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2014年12月20日
「金利・為替・株価特報」第２１９号を執筆した。
発行は２０１４年１２月２２日である。
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/
１０月入り後、内外の金融市場が激動を演じている。
重要な三つのファクターが存在する。
１．米国経済と金融政策をめぐる思惑の揺れ動き
２．日本の解散総選挙とこれに連動する、いわゆる「官製相場」の創作
そして、
３．ロシア、イスラム国、シェールガスと原油需給の操作
である。
先を読むことが難しい
単に経済現象を分析するだけでは不十分である。
経済変動の裏側にある「政治の意思」、金融市場に対する人為的な操作＝マニュピレーションを読み抜かなければ、先を読むことはできない。
日本の経済政策運営は、２５年間の失敗の延長上にある。
この間の政策対応を誤らなければ、日本経済はいまよりもはるかに健全な状況を維持していたはずである。
財政赤字も格段に改善していたと考えられる。
経済政策運営失敗の中心に財務省が存在する。
安倍政権が誕生して財務省の支配力はさらに拡大している。
このことが日本経済にとっての最大の不運と不幸である。
１２月２１日（日）の午前１１時半から東京品川港南口徒歩５分の位置にある
品川インターシティホールで、ＩＷＪ主催の
「饗宴Ⅴ」
http://iwj.co.jp/feature/symposion5/about
が開催される。
このシンポジオンは相互に関連し合う五つのパートで構成される。
第１セッション 原発と被曝
第２セッション アベノミクス・消費税・ＴＰＰ
第３セッション 平成のヘイト
第４セッション 沖縄・基地
第５セッション パレスチナ・イスラム・ウクライナ
の５部構成である。
私は、第２セッションの「アベノミクス・消費税・ＴＰＰ」のパートに出演させていただく。
基本テーマは「グローバル経済の真実」だ。
パネラーは、鈴木宣弘東大教授と弁護士の岩月浩二氏である。
鈴木氏は「食の戦争－米国の罠に落ちる日本－」（文春新書）の著者で、ＴＰＰの問題点を日本の農業の健全な発展の視点から的確に指摘されている。
著書の中に示された近年日本の風潮である
「今だけ、金だけ、自分だけ」
の行動原理は、まさに日本衰退の主原因になっているものだ。
岩月浩二氏は元衆議院議員の山田正彦元農水相などとともに、
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」
を創設された。私もこの呼びかけ人に名を連ねさせていただいている。
ＴＰＰ参加問題は、２０１５年前半にも最大のヤマ場を迎えることになると予想されている。
私は、ＩＷＪシンポジオンで、アベノミクスの本質を明らかにし、その危険な「売国政策」の実態を明らかにする予定である。
限られた時間ではあるが、意義あるシンポジオンになることを祈念している。
何よりも大事なことは、この国のことは、この国の主権者が決めるという根本原則を守ることだ
そのためには、二つのことが必要不可欠だ。
ひとつは、主権者自身が責任をもって、自分の目でものを見て、自分の頭で考えて、自分の考えを決定することだ。
そのために、一番重要なことは、主権者が真実を知ることである。
マスメディアはウソばかりを流布している。このウソを見破り、真実を知ることろから始めなければならない。
もう一つ必要なことは、主権者の意思を政治に反映させるための構図を生み出すことだ。
小選挙区制の選挙制度に問題があるとの指摘がある。たしかに、問題があるのは事実だ。
しかし、現行制度が小選挙区制を軸にしている限り、この制度下で主権者の意思を政治に反映させる方策を検討しなければならない。
具体的には、自公に対抗しうる、大きな政治勢力を確立することだ。
私は主権者の党と共産党による連携＝主共連携で自公に対峙するのが現実的であると考えている。
具体的な行動を始める時機が到来している。
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