朝日新聞社による慰安婦報道を検証する第三者委員会（中込秀樹委員長）は２２日、報告書を公表した。虚偽だった「吉田証言」の誤報を長年放置し、取り消す対応などが遅れたことを「読者の信頼を裏切るもの」と批判し、８月に過去の記事を取り消した際に謝罪をしなかったことは経営陣の判断で誤りだったと指摘。池上彰さんのコラム掲載を見送ったのは、木村伊量前社長が掲載拒否を実質的に判断したと認定した。

　報告書は、吉田清治氏（故人）が朝鮮人女性を強制連行したとする証言以外に確認を取っていなかったと指摘。１９９２年の研究者の現地調査で吉田証言が疑問視された後も現地取材などをせず、記事を減らしていくような消極的対応に終始したことを「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」とした。

　９７年３月に慰安婦問題をとり上げた特集記事では、吉田証言について「真偽は確認できない」との表現にとどめ、訂正や取り消しをせず、謝罪をしなかったことは「致命的な誤り」と指摘した。

　今年８月の検証記事まで取り消しが遅れた理由として、�@当事者意識の欠如�A引き継ぎが十分にない�B訂正・取り消しのルールが不明確�C社内で活発な議論をする風土が醸成されていなかった――などを挙げた。

　また、８月の検証記事で取り消しが遅れた理由を十分に検証しなかったことを「読者に対する誠実な態度とはいえない」と指摘。検証記事の内容については「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、何を言わんとするのか分かりにくいものになった」と批判した。

　さらに検証記事で吉田証言を取り消す際、木村前社長が紙面で謝罪することに反対し、最終的には経営幹部らが決めたと認定。この経営陣の判断について「事実を伝える報道機関としての役割や一般読者に向き合うという視点を欠落させた」と批判した。

　ジャーナリスト池上彰さんの連載コラム「新聞ななめ読み」の掲載を一時見合わせた際も、「過ちは潔く謝るべきだ」との見出しの原稿に木村前社長が難色を示し、「編集部門が抗しきれずに掲載を見送ることになった」と指摘。「掲載拒否は実質的には木村（前社長）の判断によるもの」と認定した。

　慰安婦報道が国際社会に与えた影響については、４委員による三つの報告が併記された。吉田証言については、二つの報告で「韓国に影響を与えたことはなかったことを跡付け」たとし、うち一つは慰安婦報道の記事が「欧米、韓国に影響を与えたかどうかは認知できない」とした。一方、別の２委員による報告は、朝日新聞の報道が「韓国における慰安婦問題に対する過激な言説をいわば裏書きし、さらに過激化させた」などと指摘した。

　第三者委は調査を踏まえた提言で、誤報への対応をまとめて載せる「訂正欄」新設など周知方法▽今後は特集記事取材班の編成やメンバーの開示▽様々な意見をもつ専門家を集めた社内勉強会など意見交換を重ねる仕組みづくり▽経営が編集に介入する可否や程度を聴く常設の第三者機関設置――などとした。

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　第三者委員会の報告書は、中込秀樹委員長から朝日新聞社の渡辺雅隆社長に手渡された。渡辺社長は「報告を真摯（しんし）に受け止め、改革を進める」などと述べたうえで、２６日に記者会見を開いて本社の見解を説明することを明らかにした。

　渡辺社長の発言は以下の通り。

　中込委員長をはじめ、第三者委員会の委員のみなさまには、当社の慰安婦報道について徹底した検証をもとに、詳細な報告書をご提出いただき、大変感謝いたしております。慰安婦をめぐる一連の報道では、みなさまに大変なご迷惑とご心配をおかけし、改めて深くおわび申し上げます。報告書の内容を真摯に受け止め、改めるべき点は誠実に実行してまいります。朝日新聞社を根底からつくりかえる覚悟で改革を進めることを約束いたします。

http://www.asahi.com/articles/ASGDQ5TP1GDQUEHF00C.html

慰安婦報道検証　第三者委員会　全文
http://www.asahi.com/shimbun/3rd/3rd.html

第三者委員会報告書・要約版　〈ＰＤＦ〉
http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122202.pdf

　慰安婦報道を検証する第三者委員会（中込秀樹委員長）の報告を受けて、朝日新聞社の渡辺雅隆社長は２２日、以下のコメントを発表した。

　本日、第三者委員会から本社の慰安婦報道に関する報告書を受け取りました。客観的な検証作業をもとに、朝日新聞社が抱えるさまざまな問題点を厳しく指摘していただいたものと、重く受け止めております。

　慰安婦報道をめぐる一連の対応では、みなさまの信頼を損ねてしまっただけでなく、新聞報道全体への信認も傷つけてしまいました。改めて深くおわび申し上げます。報道機関として、あってはならない事態を招いたことは痛恨の極みです。重大な危機にあることを自覚し、朝日新聞社を根底からつくりかえる覚悟で改革を進めることを約束いたします。

　問題は、はっきりしています。

　戦争中に済州島で朝鮮人慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言を繰り返し取り上げ、証言が虚偽であるとの疑いが強くなったあとも取り消しませんでした。担当記者らの思い込みが強く、裏付け取材がおろそかになっていました。誤報を長年放置したのは、批判に正面から向き合わなかった結果であり、謙虚さに欠けていたと思います。何よりも事実を記録するという責務に忠実とは言えません。

　経営陣の責任は重大です。８月の慰安婦報道をめぐる特集記事では、出稿を担う編集部門の紙面作りに経営陣が危機管理案件として関与しながら、吉田氏の証言に関する記事を取り消したのに謝罪しないという誤った判断をしました。「過ちがあったら謝罪もするべきではないか」と指摘した池上彰氏のコラム「新聞ななめ読み」の掲載見送りも、「謝罪しない」という方針にこだわった当時の経営トップの判断の誤りでした。

　報告書では「編集（部門の紙面づくり）に経営が介入することは、最小限に、しかも限定的であるべきだ」と指摘されました。編集へのゆきすぎた関与は、会社の事情を優先する内向きの体質が招いた結果で、読者に公正で正確な記事を届けるという大原則が二の次になっていました。

　私は、こうした「体質」を一掃し、私たちの意識を変える改革を進めます。みなさまの声に謙虚に耳を傾け、多様な意見を紙面に反映していきます。

　公正で正確な報道を徹底するために、紙面づくりやチェック体制を見直すとともに、経営と編集の関係を明確にし、透明性を高める仕組みを再構築いたします。チェック体制の仕組みには、社外の人材を招くことも考えたいと思います。

　報告書を本日受け取ったばかりのため、少し時間をかけて検討しなければならない課題もあります。朝日新聞社としての見解と対応策をまとめたうえで、２６日に記者会見を開いて説明します。対策を早急に実行し、みなさまからの信頼を取り戻せるよう全力を尽くします。

http://www.asahi.com/articles/ASGDQ6HM7GDQUEHF00X.html

　朝日新聞社は２２日、今年８月２９日付朝刊に掲載する予定だった、ジャーナリストの池上彰氏の連載「新聞ななめ読み」の掲載を見合わせた問題について、編集担当だった杉浦信之前取締役ら３人の処分を決めた。１月１日付。

　杉浦前取締役（現・社長付）を出勤停止２カ月、福地献一前取締役社長室長（現・執行役員）と、広報担当だった喜園尚史前執行役員（現・広報担当付）を停職２カ月とした。

　朝日新聞社はこの問題について、「第三者委員会が前社長や経営幹部が不適当な関与をし、経緯の説明も不適当だったと認定したことを、重く受け止め、あらためて深くおわびいたします」と説明。また、掲載拒否の判断が、池上氏のジャーナリストとしての矜持（きょうじ）を傷つけたこと、社内で関係者の連絡が悪く、池上氏の認識と違う説明を続けたことについて、池上氏にあらためて謝罪を表明した。

　慰安婦の特集紙面と池上さんのコラム掲載見合わせ、福島第一原発事故を巡る吉田調書報道の記事取り消しという一連の問題の責任を取って、木村伊量（ただかず）氏は社長を辞任。杉浦前取締役と、福地前取締役、喜園前執行役員も取締役、執行役員を辞任・降格している。

http://www.asahi.com/articles/ASGDQ71K8GDQUEHF00Y.html?iref=comtop_6_04

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