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2014-12-23 09:18:25
慰安婦問題で大誤報をやってしまった朝日新聞の検証結果が昨日12月22日、第三者委員会から公表されました。
「誤報の取り消しを遅らせたのは、読者の信頼に対する『裏切り』であり、それを招いた後ろには経営トップ（社長）の判断ミスがあった」という内容です。
ライバル紙の読売新聞はオニのクビでも取ったかのように、朝日新聞をここを先途とおとしめる紙面を作りました。社説でも追い討ちをかけ、「指弾された『強制性』すり替え」の見出しで、まるで強制性はなかったような印象を与える論説を掲げました。
残念なのは、朝日新聞自体が「悪うございました。真摯に受け止め、深く反省しています」と、神妙な態度を見せるばかりで、どこかそらぞらしい印象なのです。見せてほしかったのは、「深く反省し、真実の報道を心がける」と口先だけのことばではありません。「公正な真実の報道という使命を達成するよう命がけで努力します」という退路を断った決意ではないでしょうか。
来年は、敗戦後70年。「戦後を検証する」がブームになるでしょう。ついでに、「戦後を見直そう」とい機運も高まる。いや、声高なヘイトスピーチの裏には、すでに歴史修正主義の動きが如実に反映されているといえます。
ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズの３紙は、今月に入って相次いで、「日本は歴史修正主義の動きを強めているが、それは安倍晋三首相に後押しされている」という趣旨の論説を掲げました。同じような趣旨の論調は、ヨーロッパでも、アジアでも広がっています。いまや日本は、世界からうさんくさい目で見られるようになりました。
本日は天皇誕生日という祝日になっています。これに先立つ皇居での記者会見で、天皇は第２次世界大戦で300万を超える人々が犠牲になったとまず言及。それを踏まえて、「世界の中で安定した平和で健全な国として、近隣諸国はもとより、できるだけ多くの世界の国々と共に支え合って歩んでいけるよう、切に願っています」と述べたと報じられています。
「常により良い日本をつくる努力を続けることが、残された私どもに課された義務であり、後に来る時代への責任であると思います」とも語られました。
しかし、現在の為政者が進めようとしていることは、日本を好戦的な国に変え、アメリカについて他の国を武力で抑え込もうとする路線です。朝日の誤報問題は、安倍首相側には絶好の攻撃材料です。来年は、さらに歴史修正主義が強まるのは確実です。
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