http://31634308.at.webry.info/201412/article_21.html
2014/12/22 22:22

沖縄県知事が翁長氏に代わってから、政府は、仲井間前知事時代に約束した大判振る舞いの補助金を減額すると、圧力を掛けている。補助金が欲しければ、辺野古基地を作れと言う。金で頬を叩いている。これが、自民党の昔からのやり方である。

福島原発事故の教訓も、全く無視された。原発再稼働を認めたら、ご褒美として電源交付金を重点的に増額し、停止したら（罰として）削減すると脅す。全く、形振り構わぬやり方である。官僚は、政府の意向を汲んで行っているので、これは安倍首相の意向である。過半数を与えたので好き放題をやると覚悟はしていたが、これほど露骨に金で釣るとはエゲツナイ。

政府のやっている手法は、ある意味麻薬のようなもので、交付金という麻薬を存分に注ぎ込むことによって、その麻薬（交付金）がないと生活が出来なくなるように薬漬けにする。市町村は、黙っていても自動的に降ってくるお金を使っていれば良い訳で、自分でその薬を敢えて断とうとは思わなくなる。

このような麻薬（交付金）を受けて、最終処分場も作らず、ひたすら汚物を生み出している原発を稼働する自治体も共犯者である。２度あることは３度ある。また福島のように被害を蒙らないと分からない日本は、愚かとしかいいようがない。

原発再稼働の自治体に重点配分　電源交付金、停止は削減方針
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014122201001363.html

　経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とする電源３法交付金について、原発が再稼働した自治体に重点的に配分する方向で検討していることが２２日、分かった。原発事故後、停止した原発についても稼働しているとみなして一律に配分しているが、２０１６年度にも重点配分を始める。

　２４日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で示す中間整理で「稼働実績を踏まえた公平性の担保など既存の支援措置の見直し」という表現で、原発の発電量に応じて配分する必要性を明記する。

　再稼働に事実上必要な立地自治体の同意が得やすくなる効果が見込まれる。（共同）

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