費者物価は上昇している。1月の主要百貨店での販売は堅調だった。 エコノミストの一部は一層過激な解決策を提案している。1つの方法は、株式や外債といった金融資産には課税せず、現金および銀行預金に日銀が税金を課すというものだ。そうなれば国民の消費もしくは投資が促進されるという。
慶應義塾大学の教授で経済学者の深尾光洋氏らは、日銀が新紙幣を導入し、旧紙幣を新紙幣に交換する際に料金を課すことを提案している。たとえば、旧 1000円札の新紙幣との交換には20円かかるといった具合だ。そうなれば、税金を回避するために旧紙幣の期限切れを前に、国民による旧紙幣の使用が促進 されるだろう。 原文（英語）：Japanese Keep Holding Cash, Despite New Technology http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2014/01/09/japanese-keep-holding-cash-despite-new-technology/ ≫（WSJ：日本リアルタイム）
NISA何てもので、この国民が抱え込んでいる1700兆円を吐き出させようとしているようだが、不動産バブルを身に染みて知っている日本人の多くは、“羹に懲りて膾を吹く”と云う言葉があるが、日本人は、アメリカ人と異なり、ジャパニーズドリームなんてものは、夢見ないのである。精々、年末ジャンボ宝くじで夢を見る程度なのだ（笑）。７０代、８０代がそうだし、９０代になると、国債も、貯金もパーになった終戦時を知っているので、もう吝嗇と呼ばれても平気の平左なのである。
後期高齢者の健康状態がより好くなることは良いことだが、現在の状況をざっと眺めてみると、金融資産、タンス預金等々が９０歳以上と７０歳以上の人口層に塊になって存在するのが我が国だ。つまり、老々の人口層においての相続が起きる傾向がある。この上下の人口層は、共に不動産金融資産を有していることが多いので、相続税で若干目減りするが、６５〜７５歳の人口層はＷの不動産金融資産を所持することになる。
政府は、この金の吸い上げ方を必死になって考えている。ＮＩＳＡもそうだし、ＧＰＩＦの資産の流用、孫への教育資金贈与無税化、金利ゼロ国債の相続税免除等々、手を変え品を変え奮戦している。しかし、日経が国民を煽るような記事を垂れ流すが、実際のところ、彼らの多くは、見向きもしていない。現状を変えることに、酷く頑なだ。
それはそうだろう。８０歳以上は、国家がどのような自分勝手な行動に出るか知っているし６５歳以上は、高度経済成長を支えたのは、俺たちであり、２０世紀に日本が経済大国になれたのも、我々のお陰であり、何も政府のお陰ではない。親たちから聞かされている通り、政府は常に、国民にしわ寄せを持って行く機関に過ぎないと。そうして、政府が笛を吹いて踊り出すのは現役世代だったりするわけで、チョッとした笑い話である。 ７５歳から１００歳レベルともなれば、彼らが何を考えて生きているかと言えば、自分のことだけである（笑）。これは、悪口的に言っているわけではなく、人間とは、そういうものだと云うことだ。彼らの興味は、美味しいものを食べるとか、健康や長生きには何が良いか等々をテレビを観ながら、情報を掻き集め、そこに自己資金を投入する。息子や孫世代に美田を残すと云う発想はあまりない。偶然、使い切れなかったのは口惜しいが、その時はよきに計らえの心境だろう。
これは、やはり戦前の持っていたあらゆるものを国家の為に失った人々が共通に持つ、文化的感慨なのだと思う。この点が、アメリカと同じような生活スタイルを踏襲しているのに、浪費生活をしない国民性なのだと思う。このような事は、政府の役人たちも知っているだろうから、どうやって国民が抱えて離さない。１７００兆円を奪い取るか、東大卒らは、東大話法的に考えをめぐらしている。相続税の大幅アップなどが起これば、筆者の想像では、現ナマ主義者が、今以上に日本社会の趨勢になるだろう。
どれ程税務署が有能になっても、現ナマ主義の人々の現ナマを追いかけることは不可能だ。「おあし」は魔力を持っているので、天から降ってきた場合は、その人の人生を狂わせる。こういう言説は、非常に根強く、超高齢者が、息子や孫に、大金を還流させることもない。現ナマを握っていればいるほど、自分が大切にされることを知っているからだ。家族も信用できないと云うのに、国家を信用する奴は、滅多にいるものではない。いつの日か、政府は、この現ナマあぶり出しの手段を講ずるに違いない（笑）。
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