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2014年12月22日
１２月１４日の選挙で自公政権与党が勝利して、安倍政権を支持しない主権者は落胆している。
原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の
六つの重大問題が、主権者の意思に反する方向に誘導される可能性が高まった。
一強多弱の構造が絶対的真実であるかのような報道が流布されて、主権者は一強多弱が絶対の真実であると錯覚してしまいやすい。
１２月１４日に実施された総選挙の結果は、２０１２年１２月の総選挙結果と酷似するものだった。
自公の与党獲得議席は改選前の３２６議席が３２５議席になった。
４７５の定員の６８％を自公が占有した。
この数字だけを見ると「自公圧勝」ということになり、主権者の多くは自公が圧勝したと勘違いしてしまう。
しかし、比例代表の得票率を見ると、自公の得票率は４６．８％で、５割にも達しない。
比例代表の獲得議席数は９４で、定数１８０の半分を辛うじて上回るものだった。
選挙結果を詳細に調べてゆくと、総選挙の実態＝真実が、実は「自公圧勝」ではなかったことが分かる。
そして、今回総選挙のもうひとつの特徴は、投票率が著しく低かったことだ。
５２．６６％という、戦後最低記録がはじき出されたのである。
選挙に行った人の比率が５２．６６％。
そのなかで、自公に投票した人の比率が４６．８％。
すべての有権者のなかで自公に投票した人の比率は２４．７％だった。
かねてより指摘しているように、
５割の投票率で
投票した人の半分が自公に入れた。
有権者全体の４分の１の投票で７割の議席が占有されているのだ。
「民意なき多数議席」と言わざるを得ない。
逆に言えば、自公が日本政治を支配する構図は、まったく盤石ではないのだ。
砂上の楼閣と表現するのが妥当である。
自公による日本政治支配が「絶対的真実」と捉える必要はない。
「絶対的真実」ではないのだ。
問題は「戦術」にある。
衆議院議員総選挙で勝敗を決する決め手になるのは、２９５の小選挙区である。
この小選挙区対策を実行しているか否か。
これが勝敗を分ける分岐点になっている。
自公の側は、２９５の選挙区で盤石の選挙協力体制を敷いている。
これに対して、反自公の陣営はどうか。
共産党がほぼすべての選挙区に候補者を擁立し、これ以外に、民主、維新などがそれぞれに多数の候補者を擁立した。
これでは、自公が負けるはずがない。
選挙をやる前から、自公が獲得議席数の勝負の上で「圧勝確実」になってしまっているのである。
この状況を放置したまま、民意に反して自公が圧勝したのは悔しいと地団駄を踏んでも、誰も同情してはくれない。
安倍政権の暴走を食い止めるための、具体的な対応、戦術構築、行動が求められているのだ
その具体策を提示し、行動を開始しなければならない。
その際、重要になるのは、目の前にある議席配分に目を奪われないことだ。
目の前の議席配分に目を奪われると、民主と維新の合流による新党が政界再編の核になってしまう。
しかし、現状の民主と維新は一言で言って、自民補完勢力でしかない。
原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の問題で、民主と維新が示す政策は、自公と大差がないのだ。
このことが選挙の投票率の低さと密接にかかわっている。
つまり、民主と維新は、主権者多数の意思を代弁する存在ではない。
最大の票田は、選挙に行かなかった約半分の主権者そのものなのだ
いまの議席は少ないが、原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の問題で、安倍政権に真正面から対峙する政策方針を明示する主権者の党を創設するなら、こちらの方が、実は、民主・維新連合よりもより大きな主権者の支持を得る可能性が高い。
目先の議席配分に惑わされずに、政策を基軸に、暴走安倍政権に対峙する
「主権者の党」
を立ち上げて、この主権者の党と共産党による盤石の選挙協力体制を構築することを考えるべきだ。
急がば回れ。
これが日本政治を刷新する道である。
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