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なぜ、すぐに「米国債」売却しないのか ドル高で２５兆円の含み資産
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155940
2014年12月21日 日刊ゲンダイ
１ドル＝１２０円にまで急ピッチで進んだ「円安・ドル高」。輸入物価が上昇し、庶民生活はどんどん苦しくなっている。そこで、円安の弊害を一気に解決する“ウルトラＣ”が浮上している。
ズバリ、財務省が保有している「米国債」の売却だ。いま米国債を売り払ってしまえば、急激な円安にブレーキがかかるうえ、巨額の儲けが転がり込むのだ。
１０月１６日の参院財政金融委員会での麻生太郎財務相の答弁によると、２０１４年３月末現在、財務省が所管する「外為特会」は、円換算で１１６兆円の米国債を保有している。３月末当時、為替が１ドル＝１０４円と「ドル安」だったために米国債の価値が下がり、９兆９０００億円の“評価損”が発生していた。しかし、１ドル＝１２０円まで「ドル高」が進み“含み益”が巨額に膨らんでいるのだ。
「これまで日本政府は、ドル安によって“評価損”が発生しているため、米国債は売るに売れないという立場でした。麻生財務相は、含み損を解消するためには、１ドル＝１１２円までドル高が進む必要があると答弁しています。現在１２０円までドル高が進行している。儲けは出ているのは間違いない。売るなら今しかありませんよ」（民間シンクタンク研究員）
日本が保有する米国債の“含み益”はどのくらいに膨れ上がっているのか。財務省は「３月時点での計算しかしていません」との回答だったが、単純計算では２５兆円の儲けが出ているはずだ。消費税１％の税収は約２．５兆円だから、１０％分である。
米国債の売却は、決して突飛なアイデアではない。内閣府官房審議官だった谷内満早大教授も、「８０％くらい売ってもいいのではないか。８０％くらい売っても、まだ他の先進国より多めの外貨準備を持っていることになる」とロイターのインタビューに答えている。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「庶民に消費税増税を強いているのだから、値上がりした米国債を売って利益を出してもいいと思う。しかし、米国債の売却はアメリカに喧嘩を売ることになりかねない。アメリカに弱い安倍首相には無理でしょうね」
「円高でも売れない」「円安でも売れない」のに、日本は１００兆円を超える米国債を持つ必要があるのか。
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