日本が　世界一のもの　供託金　と　借金

各国の立候補供託金　一覧

アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア　　0.0 万円

ニュージランド　　　　　　　　　　　　　1.5 万円

インド　　オーストラリア上院　　　　　　2.5　万円

オーストラリア　　　　　下院　　　　　　5.0 万円

カナダ　　　　　　　　　　　　　　　　　7.0 万円

イギリス　　　　　　　　　　　　　　　　約7 万円

日本　　　　衆院　小選挙区　　　　　　　300 万円

　　　　　　参院　選挙区　　　　　　　　300 万円

　　　　　　衆院　比例区　　　　　　　　600 万円

　　　　　　参院　比例区　　　　　　　　600 万円

各国と比較して　この違いはまさに驚くばかりです

各国に習えば数多くのデメリットがあるという主張は当然あるでしょう
しかし日本が世界に並みはずれた借金国であり　返す目途さえ事と関係があるかも知れません
並みはずれた日本の供託金のために　常識ある一般人が立候補できず、専ら職業政治家
や、供託金額など問題じゃないとか、欲望の強い人々のみが　「我こそが・・」と絶叫するシステムーー

そうして議員になれば　次期もその恵まれた位置を維持すべく、お世話になる霞が関に頭が上がらない、結果として大変な二極化社会
(ひょっすると 今の制度での議員は思いのままになる霞が関も、高額にしておきたいのも・・・・・)

八割もの国民が「もはや政治からは何も期待していない」となった原因なのかもーーー

民主主義は立候補供託金を下げることからーーーというキャンペーンを 　

コメント
01. 2014年12月22日 15:13:25 : YZpSImClGA 役人が決めた供託金の額。利権に手をかけていないと議員になれない。
02. 2014年12月22日 16:34:01 : v63ifEhoL2 そしてそれだけの供託金をかけて衆参、選挙区、比例区すべてに候補者をたてる共産党の財源は? 赤旗と党員料? 共産党は政党助成金の廃止を言う前に供託金の引き下げを主張しないのか? それは供託金制度がおのれいに有利だからでしょう。
03. 2014年12月22日 16:58:40 : qSc0zm83A6 これでいいのか選挙制度　異常に高い供託金　国民の政治参加阻む http://goo.gl/k0cZD1
04. 2014年12月22日 17:02:40 : C3lq0gpU9A 　　政治とは、突き詰めれば税金の使い道を決める事。 　　税金の使い道はカネ持ちが決めるのだ、貧乏人は政治の仲間には入れてやらぬって事。 　　高額供託金による、あまりにも露骨なカネ持ち優先制度。
05. 2014年12月22日 17:49:34 : SBztI6XWSY >>04　供託金をほいほい払えるような者は 庶民の味方であるはずなどないのである。 ちょいと考えればわかることだが。 マスコミも昔から供託金のきょの字も言わない。 高額な供託金こそが、世襲政治と労組既得権益政治家 の温床いや諸悪の根源だかである。 供託金せめて5万にする運動とかね誰もしないし。
06. 2014年12月22日 18:54:08 : 4bhD2CFq4w これはなかなか難しい問題だよ。 大金が払える奴しか立候補できないのも問題。 しかし、供託金がただ同然になって、ひやかしの立候補者が（ご存じの通り今でも沢山いる）激増しても良いのか？
07. 2014年12月23日 12:00:07 : f5wCgWXG2k ０６さんは懸念するが、供託金が０円ないし一ケタの国がこれほど在り、少なくともそれらの国が財政も日本より何倍も健全を維持しているとなると、ひやかしだろうと何だろうと、議会に出た者に調査能力や見識が有るかないか、もしくは議会が事務方である公僕に裁量権を全面的に委ねることなく、暴走させないように主権をきちんと行使出来ているかで決まるのだろう。 　　ちなみに、ニュージーランドについては供託金１．５万円だそうだが、汚職が無いと聞く。いわゆる贈賄、談合などが慣習化していないということだ。 　　供託金３００万円の日本が族議員の暗躍、官製談合の慣習化。国の腐敗と、代表者が議会に出るためのコストは関係が無いことを表している。
08. 2014年12月23日 13:55:32 : u41ShKyHb2 世襲議員の多い自民党、何かを変える気なら圧倒的多数で何でも決めれる筈だが、自分達に美味しい事は絶対手放さない金の亡者ばかりです。小渕優子の図々しさを見れば解る、同じ様な事をしている世襲議員ばかりです。自民党に属する検察は捜査も逮捕も殆どしない、自民党特に清話会（＝ＣＩＡ）の政治家に対しては無法国家そのものです。
09. 2014年12月23日 14:25:13 : YuQrnjJEys 世襲とか金持ちとか名士や有名人の息子とか・・・現実的に考えて、こんな連中が真面目に庶民のことを考えるはずが無い。政治家が高潔な一般庶民から多く出るようにならなければ、いま抱えている深刻な問題の多くはとっても解決できないだろうね。結局今の選挙制度は良くないということだろう。
10. 2014年12月23日 14:46:46 : jRCZ8nJ72E 供託金額を下げて最も喜ぶのは共産党と宗教団体である。 選挙が勢力（党員や信者の数）を計るバロメーターに利用されるだけである。 特に共産党の場合は地方選挙の供託金を含めると膨大な金額になるでしょう。 それでも党員間のコミュニケーションと団結力を高めるには選挙は最高の手段である。今の供託金額は安いはずだ。 もっともっと高くすれば必然的に立候補の調整をせざるを得なくなるだろう。 無所属の立候補者にとっては今の供託金額は確かに高すぎる！

11. 晴れ間 2014年12月24日 14:08:52 : FhUYgDFvAt2/E : xni5yVaf3k 日本は、投票する権利(選挙権)については普通選挙が実施されているのかもしれないが、立候補する権利(被選挙権)については普通選挙が実行されていないということです。 選挙のたびに何百万円もポンポンと出せる人か団体関係者でないと立候補できないわけですから。 日本の議会制民主主義は、ここで一度、ガラガラポンを行うべきです。 供託金の世界標準レベル(0〜７万円)への引き下げ。 手作業による開票集計作業。 マスコミによる世論調査・世論誘導の禁止。 個別訪問の解禁。 小選挙区の議席を減らし、比例区の議席を増やす。 議員の言行一致度を測り、指数化する制度。(嘘つき指数、実行指数を出して公表する。) 日本が本当の議会制民主主義国になると困る人たちが大勢いるみたいです。 その連中が日本の民主化を封殺しています。 選挙のイロハから、民主化に向けての戦いを始めましょう。

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