政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めたことが１９日、分かった。個人資産をより正確に把握する狙いがある。３０日に決定する２０１５年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出する方向だ。

　マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で１６年１月に始まる。現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要になる。１８年に実際の運用を始める方向で検討する。

　預金口座の情報を把握すると、社会保障や税負担の公平感につながる可能性がある。その一方、個人資産を政府に把握されることや情報漏えいへの不安が高まりそうだ。

　税制改正大綱には、税務調査を効率的に実施するため、銀行などに対し、預貯金情報をマイナンバーで検索可能な状態で管理することを義務付けると明記する方針だ。

　マイナンバーの活用策をめぐっては、政府税制調査会が４月、預金口座にマイナンバーを付けることを検討するよう求める内容の論点整理をまとめていた。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/12/19/kiji/K20141219009489350.html

　政府は19日、国民一人ひとりに割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を2018年から銀行の預金口座にも適用する方針を固めた。既存の口座、新規口座を含めて、本人情報の一部として銀行に登録するよう呼びかける。登録は当面任意として、義務化は先送りする。脱税など不正の防止に役立てるが、預金者の利便性を高められるかが普及に向けた課題となりそうだ。

　30日にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込む。15年１月に召集予定の通常国会にマイナンバー法の改正案など関連法案を提出し、来春の成立を目指す。

　国民全員に割り振るマイナンバーは16年から運用が始まることが決まっている。開始から２年後の18年に預金口座への適用を始める。新規口座の場合は口座開設の申請用紙にマイナンバーを記入する欄を設ける。既存口座は来店時に登録を促すほか、郵送などで呼びかける。インターネットバンキングの利用時に注意喚起することも検討する。詳細は今後、金融機関向けの指針を作って詰める方向だ。

　登録の進捗状況を確認しながら、21年以降に義務化の是非を検討する。国税庁などの行政機関が、金融機関に対してマイナンバーを登録した口座の情報提供を求められるようにして、脱税や生活保護の不正受給の防止などに役立てる。

　今後は義務化せずにどこまで登録を進められるかが課題だ。日本の銀行には個人預金口座が約８億ある。郵便貯金なども含めると10億口座を超す。マイナンバー制度には国による個人情報の監視が強まるとの批判もあり、登録に対する懸念は残っている。

　預金者の利便性向上策を打ち出せるかが普及のカギを握る。例えばマイナンバーは金融界などが要望している金融所得課税の一体化に役立つ。

　投資で得た利益から損失を差し引いて課税する「損益通算」の範囲には預貯金が入っていない。マイナンバーを使えば対象を広げやすくなり税負担の軽減にもつながる。住宅ローンや少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座の開設、住所変更などの手続きに使えれば、住民票などの書類を用意する必要がなくなる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H7I_Z11C14A2EE8000/

>我々庶民は実害は少ないとは思いますが、でもあまり気分の
良いものじゃありませんね。

こういうものの実害は逆心的なんですよね。

あと、政府による各種の管理や弾圧で、必ずこういう人がいます。

「自分の身にやましいところがなければ……」

あのね、あなたがどう思っていようが、「怪しい」のか「怪しくない」
のかは、「相手」「管理者側」が決めることなんですよね。

日本人の「対等」観（たとえば、大男と戦わなくてはならないときに、
普通人が棍棒を持ったら、相手にも棍棒を許さなくてはならない。
ただし逆はなくて、大男が棍棒を持っていても、普通人が素手で戦う
ことが、過剰に持ち上げられる。）

「正義」観（法律が正義。もっというと、時の権力との距離の大小で
正義のあり方が決まる。当然、お上の、それも上に行くほど「正義」：
水戸黄門・暴れん坊将軍的正義感）

「五十歩百歩」（ワーストと単に悪いことの区別をつけにくい）

まあ、アジアに共通するかもしれませんし、文化を問わず大衆・庶民に
共通する弱点かもしれませんが。（たとえば、ヨーロッパの童話でも
見てくれの良いものは概して正しく、逆は邪悪であるなど）

こういう政策や法の危険をいくらといても、「お前にやましいところが
あるからだろう」ということで、悔しい思いをします。

決して、国民ひとりひとりの人生をサポートするなどとの仕組みではない。

だから公務員ひとりひとりを、取捨選択できるYOU �ｂｪ必要ではないか。

アメリカで振り込め詐欺を行えば直ちに口座名から本人が確認でき、即時に犯人を逮捕できる。
日本のように、口座名が分かっても口座の所有者が分からないのは野蛮国であり、犯罪者天国である。

マイナンバーが導入されて日本もようやくアメリカの1936年並みになる。

>>03. 2014年12月21日 16:38:58 : VnOnWCefq2
> 最悪だな。

振り込め詐欺が出来なくなるのは最悪だな。

>>04. 2014年12月21日 20:49:52 : C3lq0gpU9A
> 囚人番号

振り込め詐欺犯の囚人番号。

[1] 社会保障番号
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E7%95%AA%E5%8F%B7
社会保障番号（しゃかいほしょうばんごう、英: Social Security Number, SSN）は、アメリカ合衆国において社会保障法（the Social Security Act）205条C2に記載された市民・永住者・外国人就労者に対して発行される9桁の番号。連邦政府の社会保障局によって個人に対してそれぞれ発行される。もともとは徴税用の個人特定が目的であったが、近年は事実上の国民識別番号となっている[1]。SS-5申請を適用することによって取得することもできる。連邦規則集20章422条103項bを参照[2]。

＞イギリスで2010（平成２２）年５月に誕生した新（保守党・自民党）連立政権（Lib-Con Coalition Government）は、自民党の政権公約（マニフェスト）および連立政権協定にしたがい、「国家が必要以上に国民の個人情報を収集しない方針」を打ち出した。そして、前労働党政権下で導入した「国民IDカード制」を恒常的な人権侵害装置であるとして廃止を決定した。

＞国民IDカード廃止関連法案（national ID card abolition bill）は、(1)背番号（NIRN/国民ID登録番号）及び各人から強制収集した指紋その他の生体認証情報を管理する登録台帳の破棄、(2)背番号等を格納するIDカードの廃止、(3)政府第三者機関（NISC/国民ID制コミッショナー）の廃止などを骨子とする。

この法案は,わが国の「住基ネット廃止法案」に相当する。

イギリス連立政権のニック・クレッグ（Nick Clegg）副首相は、国民IDカード制廃止に関して、マスコミのインタビューに応えて、次にように述べている。

「このムダで、官僚発想的で、人権侵害的なIDカード制は、これまでの政府の害悪のすべてを象徴するような存在であります。早急にこのIDカード制度を廃止することにより、新政府は、閣僚の身勝手な計画によって市民の自由を犠牲にするようなことはない旨、を明確にするものであります。」

「IDカード制を廃止し、国家ＩＤ登録台帳（NIR）を廃棄することは、監視国家体制（surveillance state）を解体するための重要な一歩であります。IDカードは氷山の一角です。イギリス人が勝ち取ってきた自由を回復するための一連の急進的な改革のスタートであります。」

＞国民ＩＤカード制は現在停止中だが、法案成立後直ちにシステムはすべて廃棄される。
一方、わが国はどうだろう。・・・・・
http://www.pij-web.net/blog/article.php?id=70&PHPSESSID=515313e6b2d315d819c43c2c3405b32c

＞安倍政権が好きなアメリカでも、成りすまし犯罪が横行するので国防省は、２０１
２年から共通番号を使わずに、独自番号を使い始めたという。
http://www.daiichi-keiri.co.jp/tsuredure_diary/tsuredure_yomoyama/10769/

イギリスは「国民保険番号 (9桁)」、アメリカは「社会保障番号 (9桁)」は今（2014年１月現在）も使われている。[1]

＞安倍政権が好きなアメリカでも、成りすまし犯罪が横行するので国防省は、２０１
２年から共通番号を使わずに、独自番号を使い始めたという。

「アメリカの国防省が共通番号を使わずに、独自番号を使い始めた」から、日本の マイナンバーを使うのを止めよと言うのは、「風が吹けば桶屋が儲かる」式の屁理屈。

[1] 諸外国における税務面で利用されている番号制度の概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/tins/n06.htm
（2014年１月現在）
番号の種類　適用業務　付番者(数)(注2)　人　口(注5)　(2012年現在)　
イギリス 国民保険番号 (9桁) 税務(一部)(注1)、社会保険、年金等 6,324万人
アメリカ 社会保障番号 (9桁) 税務、社会保険、年金、選挙等 約4億5,370万人
(累計数) 3億1,391万人

＞イギリスは「国民保険番号 (9桁)」

マイナンバーに関するシンポジウムやマスコミ報道等で、「消えた年金問題は、マイナンバーがあれば発生しなかったし、マイナンバー制度構築でこの問題を解決できる。」といった本当にいい加減な議論がなされている。システム開発を一度でも経験された方なら誰でも分かる話であるが、消えた年金問題とマイナンバーは全く関係のない話だ。
　そもそも消えた年金問題とは、旧社会保険庁が、1997年の基礎年金番号の導入を契機として、過去の記録の整理統合をしようとしたところ、誰のものだかわからない年金記録約5000万件の存在や、納付していたはずの年金保険料の記録がデータベースに存在していないなどが明らかとなり、それにより、本来であればもらえるはずの年金を受給できていない、あるいは、減額されていた、という問題である。原因として、紙の記録をデータ入力する際の誤入力や曖昧さ、婚姻、引越などによる姓名や住所の変更を反映するためのデータ更新の不備等が挙げられている。また、外字により、姓名のマッチングが困難であるのも一因と言われている。
　では、マイナンバーがあればこれらの年金問題は起きなかったのであろうか。元々年金保険料の管理においては、厚生年金、国民年金など、その種類ごとに年金番号が割り当てられていた。これらの番号をキーとした、ごく普通の年金管理システムを構築し、きちんと運用していれば、氏名に外字が存在したり、同姓同名が存在したり、結婚したら姓が変更になることで、データのマッチングができなくなるようなことは起こらない。その証拠に、銀行や証券会社のシステムで、預金の記録が分からなくなり、金融資産が消えたとの話は聞いたことがないであろう。単なる行政とシステム開発者の責任転嫁の言い訳でしかない。
　また、転職による厚生年金の異動や、就職、退職等による国民年金・厚生年金間の異動により、異なる番号体系に移動した場合であっても、当然それは制度上想定されていたものであるのだから、きちんと設計・運用されたシステムであれば、複数の年金番号でもその履歴を追っていけたはずである。確かに、個人に不変かつ年金間で共通の番号があれば、システム設計・運用はシンプルになり、間違いは減るのだが、まさしくそのために、1997年に各年金制度に共通の基礎年金番号が導入されたのである。にもかかわらず、また新たにマイナンバーを設けたところで、消えた年金問題を解決できるわけではない。宙に浮いた記録にマイナンバーを紐付けようがないし、消えた年金記録は戻ってこない。つまり、今更、この問題の解決のために、新たな番号制度は不要なのである。
　マイナンバーがあれば消えた年金問題が解決するという意見は、裏返せばマイナンバーがなければ銀行や証券会社に預けている個人の金融資産が消えてしまうと言っているも同然である。

　こんなに簡単に分かるテーマですら、間違った議論が政府の有識者会議の下でされ、マスコミを通じて国民に報道されている状態である。こんな環境下で作成されたマイナンバー法案は、もう一度原点から議論し直す必要がある。
http://agora-web.jp/archives/1490265.html

＞アメリカは「社会保障番号 (9桁)」は今（2014年１月現在）も使われている。[1]

◆アメリカでは、共通番号を止めて分野別（個別）番号に転換の方向

アメリカでは1930年代から久しく、フラット・モデル（方式）の共通番号を採用してきた。このモデル（方式）のもと、個人の共通番号である社会保障番号（SSN=Social Security Number）を見える化（公開/ オープンに）し官民で幅広く使ってきた。しかし、今日、共通番号（SSN）は成りすまし犯罪ツールと化し、被害が極めて深刻である。

アメリカ連邦司法省の統計によると、2006年2008年ベースで、成りすまし犯罪の被害者が1,170万件（16歳以上の全人口の約5%）にのぼっている。また、同時期の成りすまし犯罪による損害額は、約173億ドル【1ドル＝ 100円換算で、1兆7,300億円（年5,000億円超）】にのぼっている。こうした成りすまし犯罪の最大の原因が、フラット・モデル【一つの番号をオープンにして多目的利用/ 汎用する共通番号】である「社会保障番号（SSN）」にある。

アメリカの社会保障番号（SSN）が導入されたのは、1936年である。パソコンとインターネットを使ったサイバー取引などまったくなかった時代である。現実空間の取引だけの時代である。ところが、今日は、現実空間の取引に加え、パソコンとインターネットを使ったサイバー取引網が縦横に走り、グローバルな広がりを見せるICT（情報通信技術）全盛の時代である。こうした時代にあっては、犯罪対策からパスワードはできるだけ頻繁に変えるように求められる。生涯不変の共通番号（SSN）の汎用は時代に合わない。

◎米国防総省は共通番号を止め独自の番号を採用

アメリカでは、見える共通番号（SSN）を悪用した成りすまし犯罪に手を焼いている。ついに、昨年（2012年に）、国防総省（DOD＝ Department of Defense）は、国家安全保障対策から、共通番号（SSN）から離脱し、軍務に独自の分野別番号「DOD ID 番号」への一斉転換、利用に踏み切った。

◎米国税庁も一部分野別番号採用へ転換
また、2011年1月から、連邦課税庁/ 国税庁（IRS ＝ Internal Revenue Service/ 内国歳入庁）も、成りすまし不正申告の被害を受けた個人納税者向けに「身元保護個人納税者番号（IP PIN=Identity Protection Personal Identification Number）」の発行を開始した。

◎高齢者医療保険（メディケア）でも分野別番号へ転換の方向
さらに、アメリカでは、「メディケア（Medicare）」という名の高齢者向けの公的医療保険制度を維持している。メディケア（高齢者医療）カードには、健康保険請求番号（HICN=Health Insurance Claim Number） が記載されており、HICN には、共通番号である社会保障番号（SSN）が転用されている。このHICN/SSN が成りすまし犯罪のツールと化している。多くの高齢者が多発する成りすまし犯罪に巻き込まれ、深刻な社会問題となっている。

連邦議会下院は、2012年8月1日に、共通番号（HICN/SSN） を悪用した成りすまし犯罪に対処するねらいから、下院歳入委員会の社会保障小委員会（Social Security Subcommittee） と保健小委員会（Health Subcommittee）が共同で、「メディケア（高齢者医療）カードから共通番号（SSN）を削除することに関する合同公聴会」を開催した。今後、メディケア（高齢者医療）カードから共通番号（SSN）を削除し、分野別（個別）番号を採用する方向で検討をすすめている。

このように、アメリカでは成りすまし犯罪対策から、他の官民のさまざまな機関で共通番号（SSN）から分野別番号への転換を検討している
http://www.zsk.ne.jp/zeikei611/ronbun.html

最初からマイナンバーがあれば「紙の記録をデータ入力する際の誤入力や曖昧さ、婚姻、引越などによる姓名や住所の変更」の問題は起きない。
つまり、「消えた年金問題とマイナンバーは全く関係のない話だ」は見え透いた大嘘である。

> その証拠に、銀行や証券会社のシステムで、預金の記録が分からなくなり、金融資産が消えたとの話は聞いたことがないであろう。単なる行政とシステム開発者の責任転嫁の言い訳でしかない。

「金融資産が消え」ることは無いが、口座の真の所有者が誰であるのか分からない。
もし分かれば、振り込め詐欺の犯人は直ちに逮捕できるが、振り込め詐欺の犯人が口座名で逮捕されたことは聞いたことが無い。
口座開設時にマイナンバーを届けさせれば、犯人は直ちに逮捕できる。

> このように、アメリカでは成りすまし犯罪対策から、他の官民のさまざまな機関で共通番号（SSN）から分野別番号への転換を検討している

メディケア（高齢者医療）カードから共通番号（SSN）を削除しても、
分野別番号への転換を行っても共通番号（SSN）が無くなるはずは無い。
分野別番号と共通番号（SSN）は併用されるが、カードからは消えるだけ。
もし、共通番号が無くなれば、さまざまな機関の間では、誰が誰か分からなくなる。

姓名だけで無く、姓名と生年月日を併用すれば、より正確に本人を特定できる。
分野別番号と共通番号（SSN）を併用すれば、成りすまし犯罪への対処が容易になる。

それ故、分野別番号があれば、共通番号(マイナンバー)は不要だと主張するのは間違いである。

だから、1997年に各年金制度に共通の基礎年金番号が導入されたんだよね。

＞それ故、分野別番号があれば、共通番号(マイナンバー)は不要だと主張するのは間違いである。

では、導入する番号は、使途目的を税と社会保障にしぼった新たな納税者番号にすることでいいんじゃないのか？

＞現在の法案が「マイナンバー」として掲げている、社会保障と税以外にも幅広い分野で共通に使用する番号は不要である。
http://agora-web.jp/archives/1499084.html

こういうことだろ。

http://agora-web.jp/archives/1499084.html
従来から民主党が主張してきた本丸が　『給付付き税額控除の実現』である。『給付付き税額控除』とは、所得水準が課税最低限に達していない場合、あるいは所得税控除額よりも納税額が低い場合に、税金を徴収するのではなく、逆に給付を行うというものである。
ーー

すなわち、『給付付き税額控除の実現』こそ、朝鮮系民主党が主張してきた本丸だ。
遊んでいて収入が無ければ自動的に日本国民の税金が在日へ行く。
日本は在日の天国にできる。

つまり、マイナンバーは振り込め詐欺が出来なくなるので最悪であり、振り込め詐欺犯の囚人番号だ。
それは止めて『給付付き税額控除の実現』のために限った番号制にせよ、と言うことか？

危険？ 便利？ 「マイナンバー制度」の是非
THE PAGE 2013年5月24日(金)12時47分配信

納税、年金、医療などの手続きが簡素化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130524-00010000-wordleaf-pol

個人情報の流出懸念も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130524-00010000-wordleaf-pol&p=2

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ＮＡＶＥＲまとめ　　（解りやすい図入り）

＜導入決定＞国民を番号で管理する「マイナンバー」制度
共通番号制度「マイナンバー」の導入が決定したそうです。ニュース記事からメリット･デメリットをまとめてみました。色々と問題点を指摘する声もあがっています。

更新日: 2011年09月12日　　SP切れさん
http://matome.naver.jp/odai/2131477531193204601

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マイナンバー制度のデメリット：今後の民間活用について

The Huffington Post | 執筆者： 和田千才
投稿日: 2013年05月10日 11時01分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2013/05/09/national_identification_number_n_3249451.html

（目次）

■共通番号制度（マイナンバー制度）とは

■国民はどうやってマイナンバーを知るのか？

■マイ・ポータル（仮称）で自分の情報を確認

■マイナンバー制度導入にかかるコストは？

■マイナンバー制度の懸念点

■民間利用のために開放されるのか？

犯人は口座など開設しないのではないか？
他人の口座等を使うのではないか？

それに現在は現金振込型じゃなくて、宅配便などを使った現金送付型の被害がふえているらしい。
http://mainichi.jp/select/news/20141223k0000m040130000c.html

＞姓名だけで無く、姓名と生年月日を併用すれば、より正確に本人を特定できる。

前回は、「震災時の本人確認とマイナンバーの誤解」について解説した。今回は、「本人確認」について、更に検討を加えていきたい。これまで、現在のマイナンバー法案は制度目的が不明確で曖昧な点が多く、非常に多くの要素を十把一絡げに入れ込んだがために、多くの問題点が内包されてしまっていることに言及してきたが、その中でも最も大きな問題は「本人確認」の定義の曖昧さが招いている誤解や混乱である。

マイナンバー法案の１２条には「本人確認措置」という条項が存在する。しかし、残念ながら私が政府発行の資料や有識者会議の資料を見る限り、「本人確認」を明確に定義した資料は存在しない。加えて、いわゆるマイナンバーの有識者と言われる方々の発言を見ていても、「本人確認」について人によって異なる認識を持っているように思われ、その結果、曖昧でかみ合わない議論がなされているように感じられてならない。本稿では、「本人確認とは何か？」、その上であらためて、「マイナンバーのあるべき姿とは何か？」について解説してみたい。
　
本人確認は、本来は大きく(1)身元確認(2)当人確認(3)真正性確認＋属性情報確認の３つに分けて議論し、制度設計をしなければならない。
　
本人確認と言われたときに、一般的にまず思い浮かべるのは、ここで言う「身元確認」のことである。たとえば道を歩いていて警察官に呼び止められた時、「身元証明書」を見せてくださいと言われたとする（実際は「身分を確認できる物を何か見せてください」と言われるが）。運転免許証を見せれば、それに形質情報（この場合は顔写真）や名前が記載されているため、警察官は、それらの情報と目の前の人物とを見比べて、本人であると確認することができる。つまり、身元確認とは「信頼のできる発行機関が発行した証明書上の形質情報と、目の前の人の形質を確認することにより、その人が本人である。」ことを確認する行為のことである。（身元証明書の偽造防止や、身元確認のレベルを向上させるための生体認証等の技術論は本稿では割愛する）
　
一方、「当人確認」とは、インターネットサイトへのログインのときにIDやパスワードなどで認証することを言う。つまり、「ログインＩＤとパスワードの組み合わせ等、当人しか知り得ない情報を確認することにより、そのログイン行為を行っている人が、ユーザー登録を行なった当人である」ことを確認する行為のことである。「身元確認」と「当人確認」の2つが、狭義の意味での本人確認となる。
　
3つ目の「真正性の確認」は、申請者が提示してきたマイナンバー（番号）が、本当にその申請者に付番されている番号か否かを確認する行為である。米国ではソーシャル・セキュリティ・ナンバー（SSN）の真正性確認のために「SSN Verification Service」という無料のオンラインサービスが提供されており、例えば、求職者は自分の氏名とともにSSNを雇用者に申請し、雇用者は求職者の氏名とSSNを同サービスに問い合わせることで、それらが合致しているか否かが分かる。
　
そして「属性情報確認」は、番号に紐付いている様々な情報を確認する行為である。例えば、銀行での口座開設時やクレジットカードの申し込み時などで、その人の申請情報が正しいか、契約を行なって問題ない人物かどうかをチェックすることなどがこれにあたる。米国では、信用情報を確認したい時、SSNに紐付いているその人の経歴や財務状況など様々な情報照会を行っている。まとめると、３つ目の真正性確認＋属性情報確認とは、まず、提示された番号が申請者の番号であることを確認し、その申請者の属性情報として、番号に紐付く様々な情報を取得・確認することである。

広い意味では、この「真正性確認」「属性情報確認」も本人確認に含まれる。そのため、「米国ではSSNが本人確認に使われている」と紹介されやすく、日本でのマイナンバー議論の混乱を招く一因になっている。先の例でも分かるように、SSNで確認できるのは、提示者が示した氏名等の情報とSSNのDBに登録されている属性情報との合致の有無だけである。つまり、目の前の提示者が、本当にその氏名を持ち、その属性情報を持っていることは誰も保証していない。よって、「身元確認」に使用することはできない。また、SSNは様々な場面で告知が求められる番号であり、当人しか知り得ない情報ではない。よって、「当人確認」に使用することもできない。
　
それも当然のことで、米国のSSNは本来、社会保障番号であり、身元確認や当人確認での利用を想定して作られたものではない。確かに、利用範囲が当初の想定の範囲を越えてしまっていた時期があったようが、現在では、そのような利用は厳しく制限されている。例えば、かつて、米国の運転免許証にSSNが記載されていた時代があったが、これによる個人情報の漏洩や成りすましが社会問題となったため、10数年以上前に運転免許証へのSSNの記載は廃止されている。

日本においても、今年の通常国会に提出された「マイナンバー」は、そもそもは社会保障・税番号のはずであった。つまり、マイナンバーの本来の目的は社会保障と税に関して負担と給付の公平性を実現するための名寄せのための番号であり、社会保障・税分野の属性情報確認のための番号なのだ。当然のことであるが、マイナンバー（社会保障・税番号）で身元確認はできないし、当人確認もできない。しかしマイナンバー制度の検討過程の中で、身元確認・当人確認も含めて曖昧に本人確認と呼び、「身元確認や当人確認にもマイナンバーを使用する。」と主張する有識者が多数いたせいで、当初、電子行政における「当人確認」のために検討されていた「国民ID制度」がいつの間にか姿を消し、日本のマイナンバーの議論は混乱し、目的を見失い、無駄なシステム構築コスト増につながりかねない状態になっている。
　
もう一度米国に視点を戻してみよう。主にSSNが真正性確認と属性情報確認に用いられているのは先に述べた通りである。では身元確認と当人確認はどの様に行われているのだろうか。米国では、身元確認は主に運転免許証で行われている。電子行政における当人確認（米国版「国民ID制度」）において、米国政府は、トラストフレームワーク（OITF）の仕組みを採用して、実用化を開始している。トラストフレームワークとは、IDの発行サイトと利用サイトとの信頼関係の枠組みのことであり、それに認定された民間企業が発行するログインIDを使用して、市民が電子行政のサイトにアクセスできるようになっている。既に普及している民間企業のIDを活用することで、低コストと高い利用率を可能にしている。このように身元確認、当人確認、真正性確認、属性情報確認を分けて考えることで、それぞれに求められる要件を満たすとともに、費用対効果を高めることが可能になる。

一方、日本の「マイナンバー法案」では、残念ながら、本来別物である「４つの確認行為」が、曖昧に「本人確認」という１つの言葉で大雑把にくくられたまま、制度設計されてしまっている。以下の認識を持ち、根本から考え直す必要がある。
・「社会保障・税番号（マイナンバー）」は、「属性情報確認」や「真正性確認」のために使用する番号であり、バックオフィス連携の名寄せの議論であるということ。
・「国民ID」は電子政府のサイトにアクセスするログインIDをどうするのか、認証をどうするのかという「当人確認」の議論であるということ。
・これら全てに本人確認という言葉が曖昧に使われてしまっているために、「社会保障・税番号（マイナンバー）」と「国民ID」という、本来は別物の2つが、「マイナンバー」という1つの番号で兼ねられるという間違った議論につながっていること。
・さらには、身元証明書に付番される番号までもが「マイナンバー」と混同されて議論されてしまっているという本当に悲しい状況にあること。言うまでもないが、「身元確認」に必要な番号は、個人に付番された番号ではなく身元証明書の券面に付番された「券面管理番号」である。（これについては、前回の拙稿「マイナンバー法の誤解（第２回）で触れた通りである）

制度設計の議論においては、「本人確認」という言葉は使わずに、「身元確認」「当人確認」「真正性確認」「属性情報確認」を明確に定義し、使い分け、それぞれにあわせた制度設計をしない限り、国民にとっての本当に役立つ利用シーン（ユースケース）が見えてこない。ユースケースが明確でないうちに、曖昧な位置づけの番号を「マイナンバー」とし、それを用途が不明確なICカードに記入・配布することを前提とすることは、まさに目的が曖昧なままシステム設計に突入することであり、無駄なシステム開発を招く典型的な失敗パターンである。そして、皆さんのご想像通り、また無駄で使い物にならないシステムに、我々の税金が投入されることとなる。そればかりか、強引な「マイナンバー」の用途の肥大化は、国民のプライバシー侵害といった重大な問題を引き起こす恐れすらある。
　
本人確認の定義とマイナンバー法案の関係について、さらに理解を深めたい方は、（株）野村総合研究所が発行の月間誌「知的資産創造」2012年6月号への拙稿『共通番号制度実現に向けた「本人確認」のあるべき姿』を是非読んでいただきたい。（かなり分かり易く解説したつもりである）
http://agora-web.jp/archives/1492567.html

＞分野別番号と共通番号（SSN）を併用すれば、成りすまし犯罪への対処が容易になる。

？

つまり、口座開設時にマイナンバーを届けさせれば振り込め詐欺は困難になる。

＞姓名だけで無く、姓名と生年月日を併用すれば、より正確に本人を特定できる。
> 今回は、「本人確認」について、更に検討を加えていきたい。

誤魔化すための議論のすり替え。
マイナンバー不要とはならない。

＞分野別番号と共通番号（SSN）を併用すれば、成りすまし犯罪への対処が容易になる。
> ？

他人の書いた文章のコピーはできるが、理解は出来ていない。
「共通番号」だけだったら、「共通番号」を知るだけで他人に成りすませる。
「分野別番号」と「共通番号」を併用すれば両方を知らねば他人に成りすませない。
銀行が「分野別番号」を作り非公表にすれば、「分野別番号」を知ることは非常に困難になる。
それ故、「分野別番号」と「共通番号」を併用すれば、成りすまし犯罪はより困難になる。

ワカリマシタカ？

だから、振り込め詐欺などの犯人は自分の口座なんか使わないと言っいるのですが？
実際には他人名義の口座を何らかの方法で手に入れて使ってる。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313197083

そこはスルーですか？

＞「共通番号」だけだったら、「共通番号」を知るだけで他人に成りすませる。
＞「分野別番号」と「共通番号」を併用すれば両方を知らねば他人に成りすませない。

あなたが言う「分野別番号」って現在使われているのは（銀行口座を開設する時）では免許証とか保険証だろ？
http://www.bk.mufg.jp/kouza/order/shorui.html
だったら本人確認に共通番号は関係ないじゃん。

＞マイナンバー不要とはならない。

俺はマイナンバーが不要とは言ってはいない。

ただ俺が最も懸念しているのは、他の多くの人もそうかもしれないが、個人のプライバシーのコントロール権とか、個人情報の漏洩とかだ。

「共通番号」っていうのはあくまでも、年金とか納税に必要な情報の名寄せの為の番号。

それは本人の身元を確認する為のものではない。

あなたが誤解しているのは、マイナンバーっていうのは、上の俺が貼った長い文にも書いてあるが、その目的は　社会保障と税に関して負担と給付の公平性を実現するための名寄せのための番号であり、社会保障・税分野の属性情報確認のための番号であり身元確認の為の番号ではないということ。

あなたはこの共通番号を、振り込め詐欺防止の為にどうしても「身元確認」として使いたい様だけど、この共通番号　マイナンバーは　しつこく書くが、身元確認の為の番号ではないということだ。
社会保障や税に関する作業の効率を上げる為の番号。

＞他人の書いた文章のコピーはできるが、理解は出来ていない。

俺も良くは解かっていないのは認めるが（だから今回いろいろ勉強になってる）、あなたもあまり解かっていないのではないのか？

なりすましが横行するんじゃないか？

出生時にＤＮＡや指紋などの個人を特定できる情報とリンクさせることでもなければなりすましは防げない。
日本国内にいる在日スパイを一掃するためにも、番号づけと個人特定がいいかげんではこまる。
それとも税金さえ払えばスパイも安泰な国にしたいのか？
第三国犯罪者から生命財産を守るためにも、指紋とＤＮＡの登録は必要だ。
そしてこのＤＮＡのビックデータは将来の日本人を健康被害から守ることにも繋がる。
要するに目だし帽（プライバシーとか言ってる奴）は禁止。
人ごみに紛れるのは許さんということだ。