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拝啓 小沢一郎 様
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2014/12/20 19:24 日々雑感
民主党の代表選が来年一月七日に実施されるようですが、かつて民主党を支持した者として誰が民主党代表になろうとも「勝手にやったら」という思いしかありません。なぜなら、野合三党合意により「消費増税10％」を自公とともに決めた民主党に何も期待できないからです。
もとより財政再建に反対ではありません。国家として健全財政は当たり前のことです。しかし財務官僚に財政を健全化するのだという決意も覚悟も何も見えないで、ダダ漏れの底の抜けたバケツのような国庫に、国民からいかに血税を搾り取っても、彼らはわが世の春を謳歌して、更に新しい使途を国民に提示して「足らない」と政治家の尻を叩くだけです。かくして、毎年対前年比増の予算を政権党をして国会に提出させ続けるだけの『思考停止』予算のオンパレードでしかありません。
2009民主党マニフェストは現在でも輝きを失わず、国民生活を明かりで包み込むものです。何よりも『子ども手当』という未来への投資を高く掲げて国民に提起した功績は依然として色褪せるものではありません。
老人世代の優雅な高額年金を削って、 子育て世代への給付として回すべきです。すでに子育ても終わり、子供への教育費投資も終わり、おおむね住宅ローンも終わった老人世帯に月額20万円を超える年金が必要でしょうか。だが、月額15万円に満たない老人世帯への国民年金は増額して、餓死者が出ない最低の社会保障のライフラインとして支給すべきことは当然です。
次に、原発は発電装置として未来に大きな禍根を残すものでしかないという現実に目を向けるべきです。最終処分場は太平洋上の孤島に決めて、そこに地下数百メートルの処分場を建設すべきです。処分する工場もその孤島に建設して、未来の人類が誤って処分場の扉を開けることのないように、最後はしっかりと封印すべきです。
いかに堅牢な処分場を建設しても、北海道・本四国九州にある限り、一万年後の日本列島の人口定着予測は誰にもできません。言語も我らはわずか千数百年前の万葉集ですら「学問」として学ばなければ理解できません。一万年以上も『放射能・危険』という表示が果たして伝達できるのか、誰にも確信は持てないはずです。それなら経済的に活用法のないと思われる絶海の孤島に放射性廃棄物の最終処分場を設置すべきです。
集団的自衛権は国民投票による憲法改正手続きを踏むことなく実施へ急ぐべきではありません。党議拘束を求めず、国会議員が有権者と対話して決めるべき問題です。立憲国家として、主権在民を蔑にしてはなりません。
増税は「純国民負担率」を基準として決めるべきです。江戸時代の年貢も表向きは四公六民で、実質的には五公五民でしたが、それを僅かでも超えると百姓一揆が続発しました。もっとも当時の農民に課されたのは年貢であって、大豆や綿花などに対しては課税されませんでした。それを考慮すると45％程度の負担であったと思われます。
もちろん関税のみならず日本の文化や社会の慣習まで「国際化」させるTPPには大反対ですし、労働者を細切れの労働力と見做す派遣業法の規制緩和にも反対です。
日本が高度経済成長した当時は『年功序列』の安定した労使関係と大きくかかわりがあります。労働側も使用者側の立場に立って「カイゼン」提案を行い、労働生産性の向上に大きく寄与していました。それをすべて無視して、労働力とみなして「それなら安い方が良い」と短絡的な思考から海外移転を猫も杓子も実施して、国内産業基盤が脆弱化すると同時に、「カイゼン」力を失った企業の労働生産性が世界から置き去りにされたのも当然の結果です。
Uターン投資減税と、大胆な投資企業への融資を政府保証で実施すべきです。その条件として労働生産性の向上を掲げて、海外工場と遜色ない原価を叩きだす未来志向の生産現場を日本国内の全国に展開させることです。
生半可な『地方再生』という掛け声で再生できるほど地方の衰退は生易しいものではありません。「恒産なくして恒心なし」を原理として地方再生すべきです。
そして財務官僚との対決は「増税による財政再建は行わない」と断定することです。小沢氏の政党は「経済成長により財政再建をする」と財務官僚のドジョッボネに叩き込むことです。経済成長なくして財政再建は決して出来ません。
そして小沢一郎様、野党の既成政党は自民党になろうとした残骸政党（民主党）や、自民党に取り入ろうとした自民党補完政党（維新の党）を相手にすることなく、99％の国民のための「国民の生活が第一」を希求する政治家や政治家の卵たちを全国の小選挙区に貼りつけて、今後衆議院選挙が実施されるその日まで地道に有権者一人一人を這いずり回る日常生活と、小沢一郎氏の政治理念を脊髄に叩き込む「政治塾」により、人間形成行って下さい。
これが甚だ言いにくいことですが、小沢一郎様にとりましても最後のご奉公だと思います。国民が安心して託せる野党の結成を最後のお仕事として、実施して頂きたいと思います。
そのためには亀井氏とも真摯に話し合われて、生活の党へに参加を願って、政党助成金を受け取り、それを県税や党の結成に利用して頂きたいと思います。
安倍政権は大変危険です。彼はこの国を米国を中心とする『ブロック』に嵌め込もうとし、自衛隊員を米兵の弾除けに使おうとしています。営々として国民が貯蓄したこの国の富を『熨斗』を付けて1％のハゲ鷹たち渡そうとしています。それを防ぐためにも国民運動を起こすべく、獅子奮迅のごとく暴れ回って頂きたいと思います。
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